26年4月スーパー市況、中東情勢が消費マインドに影響。3月既存店は力強さ欠く
2026年4月のスーパー市況は、前月に引き続き厳しいものとなった。業界内では「緊迫する中東情勢が消費マインドを冷やしている」という声も聞かれるなど、先行き不透明感が消費行動に影響を与えている可能性がある。
一方、原油由来の包装資材などで供給に若干の遅れが発生するなど、サプライチェーンへの影響が一部で顕在化し始めている。
なお、商品そのものについては現時点で大きな供給障害は確認されていない。
ただし、資材・商品のいずれにおいてもコスト上昇は避け難い局面を迎えつつある。
いずれにしても事態の長期化を見据え、いかに需給を適切にコントロールし、安定供給を維持するかが重要な課題となる。
３月度のスーパーマーケットの販売状況は、既存店売上高こそ前年実績を上回ったものの、伸び率は一段と鈍化し、基調としては力強さを欠く展開となっている。
家庭内調理への回帰さらに加速
消費者の節約志向が高まるなか、生鮮素材の動きが活発で、家庭内調理への回帰がうかがえる。青果は相場安で金額ベースでは売り上げの落ち込みがみられるが、消費量が減少しているわけではない。
こうした生鮮素材は、原油由来の食品トレーを使用して販売するアイテムが多い。これを機にトレーレス販売の拡大や紙容器への転換を加速し、プラスチック使用量の削減など環境負荷低減に資する取り組みを、より一層推進することが期待される。
また、4月20日の三陸沖を震源とする地震と後発地震注意情報の影響については、備蓄商品の需要に高まりがみられ、対象地域では、関連商品を厚めに展開するなど、需要動向に応じた対応が進められている模様だ。
今後は、カセットボンベ、ボトルドウォーター、レトルト食品などのニーズが、さらに高まることも想定されることから、ローリングストックを呼びかけるとともに、需給バランスに配慮しながら、必要に応じて購入点数の制限など柔軟な対応が求められる可能性がある。
３月度、食品スーパー既存店0.3％増
このほど発表された全国スーパーマーケット協会・日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の合同統計による3月度のスーパーマーケット販売状況は、既存店売上高前年同月比100.3％、全店ベースでは101.8％。食品のみでは既存店で100.2％、全店で101.7％となった。
青果は相場安で前年割れ。水産や畜産はやや好調。一般食品はコメ価格の下落により前年を下回った。
3月度イオンGMS事業0.8%増
日本チェーンストア協会の販売統計による総合スーパーの販売状況は、既存店売上高98.3％、全店ベースでは98.2％。食料品のみでは既存店で101.0％、全店で97.8％となった。衣料品は既存店で93.3％、住関連は既存店で101.7％。
なお、イオンの総合スーパー事業の既存店は100.8％だった。
