26年6月スーパー市況、資材10~30％、商品5~20％の値上げ要請。5月青果が伸長
引き続き堅調も‥
2026年6月のスーパー市況は、前月に引き続き堅調に推移した。
一方、取引先各社から資材・商品の値上げ要請が相次いでおり、今後は店頭売価の引き上げが避けられない情勢となっている。
日本スーパーマーケット協会が会員企業を対象に実施した調査によると、食品トレーなど包装資材で10~30％、食用油、納豆、豆腐、パン、日用雑貨などの商品で5~20％の値上げ要請が寄せられている。
足元では食料インフレの再加速が懸念されており、消費マインドへの影響を不安視する声も強まっている。
5月度のスーパーマーケットの販売状況は、青果部門の回復や前年同月より日曜日が1回多い曜日めぐりも追い風となり、既存店売上高は前年を3％超上回る結果となった。
リアルな消費実態を政府と共有
日本スーパーマーケット協会の調査によると、包装資材については、一部で欠品が発生しているものの、全体としては供給が維持されており、現時点で営業への大きな支障は生じていない。
ただ、値上げを受け入れなければ安定調達が困難になると想定されるケースも多く、コスト上昇圧力が一段と強まっている。
商品についても、原材料や包材、人件費などのコスト上昇を背景に、各メーカーが価格改定に向けた動きを活発化させている。
こうした状況を受け、スーパーマーケット各社は今後8月にかけて店頭売価への転嫁を進めざるを得ない情勢にある。
また、各社のトップからは、食料品価格の上昇が生活困窮者をはじめとした家計に及ぼす影響を懸念する声も上がっている。
日本スーパーマーケット協会は、店頭での価格上昇の詳細や、生活困窮者の買い上げ状況など、リアルな消費の実態を政府・行政に伝えることで、より実効性の高い経済・物価対策の策定に貢献していきたい考え。
5月度、食品スーパー既存店3.2％増
このほど発表された全国スーパーマーケット協会・日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会の合同統計による5月度のスーパーマーケット販売状況は、既存店売上高前年同月比103.2％、全店ベースでは104.4％。食品のみでは既存店で103.0％、全店で104.3％となった。
青果は、前年の相場高の影響が薄れ伸長した。
水産はうなぎが伸びた。
コメは単価下落で前年割れ。価格は低下したものの、消費増を促すほどの価格水準には至らず数量も減少した。
5月度イオンGMS事業5.2％増
日本チェーンストア協会の販売統計による総合スーパーの販売状況は、既存店売上高102.9％、全店ベースでは104.5％。食料品のみでは既存店で103.3％、全店で105.9％となった。
衣料品は既存店で99.8％、住関連は既存店で104.0％。
なお、イオンの総合スーパー事業の既存店は105.2％だった。
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