日本アクセスの経営戦略「冷凍温度帯のPL納品化推進」と淵之上執行役員
日本アクセスは仕入先メーカー向けの「2026年度 経営方針説明会」（5月28日、東京）を開催、428社490名が参集した。
服部真也社長が25年度業績報告と第9次中計2年目となる26年度基本方針を説明。
続いて淵之上明生執行役員商品統括・マーケティング管掌が「ソリューションプロバイダーへの進化」として「チン！するレストラン」やフローズンマザーセンター、新商品グランプリ、デジタル／AI活用の取り組み状況とメーカーへの協力を要請した。
26年度、マーケティング・デジタルソリューション統括を設けた。
「チン！するレストラン」を昨年、札幌のサッポロファクトリーホールにて開催、来場者が1.3万人を超え、NHKや多くのメディアが取材、その効果は広告費換算で約2.2億円、新たな取り組みとしてスティック飲料総選挙では1.4万杯の試飲を提供した。今年は福岡のアイランドシティフォーラムで過去最長の２０日間開催。
物流についてはフローズンマザーセンターが関東、中四国、近畿に続き25年は中部が稼働。新たな課題はPL（パレット）名義問題、T12型PLの壁、全アイテムの壁、低回転品・非帳合品の取り扱い、工場直送便のトラック確保。
T12型は四方差しで4枚ならT11型とほぼ同じ面積で効率化でき、テスト運用を開始。全アイテムの壁は工場丸ごとマザー化による最適化に挑戦する。
新商品グランプリは34回開催、前回は93品目がエントリー、TikTok再生は193万回、28のメディアが取材、その中でも人気情報番組「ヒルナンデス」に取り上げられ、全体の広告換算比は9.5億円。今年度は中東情勢により包材などの供給不安もあり、秋新商品に限定せず26年1月以降の商品も対象とする。
新たな取り組みでは予約購入型クラウドファンディングサイト「サキニタベタイ」を開設。商品開発段階で生活者との接点を持つことで、マーケットインの発想で開発やPRができる。第1弾として、「ご当地うまいもん甲子園」で準優勝チーム3校との共同開発で冷凍おむすび3品を掲載した。
流通特化型AI活用で成果
デジタル／AI活用については今津達也マーケティング・デジタルソリューション統括兼マーケティング部長が説明。
「情報卸」はこれまでの課題であった全小売業への同じコンテンツ配信を改善し、小売業ごとカスタマイズすることで売場連動を強化、生活者との関わる体験を重視し、総選挙機能も拡張した。
AIプラットフォーム活用事例では、AI棚割りにより客単価48％アップ、粗利額20％向上、値引き・廃棄ロスは50％削減。流通特化型AIは5企業まで広がっている。
AIエージェントは言葉での依頼により自律的に分析から課題抽出、アクションプラン提示、定量効果まで最適化できる。
懇親会では佐々木淳一会長がフローズンマザーセンターの現状について、アイスクリームメーカーは16社中15社がPL納品に移行しているが、冷凍食品はまだ15社中2社。26年度は5社がPL化するが、早期の実現を強く要請した。
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