【8/2追記】東京でウイグル活動家向けの研修プログラムに参加する、平野雨龍氏・楊海英教授・阿古智子教授

キャンペーン・フォー・ウイグルス（CFU）の指導者ルシアン・アッバス氏は、ワークショップの目的についてラジオ・フリー・アジア（RFA）に次のように語った。「私たちの民族は歴史上最悪の苦しみを経験しています。ウイグル族の ディアスポラ*1ディアスポラ（Diaspora）＝故郷を離れて、世界中に散らばって暮らす民族のこと は祖国と国家を守るために全力を尽くしています。

東トルキスタンの独立がいつ訪れるかは分かりません。しかし、私たちは戦い続けなければなりません。ウイグル族が暮らす国々で、私たちの国の窮状を効果的に伝え、成果を上げるにはどうすればよいでしょうか。私たちは、こうしたことを伝えるためにこのプログラムを開催しました。効果があったと思います。」

ラジオ・フリー・アジア（英語: Radio Free Asia、略称：RFA）は、1950年代に反共プロパガンダ作戦の一環として中央情報局の資金によって設立された[1]。 第二次世界大戦中の1941年7月[2]に米国のプロパガンダ機関である戦争情報局が設立され、その後継機関としてドワイト・D・アイゼンハワー政権がアメリカ合衆国広報文化交流局(USIA)を設立し、各国での親米世論形成、東側への政治宣伝、反共工作などを行い[3]、USIAのラジオ・テレビ部門は後に放送理事会 (BBG：Broadcasting Board of Governors)へと受け継がれ、BBGは2018年にグローバルメディア局（英語版）（USAGM：U.S. Agency for Global Media）へと改称した。

東京で2日間のワークショップが開催されたほか、駐日米国大使館はウイグル問題に関するドキュメンタリー映画を上映した。日本ウイグル協会のアフメト・レティプ会長は、このイベントについて次のように述べた。「米国大使館は関係者にも招待状を送りました。また、支援を表明した政治家、公的機関の長、報道関係者にもイベントへの出席を呼びかけました。その結果、日本の主要新聞社の一つである読売新聞が事件に関する記事を掲載しました。駐日中国大使は直ちにこの事件を非難し、読売新聞は記事を掲載したことを中国に謝罪すべきだと述べ、直ちに記事を訂正した読売新聞を厳しく批判しました。これは、この事件が中国に影響を与えたことを意味します。」