【セルフケア2025/4/22】不定期便：💡『ストレスチェック』が社員を救えない理由👉その改善は？

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[1] 🧪ストレスチェックの「義務化」の背景

2015年12月から、労働安全衛生法の改正により、

労働者が50人以上いる事業場に対して「ストレスチェック制度」が

義務付けられました。

これは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、

働く人の心の健康を守るための法律上の施策です。

背景にあるのは、長時間労働や職場での人間関係などによって

心身に不調をきたす人が増加している現実。

過労死や自殺といった深刻な問題も、

労働災害として認定されるケースが少なくありません。

この制度では、

年1回、全社員を対象にストレス状況を調査することが求められます。

一定以上の高ストレスと判定された社員には、

本人の希望により産業医などとの面談を受ける機会が設けられます。

また、全体の傾向を分析し、職場改善に活かすことも想定されています。

一見すると、従業員の健康を守る素晴らしい制度のように思えます。

しかし現実には、

「法的義務だから仕方なく実施する」

「チェックしたという記録を残すことが目的化している」

企業が少なくありません。

制度が導入された意義と、現場での実施動機との間にあるギャップ。

そのズレが、この制度の形骸化につながる最初の一歩となっているのです。

[2] 🗂️分析結果は、誰のものか？

ストレスチェックの結果が集計されると、

会社には「組織分析」としてのデータが届きます。

部署ごとのストレス傾向や、

どのような要因がストレスの主因となっているかが

数値として見える化されるわけです。

しかし、ここで大きな疑問が生まれます。

「そのデータは、果たして使われているのか？」と。

多くの現場では、

分析結果が人事部や総務部などの限られた管理職に留まり、

現場の上司や社員にはほとんど還元されていないという実態があります。

結果を活かして業務改善に取り組んでいる企業はごく一部で、

現場では「結局、何も変わらなかった」という声が少なくありません。

また、結果を開示する際も、表面的なグラフや平均値のみで、

社員の声が真摯に受け取られているとは言い難い状況が

多く見受けられます。

中には「そんなにストレスを感じていたなんて知らなかった」と、

上司が驚くようなケースも。

本来、この結果は単なるデータではなく、

働く人たちの「声」であり「叫び」であり、未来への改善指針です。

にもかかわらず、

それが一部の管理層の手元に閉じられ、

分析のための分析で終わってしまっているのは、

制度の本質を見失っている証拠と言えるでしょう。

ストレスチェックのデータは、

社員一人ひとりがよりよく働くための財産であるべきです。

その所有者は「会社」ではなく「働く個人と職場全体」なのです。

[3] 🚧形骸化していく理由

ストレスチェック制度が「実施しただけ」で終わってしまう理由には、

構造的・心理的な背景が複雑に絡み合っています。

まず、構造的な問題として、

「制度を守ること自体が目的化してしまっている」現状が挙げられます。

本来、ストレスチェックは社員の心身の健康を守り、

職場環境を改善するための第一歩にすぎません。

しかし、

多くの企業では「法令に沿って実施した」という実績だけが重視され、

その先のPDCA（計画→実行→評価→改善）のプロセスが存在しない、

あるいは機能していないのです。

次に、心理的な壁も無視できません。

管理職や人事担当者にとって、

ストレスの高い部署を突きつけられることは、

「自分たちのマネジメントが否定されたように感じる」ことがあります。

その結果、

「このデータをどう扱っていいかわからない」

「波風を立てたくない」

という心理が働き、結局、何も変わらないまま時間が過ぎていくのです。

また、社員の側にも諦めや無力感が生じます。

「どうせ、何を言っても変わらない」と思えば、本音を答えなくなり、

　制度そのものの信頼も損なわれていきます。

こうして制度は次第に形だけのものへと形骸化し、

初期の目的がどこかに置き去りにされてしまうのです。

形骸化の背景には、「制度を活かそうとする意志」の欠如があります。

その意志を持てるかどうかが、企業の本気度を問われるポイントなのです。

※読者のみなさんへ

ここまで読んで、「うちの会社も当てはまるかも…」と思った方へ。

ここから先は、形骸化を超えて、組織を変えるための具体的な提言です。