R04【0904建設部門-河川、砂防及び海岸・海洋】選択問題Ⅲ『解答論文例』- 技術士第二次試験 -

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　➡ Ⅲ-1水害｜Ⅲ-1土砂災害｜Ⅲ-1津波災害
　➡ Ⅲ-2

　近年、激甚な水災害が全国各地で発生し、今後、気候変動の影響による降雨量の増加等により、さらに頻発化・激甚化することが懸念される。このため、河川・砂防・海岸における施設整備の加速化や避難体制の強化に加え、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを推進することが求められている。
（１）洪水（外水氾濫）、雨水出水（内水）、津波、高潮、土砂災害による水災害リスクを踏まえた防災まちづくりを推進していくうえでの課題を、技術者としての立場で多面的な観点から３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示した解決策に共通して新たに生じうるリスクとそれへの対策について述べよ。

１．防災まちづくりの課題
　①既存インフラの老朽化と能力不足【ハード対策の観点】
　　・施設の経年劣化と機能低下
　　・気候変動に伴う施設能力の不足
　②リスク情報の不足と防災意識の低さ【ソフト対策の観点】
　　・ハザードマップの不十分な整備と更新
　　・住民の理解不足と避難行動の遅れ
　③関係機関の連携不足【総合的な観点】
　　・多岐にわたる関係機関の情報共有不足
　　・平常時からの連携体制の未構築
２．最重要課題と解決策
　〇最重要課題
　　・ソフト対策におけるリスク情報と防災意識の課題
　　・住民の防災行動における問題点
　▽解決策１「最新技術活用によるリスク評価」
　　・高精度な評価手法の開発と実装
　　・詳細なハザードマップの作成と活用
　▽解決策２「双方向型の防災教育推進」
　　・住民参加型の防災活動の展開
　　・情報弱者への配慮と対応
　▽解決策３「経済的支援制度の導入」
　　・補助金制度による防災対策の促進
　　・保険料の優遇措置による行動変容
３．新たなリスクとその対策
　◇情報格差への対処
　　・社会的不公平の発生と拡大
　　・ユニバーサルデザインの推進
　◇経済的負担の軽減
　　・低所得者層への影響
　　・きめ細かな支援体制の構築
　◇技術依存への配慮
　　・過度な技術依存の抑制
　　・住民主体の防災行動の支援

　公共事業の評価は、事業の投資効率性、評価結果の客観性及び透明性等を高めるために、事業実施主体である行政機関等により、平成9年度から本格的に開始され、現在に至っている。公共事業評価の実施に当たり、実施段階ごと及び事業区分ごとに、事業評価の実施対象、時期、手法等を定めた評価実施要領や評価手法に関するマニュアル等を策定し、数度の改善を図ってきている。
　公共事業評価の分析手法は、評価時点での科学的知見を反映したものであり、少子高齢化、気候変動等の社会経済情勢の変化、整備される社会資本の特性及び評価技術の進展等に応じて、絶えず改善していかなければならないものである。特に、洪水、土砂災害、高潮・津波等の水災害が頻発している状況において、これらに対する防災関係事業の評価手法の改善は特に重要である。
　このような状況を踏まえ、河川、砂防及び海岸・海洋分野の技術者として、水災害に対する防災対策事業の事業評価手法に関して、以下の問いに答えよ。
（１）洪水、土砂、高潮・津波等の水災害に対する防災関係事業にかかる現行の事業評価手法について、社会経済情勢を踏まえた的確な評価手法とするため、技術者としての立場で多面的な観点から課題を３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。
（２）前問（１）で抽出した課題を重要と考える順に並べた場合、上位2番目までの課題に対する解決策をそれぞれ少なくとも１つ示せ。
（３）前問（２）で提示したすべての解決策を実行しても新たに生じうるリスクと専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。

１．現行の事業評価手法に対する課題
　①気候変動の影響の観点
　　・水災害激甚化の未考慮
　　・将来の水災害リスク過小評価の可能性
　②複合災害への対応の観点
　　・複合災害リスクの未評価
　　・総合的な防災効果評価の不十分さ
　③防災投資の間接的効果の観点
　　・間接的効果の定量評価困難
　　・長期的効果の未反映
２．課題解決策の提案
　〇重要な課題（上位２番目まで）
　　→①②
　1)気候変動予測の活用と反映
　　・水災害リスクの定量的評価
　　・事業効果算定への反映
　2)複数シナリオによる感度分析
　　・事業の頑健性評価
　　・適応策効果の多角的検証
　3)複合災害の確率評価導入
　　・複合災害シナリオ生成
　　・総合的な防災効果評価
３．新たなリスクと懸念事項への対応策
　◇評価の透明性確保への対応
　　・評価プロセスの可視化
　　・市民参加型の評価手法導入
　◇不確実性への適応的対応
　　・アダプティブマネジメント導入
　　・リアルオプション分析活用
　◇専門的知見の継続的反映
　　・学術界及び研究機関との連携強化
　　・評価手法の定期的見直しと更新