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製造業向けゼロトラストセキュリティ導入ガイド

Sota Pro



概要:
製造業では近年、サイバー攻撃が高度化・増加し、生産停止や機密情報漏洩といった深刻な被害が相次いでいます。そのため、従来型の境界防御に代わる新たな戦略として「ゼロトラスト」セキュリティへの注目が高まっています。本ガイドでは、経営層および情報システム部門が製造業にゼロトラストを導入する際に必要となる知識と判断材料を提供します。背景となる脅威動向、市場規模・投資トレンド、導入のステップ、投資対効果(ROI)の試算、成功事例、主要ベンダーの比較、よくある質問への回答を網羅し、最後に製造業企業への提言をまとめています。

エグゼクティブサマリー

製造業はサイバー攻撃の主要な標的となっており、2020年代に入り被害報告が急増しています。製造ライン停止や知的財産の流出は企業に数十億円規模の損失を与えかねず、従来の境界防御型セキュリティではこれらのリスクに対応しきれません。ゼロトラストセキュリティは「何も信頼しない」を原則に、ユーザーやデバイスを常に認証・検証し、ネットワークを細分化（マイクロセグメンテーション）して被害の局所化を図る新たなモデルです。グローバルでゼロトラスト関連投資は年率15%以上で拡大し、政府や産業界の指針も後押しして、多くの企業がゼロトラスト戦略を採用し始めています。本レポートでは、まず製造業にゼロトラストが不可欠な理由を脅威動向から説明し、市場規模や最新の投資トレンドを定量データで示します。その上で、ゼロトラスト導入を成功させるための5段階のステップを提示し、導入に伴うコストと効果を3年・5年シナリオでROI（投資利益率）として試算します。さらに匿名化した製造業の成功事例を3件紹介し、主要ソリューション提供企業5社の特徴とコスト構造を比較解説します。最後に、経営層や現場から寄せられるよくある質問10項目に回答し、製造業企業への具体的な提言をまとめています。ゼロトラスト導入の意義を正しく理解し、段階的かつ着実に投資を進めることで、サイバー脅威に強いレジリエントな製造事業を実現する道筋を示します。

なぜ製造業でゼロトラストが不可欠か（背景・脅威動向）

製造業を取り巻くサイバー脅威の現状

製造業は近年、サイバー攻撃者にとって最も狙われる業種の一つとなっています。実際に2023年には製造業が全世界のサイバー攻撃の約25%を占め、業種別で被害報告数が最多となりました【IBM Security (2024年)】。日本国内でも被害が顕著で、警察庁の統計によれば2022年下半期に報告されたランサムウェア被害のうち製造業が33%を占め、他業種を大きく上回っています。製造ラインの停止や機密設計図の窃取など、攻撃の影響が事業継続に直結するため、攻撃者にとって製造業は金銭的な要求やスパイ活動の格好の標的となっています。

増大する攻撃リスクの要因

製造業がここまで狙われる背景には、いくつかの要因があります。第一に、工場の生産管理システムなどOT（Operational Technology）が「閉じたネットワークで安全」という前提で長年運用されてきたため、他業界に比べサイバーセキュリティ対策が後手に回り、脆弱性が残りやすいことが挙げられます。第二に、IoT機器の導入やスマートファクトリー化により、工場内外のシステムがネットワークで繋がり、攻撃対象領域（アタックサーフェス）が拡大していることもリスクを高めています。実際、リモート保守用のVPN機器や生産設備のIoTセンサー経由でマルウェアに侵入されるケースが報告されています。第三に、製造業では部品供給や委託先とのサプライチェーンが密接に連携しており、一社の防御の穴が系列各社全体に波及しかねません。特に大手メーカーでは下請け企業を経由した攻撃（サプライチェーン攻撃）の脅威も無視できません。

具体的な被害事例

こうした状況下、実際に製造業で大規模なサイバー被害が相次いでいます。例えば2020年には国内大手自動車メーカーが標的型ランサムウェア攻撃を受け、全社ネットワークが一日以上停止し国内外の工場9拠点が生産停止に追い込まれました。この時は完全復旧まで数日を要し、多大な生産損失が発生しています。また2022年には電機機器メーカーでリモートアクセス装置の脆弱性を突かれ、生産・販売システムを1か月以上にわたり停止せざるを得なくなる深刻な被害も発生しました。従業員個人情報の一部が暗号化され復元不能となる事態にも陥っています。また、国家主体と見られるハッカー集団による知的財産の窃取（産業スパイ）も現実の脅威です。ある精密機械メーカーでは、社内設計サーバーに対し数ヶ月間にわたり外国から不審なアクセスが続いていた例が報告されています（幸い多層防御によりデータ流出は阻止）。このように製造業は国家レベルのサイバー攻撃にも晒されており、機密情報を守る観点からもゼロトラストによる高度な防御が急務です。

境界防御の限界とゼロトラストへの期待

従来のセキュリティは社内ネットワークと外部との境界にファイアウォールやIDS/IPSを設置し、外部からの侵入を防ぐ境界防御モデルが中心でした。しかし上述のように内部ネットワークに攻撃者が入り込む前提で対策しなければならない時代となり、境界だけでは守りきれません。実際、VPN経由で正規認証情報を盗まれて侵入されたり、サプライチェーンの信頼関係を悪用されると、境界内にマルウェアが侵入するリスクは避けられません。ゼロトラストはこの前提転換に対応するためのモデルです。ゼロトラスト（Zero Trust）とは「全てを信頼しない、常に検証する」を原則とするセキュリティアーキテクチャで、社内外や拠点の区別なく、ユーザーや端末のアクセスごとに認証とポリシー検証を行います。一度許可された内部トラフィックであっても継続的に監視・必要最小権限の適用（リーストプライベージ）を徹底し、不審な挙動は即座に遮断します。このモデルにより、たとえ攻撃者がネットワーク内部に入り込んでも被害を局所に留め、機密データや重要工程へのアクセスを防ぐことが期待できます。製造現場ではIT（情報技術）とOT（制御技術）の融合が進む中、ゼロトラスト導入による包括的な防御態勢の確立が不可欠となっています。

国内外市場規模・投資トレンド（定量解説）

グローバル市場規模の拡大

ゼロトラスト関連の市場は近年急成長しています。世界のゼロトラストセキュリティ市場規模は2024年に約3,600億円に達し【Fortune Business (2023年)】、今後も年平均15〜17%程度の高成長が予測されています。調査会社の予測によれば2030年までに市場規模は9兆円規模に拡大する見通しもあり、ゼロトラストはセキュリティ分野で最大級の投資テーマとなっています。特に2020年以降、クラウドサービスの普及やリモートワーク定着を背景に、VPNに代わるゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）ソリューションの需要が高まりました。Gartnerは「2025年までに新規リモートアクセスの70%がVPNではなくZTNAによって提供される」と予測しており【Gartner (2023年)】、従来型VPNからゼロトラスト型接続へのシフトが明確になっています。

政府の方針と規制強化による後押し

各国政府もゼロトラスト推進に舵を切っています。米国では2021年に大統領令で連邦機関へゼロトラストアーキテクチャ移行が指示され、CISA（サイバーセキュリティ庁）が成熟度モデルを提示して具体策を支援しています。国防総省も2022年にゼロトラスト戦略を公表し、2027年までに全システムでの実現を目標としています。一方日本でも、経済安全保障推進法（2022年成立）の下、重要インフラ企業に高度なサイバー防御が求められるようになりました。その中でゼロトラストの考え方を取り入れる動きがみられ、実際にゼロトラストセキュリティを導入した企業の業種別割合では、2023年度は金融や官公庁に加えサービス・インフラ業で高水準となっています【PC-Webzine (2024年)】（製造業も重要インフラの一角として該当）。また日本政府も2023年に情報システム安全管理基準を改定し、ゼロトラストを踏まえた対策強化を促しています。こうした政策・規制面の追い風により、企業経営層がゼロトラストへの投資を正当化しやすくなっています。

企業の投資意欲と課題

企業の調査データでもゼロトラストへの高い関心が示されています。あるグローバル調査では90%以上の企業がゼロトラスト導入を計画・検討中であり、日本企業に限っても94%が何らかの段階でゼロトラストを導入済みまたは計画中だと報告されています【Zscaler (2023年)】。つまり日本でも大多数の企業がゼロトラストを「避けて通れない施策」と認識し始めています。ただし同じ調査で「クラウド活用を十分に安心できている」と強く自信を持つITリーダーは日本では17%に留まり、ゼロトラストの効果を十分引き出せていない現状も浮き彫りになりました【Zscaler (2023年)】。これは多くの企業がゼロトラストの部分導入に留まり、従来環境との両立や全社展開に課題を抱えていることを意味します。例えば、古い社内システムや工場設備との連携、社員への運用定着、マルチベンダー環境の統合などが壁となり、「思ったような効果が出ない」との声も一部で聞かれます。それでもなお、サイバーリスクの増大に対抗するにはゼロトラストしかないとの認識が広がっており、各社試行錯誤しつつも投資を継続しています。投資傾向としては、まずID管理・認証基盤やネットワークのアクセス制御クラウドサービス（SASEやSSE）への支出が増えており、その後エンドポイントの高度防御やマイクロセグメンテーション製品導入へと広がるケースが多く見られます。製造業においても、グローバル展開企業を中心にゼロトラスト関連予算を年間数億円規模で計上する例が出始めており、今後中堅規模にも波及する見通しです。

導入ステップ5段階（準備→運用まで）

ゼロトラスト導入は一度に全てを置き換える必要はなく、段階的に進めるのが現実的です。本章では、製造業組織がゼロトラストセキュリティを構築・運用するための典型的な5つのステップを示します。各段階での主要なタスクと留意点を整理し、自社プロジェクト計画の指針としてください。

ステップ1：現状評価と計画立案（準備段階）

まずは現在のシステムとリスクの棚卸しから始めます。具体的には、社内ネットワーク構成や工場内LANの接続経路、利用中のアプリケーションと通信フロー、保有する情報資産と機密度、ユーザーと権限の一覧などを洗い出します。これにより、どの経路・資産が重要で守るべき対象か、逆に脆弱な穴はどこかを可視化します。また現行のセキュリティ対策（ファイアウォールやVPN、認証方式など）がどこまで機能しているか、外部委託やクラウド利用の状況も確認しましょう。この現状評価を踏まえ、経営層の理解を得つつゼロトラスト化の基本方針とスコープを決定します。すべてのシステムを一度にカバーするのは困難なため、まずは機密データを扱う部分やリモートアクセス部分など重点領域を決め段階的に導入する計画を立案します。経営層から予算と人員のコミットメントを取り付け、このステップでプロジェクト体制（情報システム部門を中心に、工場のOT担当やCSIRTも含めた横断チーム）を構築します。

ステップ2：セキュリティ要件定義とポリシー整備

次に、ゼロトラストに基づき自社に必要なセキュリティ要件を定義し、具体的なアクセス制御ポリシーを設計します。ステップ1で把握した重要資産に対し「誰が・どのデバイスから・何にアクセスできるべきか」をゼロトラストの原則で見直します。例えば「開発設計図サーバーは認可された設計部門社員かつ会社支給PCからの接続のみ許可し、多要素認証（MFA）を必須とする」など、具体的な条件を洗い出します。また工場内OTネットワークについては、生産設備から社内ITネットワークへのアクセスを原則遮断し、必要な通信のみ例外として許可するポリシーを検討します。この段階でネットワークの論理的な分割（セグメント化）の計画も立てます。従来は社内LANや工場LANがフラットだった場合、ゼロトラスト導入に合わせて細かなネットワークセグメントに区切り、セグメント間通信は原則ゼロトラスト制御を通す方針とします。さらにアイデンティティ管理基盤の整備も要件に含まれます。全ユーザー・端末に一意のIDを割り当て、一元的に認証・認可する仕組みが不可欠だからです。既存の認証方式（Active Directoryなど）がある場合は強化策を、ない場合はクラウドIDaaS導入も検討します。ここで定義した要件とポリシーは文章化し、経営層の承認を経て正式なセキュリティポリシーとして制定します。これは後の実装・運用の判断基準となる重要文書です。

ステップ3：ソリューション選定とパイロット実装

設計した要件を実現するため、適切なソリューション群を選定し導入を開始します。ゼロトラストは単一製品で完結するものではなく、複数の技術要素の組合せとなります。主な技術要素には以下があります：

  • ID管理とアクセス認証基盤: シングルサインオン（SSO）やMFAを提供するクラウドサービス、認証サーバー等

  • 端末セキュリティ: エンドポイントにエージェントを導入し端末の状態検証やEDR機能を提供するもの

  • ネットワークアクセス制御: 社内アプリやクラウドへのアクセスをプロキシ経由でポリシー適用するZTNAサービスやSDP（Software Defined Perimeter）ソリューション

  • マイクロセグメンテーション: データセンターやクラウド内のワークロード間通信を細かく制限するソフトウェア定義ネットワーク（SDN）製品

自社のIT環境に合う製品を検討し、ベンダー各社の提案やPoC（概念実証）を経て組み合わせを決定します。製造業では現場ネットワークのレイテンシ（遅延）にシビアなため、リアルタイム制御に影響を与えない構成とすることがポイントです。そのため工場LAN内部では従来プロトコルを維持しつつ、工場と社内IT間の境界部分にゼロトラストのゲートウェイを設置する構成などが考えられます。まずはパイロット環境として限定した範囲（例：一部事業部や開発部門のみ）で実装し、実際の業務に支障なく動作するか確認します。この際、IT部門スタッフやパイロット参加者に十分なトレーニングを行い、新しい認証手順やアクセス方法に習熟してもらいます。パイロット運用で発見されたポリシーの不備や業務上の問題（例えば特定アプリがブロックされ業務に支障が出た等）は、その都度ポリシーを調整し解決します。こうした小規模導入段階での検証を経て、全社展開への自信を深めます。

ステップ4：段階的な全社展開と運用開始

パイロットが成功裏に完了したら、ゼロトラスト環境を全社に展開します。一度に切り替えるのではなく、優先度の高いシステムや拠点から順に適用範囲を拡大します。例えば、まず本社と主要拠点の社員アクセスにZTNAを適用し、次に工場間連携ネットワークへ拡大、といった具合です。展開時には既存システムとの共存期間を設け、旧来のアクセス経路（例: 従来VPN）と新しいゼロトラスト経路を並行運用します。徐々に利用者を新経路へ誘導し、問題がなければ旧経路を廃止すると安全です。運用開始後は、常時モニタリング体制を整備します。ゼロトラストソリューションにはユーザーや端末のアクセスログが詳細に記録されるため、SIEM（セキュリティ情報イベント管理）ツールなどで集約・分析し、異常検知に活用します。またSOCやCSIRTがある場合は、ゼロトラスト環境のログ監視やインシデント対応手順を新たに整備します。製造業では24時間操業の事業所も多いため、夜間や休日のアラート対応体制についても検討が必要です。運用面では、新たに導入したMFAやアクセス手順について利用者からの問い合わせが増える可能性があります。そこでヘルプデスクの整備やFAQ展開などにより、利用者の利便性確保と定着化を図ります。この段階でゼロトラスト環境が業務に組み込まれ、セキュリティと生産性の両立を目指した本格運用がスタートします。

ステップ5：継続的運用と改善・最適化

ゼロトラストは導入して終わりではなく、継続的な評価と改善が欠かせません。まず定期的にアクセス状況のレビューを行います。例えば、あるユーザーが普段アクセスしないデータに頻繁にアクセスしていないか、不審な振る舞いが検知されていないかをチェックします。不要になった権限が残っていれば直ちに削除し、新たな業務ニーズで必要となったアクセスはポリシーに追加します。製造業では新ラインの立ち上げや製品開発プロジェクトなど変化が多いため、その都度ポリシーやセグメンテーションを最新の業務実態に合わせて最適化することが重要です。加えて、新しい脅威動向や脆弱性情報にもアンテナを張り、必要に応じて対策を更新します。例えば、ゼロトラスト環境を迂回する新種マルウェアが報告された場合、エンドポイント対策ソフトの高度化や追加ルール設定で対応するといった具合です。運用を通じたユーザーからのフィードバックも貴重です。例えば「認証が煩雑すぎる」という声には認証連携の改善やデバイス認証の導入で応えるなど、セキュリティと利便性のバランスをとる継続改善を行います。最後に、経営層に対して定期的に導入効果を報告し、投資継続の判断材料を提供します。KPIとして、未然に防いだ攻撃の数や、ゼロトラスト導入後のインシデント発生率低下、インシデント対応に要した時間短縮などを計測すると良いでしょう。3ヶ月〜半年ごとのレポートにまとめ、必要なら追加投資（例えば更なる自動化ツール導入など）の提案も行います。このようにPDCAサイクルを回しながらゼロトラスト運用を成熟させていくことで、常に最新の脅威に対応できる堅牢なセキュリティ態勢が維持されます。

ROI試算モデル（CAPEX/OPEX、3年・5年回収シナリオ）

製造業におけるセキュリティ投資の特徴

製造業でゼロトラスト導入に投資する際、その費用対効果(ROI: Return on Investment)を定量的に示すことは経営判断上重要です。ROI分析の前提として、まずコスト構造を整理します。ゼロトラスト導入コストは大きくCAPEX（資本的支出）とOPEX（運用経費）に分類できます。CAPEXには初期導入費用が含まれ、具体的にはソフトウェアライセンスの買い切り費、ハードウェア機器（認証サーバーやネットワーク機器）の購入費、外部コンサルタントやSIベンダーへの構築委託費などが該当します。一方OPEXは継続費用で、クラウドサービスの月額利用料、ライセンス更新料、人件費（運用要員コスト）、保守サポート費などが含まれます。最近はクラウド型サービス利用が増えているため、多くの費用がOPEX（サブスクリプション型）にシフトする傾向です。製造業の場合、全社で数千名規模のユーザーがゼロトラスト環境を使うとすれば、IDaaSやZTNAサービスのライセンス費用は年間数千万円〜1億円規模のOPEXとなるケースもあります。

投資対効果(ベネフィット)の要素

一方、ゼロトラスト導入による効果（ベネフィット）面も定量化します。主な効果には以下のようなものがあります：

  • 重大インシデント回避による損失防止: 例えばランサムウェアによる数日間の生産停止や、機密図面の漏洩による損害賠償など、発生すれば数億円規模の損失となる事態を防げる確率を高めます。期待損失の低減額として定量化可能です。

  • ダウンタイム短縮による生産性向上: 攻撃を受けてもゼロトラストにより被害範囲を局所化できれば、生産ライン全停止を防ぎ、稼働率低下を最小限に留められます。これにより年間稼働率○%向上などを算出し、生産増による収益増加額を見積もります。

  • 既存コストの置き換え: ゼロトラスト導入で従来のVPNアプライアンスや社内ネットワーク機器を集約・削減できた場合、その保守費や運用管理負荷の軽減がコスト削減効果となります。また過去に発生していたセキュリティインシデント対応費（例えば緊急復旧作業の時間外人件費）が減ることも効果です。

  • 信用向上・取引継続効果: 定量化は難しいものの、堅牢なセキュリティを実現することで顧客や取引先からの信頼が向上し、ビジネス機会の損失を防ぐ効果もあります。例えば安全性を理由に得られた新規契約による増収などを考慮します（保守的に見積もるか、定性的評価とします）。

これらの効果を年次で見積もり、金額換算します。セキュリティ投資のROI算定で特に重要なのは発生確率の低い大損失事案をどう扱うかです。例えば「5年に一度、10億円の損害をもたらすサイバー攻撃が発生し得る」と見積もるなら、単年あたり2億円の期待損失（10億円÷5年）となります。ゼロトラスト導入でこれを50%減らせるなら年間1億円の損失低減効果がある、というように計算します。

3年シナリオのROI試算例

ある国内製造業A社（従業員1,000名、工場3拠点）をモデルケースとして、3年間のROIを試算します。A社はゼロトラスト導入にあたり初年度に認証クラウドサービスとZTNAソリューション導入費用としてCAPEX 1億円を投じ、2年目以降はライセンス費・運用費として年間3,000万円のOPEXが発生するとします。3年間の累計コストは1億 + (3,000万×2年) = 1.6億円です。一方、A社は過去にランサムウェア被害で工場停止した経験があり、その際推定3億円の損失が出ました。ゼロトラスト導入後は同様の攻撃を受けてもネットワーク分断と迅速な検知により大規模停止を避けられると見込み、損失を9割減らせる想定です。これにより3年内に1度攻撃を受けた場合の損失低減効果は2.7億円となります。また、平常時も不要なアクセスが排除されたことでシステム障害が減少し、生産稼働ロスを年5,000万円程度削減できると見積もりました。これらを合計すると、3年間で約3.2億円の効果となります。投下コスト1.6億円に対し効果3.2億円ですので、ROI（投資利益率）は約100%（効果がコストの2倍）となり、3年で十分回収できる計算です。このシナリオでは年平均ベースでもROI ~33%/年と、投資判断を後押しする数字となります。

5年シナリオのROI試算例

次により保守的な5年間のシナリオBを見ます。B社（従業員500名）はクラウド中心のゼロトラスト導入で初期導入CAPEXを抑え、代わりに年間ライセンス費用(OPEX)が多くかかるケースとします。初期費用は3,000万円、年間運用費は4,000万円（5年累計で2.3億円）です。効果面では、大規模被害を未経験なことから年あたり5,000万円の損失低減効果（小〜中規模インシデントが減ることによる生産ロス減少や、人件費削減）を見込みます。5年間累計効果は2.5億円となり、コスト2.3億円に対して差し引き2,000万円のプラスです。ROIは約9%（5年でようやく回収）となり、際どい数字です。ただしこの試算は極めて保守的で、5年間全く大きな攻撃が起きない前提です。現実にはサイバー攻撃リスクは年々増大するため、どこかで大きな攻撃を受ける確率も上がります。その場合ゼロトラストが損害を何億円も防いでくれる可能性を考慮すれば、本当のROIはもっと高くなるでしょう。実際、独立調査会社によるROI分析では「ゼロトラストセグメンテーション製品導入により3年で110%以上のROIを達成」といった事例が報告されています【Forrester Research (2022年)】。

定性的な効果と投資判断

ROIはあくまで定量モデルであり、ゼロトラスト導入の価値はそれだけでは測りきれません。例えば「ブランド毀損の回避」「顧客からの信頼獲得」「従業員の安心感向上」といった無形の効果もあります。昨今はESGや取引先監査の観点から「適切なサイバーセキュリティ対策を取っていること」がビジネス継続の前提条件となりつつあり、ゼロトラスト導入は企業の信用を担保する投資でもあります。投資判断においては、以上のような定量ROIシナリオと併せて、こうした定性的メリットも考慮すべきです。その上で、ROI試算がプラスであれば経営層にとっては「やるべき投資」となりますし、仮に短期ではマイナスであってもリスク回避や将来的なコスト削減を根拠に中長期視点で意思決定することが重要です。製造業においてサイバー攻撃による生産停止や信用失墜は致命的であり、ゼロトラスト導入はその保険としての意味合いも強いことを認識しておきましょう。

成功企業ケーススタディ（匿名・業種のみ）

以下では、製造業においてゼロトラスト導入を成功させた3つの匿名事例を紹介します。それぞれ異なる業種のケースから、導入の目的や工夫、得られた効果を見ていきます。

事例1：自動車部品メーカーA社の場合
A社はグローバルに工場と研究拠点を展開する自動車部品メーカーです。以前より海外拠点とのVPN接続や社内システムへのアクセス管理に課題を抱えていました。A社では2021年に重要データサーバーへの不正アクセス未遂が発覚したことを契機にゼロトラスト戦略を立案しました。まずID管理とアクセス制御のクラウドサービスを導入し、全社員にMFAを義務化しました。併せて、開発部門と生産管理システムのネットワークを分離し、セグメント間通信は常に認証・許可を経由する構成に再設計しました。段階導入の結果、2年以内に全拠点でゼロトラストポリシーを適用完了し、現在ではユーザーや端末の状態に応じてアクセス可否が自動制御されています。その効果として、外部からの侵入に対する検知・遮断スピードが飛躍的に向上し、未遂の段階で防げたサイバー攻撃が複数件ありました。また従来課題だった権限管理の属人化が解消し、監査対応も効率化しています。初期投資は大きかったものの、想定される致命的被害（数億円規模）の発生ゼロという結果から、経営層はROIは十分プラスと判断しています。A社ではさらにOTネットワークにもゼロトラストを広げるべく、機械制御用端末の認証連携など次の段階に着手しています。

事例2：電子機器メーカーB社の場合
B社は従業員300名規模の電子機器製造企業です。B社は2020年にランサムウェア被害で工場の操業停止を経験し、大きな損失を被りました。この反省からゼロトラストモデルの導入に踏み切り、まずネットワーク内部のマイクロセグメンテーションを実施しました。具体的には、生産ライン毎にネットワークを区切り、ライン間やラインと事務ネット間の通信は原則禁止し、必要経路のみゼロトラスト認可を経て通すよう設定しました。また全社PCに最新のEDRエージェントを導入し、端末がマルウェア感染した兆候があれば自動で該当端末の通信を隔離する仕組みを構築しました。これらの対策により、2023年に再びランサムウェア攻撃を受けた際には1台のPCが感染したのみで生産ラインへの波及を完全に阻止することができました。被害はゼロ、ダウンタイムも発生せず通常操業を継続できたのです。B社の担当者は「ゼロトラスト環境がなければ前回同様ライン停止に追い込まれていた。わずかな停止でも1日数千万円の損失が出るので、それを防げただけで投資の価値があった」と語っています。B社では費用に制約があったため既存機器を活用した自前構築が中心でしたが、スモールスタートであっても攻撃被害を最小化できた好例と言えます。

事例3：化学素材メーカーC社の場合
C社は高機能材料を製造するメーカーで、海外顧客との取引や共同研究が活発です。同社は取引先技術者や設備メンテナンス業者が自社システムへアクセスする機会が多く、従来は一部にVPNアカウントを発行して対応していました。しかし他社にIDを発行する運用はセキュリティ上のリスクが高いため、ゼロトラストの考え方で第三者アクセスを見直しました。C社は外部パートナー専用のゼロトラストポータルを構築し、Webブラウザ経由で必要な特定アプリケーションにのみアクセスさせる方式に変更しました。外部ユーザーにも原則MFAを課し、アクセス時間帯や接続元IPアドレスの制限も組み合わせ、リスクの高いアクセスはブロックしています。これにより、外部業者に社内ネットワーク全体を見せることなく必要最小限のサービスのみを個別に提供でき、万一取引先のPCがマルウェア感染していても自社への水平展開を防ぐことができます。C社ではこの仕組みによりパートナーアクセスの安全性が飛躍的に向上し、重要顧客から「御社はしっかりしたセキュリティ対策をとっているので安心だ」という評価を得ることにも繋がりました。また外部にVPN機器を配布したりアカウント管理する手間も減り、運用負荷軽減の効果も出ています。C社は今後、研究開発データへのアクセスにもゼロトラストポリシーを適用し、パートナーとのコラボレーション環境全体をセキュアに保つ計画です。

以上の事例から、ゼロトラスト導入の効果として攻撃被害の局限化、生産停止の防止、外部連携の安全性向上などが実際に現れていることが分かります。それぞれ自社の状況に合わせた重点領域から着手し、段階的に成果を上げています。

ベンダー比較解説（主要5社、機能×コスト）

ゼロトラスト実現のためのソリューションは多数存在しますが、ここでは代表的な5社の特徴を述べます。それぞれ提供範囲や強み、導入コストの傾向が異なるため、自社の要件に合った製品選定の参考としてください。

  • シスコシステムズ（Cisco）: ネットワーク機器大手であり、ゼロトラスト関連ではアイデンティティ認証「Duo」やSDPソリューション、ネットワーク機器と連携したセグメンテーション機能（Cisco ISE）など包括的に提供します。既存のCiscoネットワーク環境との親和性が高く、大規模企業で一括導入しやすい反面、必要な機能を揃えるには複数製品を組み合わせるためライセンス費用や構築コストは高めです。サブスクリプション型のライセンス体系が中心で、ユーザー数やデバイス数に応じた課金となります。統合管理できるメリットがありますが、Cisco製品に習熟した要員が必要で、導入支援サービスの活用も含め初期投資は大きくなりがちです。

  • パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）: 次世代ファイアウォールのリーダー企業で、現在はクラウド型SASEプラットフォーム「Prisma Access」やエンドポイント保護「Cortex XDR」などゼロトラストを実現する総合ソリューション群を提供しています。強力な脅威防御機能と高い統合性が特徴で、ネットワークからエンドポイント、クラウドまで一社でカバーできます。費用面ではハイエンド志向のためライセンス単価は高めですが、複数機能を統合的に使うことで個別導入するよりトータルコストを抑えられる場合もあります。例えば既存のファイアウォールをPalo Alto製にリプレースすることとゼロトラスト化を同時に進めれば、投資対効果は高まりやすいです。ただしPalo Alto製品に特有の設定や運用知識が求められるため、専門パートナーの支援や社内教育も計画すると良いでしょう。

  • ゼットスケーラー（Zscaler）: クラウドセキュリティ専業で、ゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）やセキュアWebゲートウェイ分野を牽引する企業です。全トラフィックを自社クラウドに転送して検査・中継する形で、社内アプリ公開用の「Zscaler Private Access（ZPA）」、インターネットアクセス保護の「Zscaler Internet Access（ZIA）」などサービスを展開しています。ソフトウェア・クラウドベースのためオンプレ機器が不要で、比較的短期間で導入可能です。ユーザー単位のサブスクリプション料金で、利用人数に比例するコスト構造です。初期費用を抑えて始められますが、長期ではユーザー数増加に伴い費用累計が大きくなる点に注意です。特に製造業で工場端末など多数のデバイスを接続する場合はライセンス体系をよく確認する必要があります。Zscalerはフルクラウドでスケーラビリティが高く、自社でインフラ管理する負荷が小さい反面、カスタマイズ性は限定的です。しかし既存ネットワークにオーバーレイする形で導入でき、VPN廃止による運用簡素化やパフォーマンス向上のメリットが得られるでしょう。

  • マイクロソフト（Microsoft）: 業務IT環境を広く支えるMicrosoftも、ゼロトラスト実現の主要プレイヤーです。Azure Active Directoryによる統一認証基盤や、Microsoft 365に組み込まれた条件付きアクセス（ユーザーやデバイスの状態に応じてクラウドサービスへのアクセスを制御する機能）、エンドポイント管理のIntune、DefenderシリーズによるEDR/XDRなど、多層にわたりゼロトラスト要件をカバーします。特にAzure ADのConditional AccessはMicrosoftクラウド利用企業には必須と言える機能で、例えば「社外からのログインにはMFA必須」「Intuneで準拠性が確認された端末のみSharePointにアクセス可」など細かなポリシーを設定できます。Microsoftの強みは、既にMicrosoft 365 E5など包括ライセンス契約をしていれば追加コストなく使える機能が多い点です。従って、Microsoft製品中心のIT環境であれば比較的低コストでゼロトラストを実現できる可能性があります。一方で弱点として、非Microsoft製のアプリやレガシー環境への適用には別途ソリューションが必要な場合があること、そしてWindows/Microsoft以外のプラットフォームの保護は限定的な点が挙げられます。そのためMicrosoftで土台を固めつつ、足りない部分を他社製品で補完する戦略が有効です。

  • オクタ（Okta）: アイデンティティ管理とシングルサインオンのリーディングカンパニーで、ゼロトラストの基本である「信頼できるID基盤」を提供します。Oktaはクラウド型IDaaSとしてユーザー認証、MFA、デバイス認証、そして他のSaaSやオンプレアプリへのシングルサインオンを実現します。多様なアプリケーションとの連携テンプレートを持ち、製造業で利用する設計ソフトや生産管理システムとも認証連携を構築しやすい点が評価されています。Okta自体はネットワーク制御機能は持たないため、ZTNA製品等と組み合わせて使うことになりますが、アイデンティティ連携のハブとして非常に有用です。価格はユーザー数ベースのサブスクリプションで、中規模以上になると年間数千万円規模のコスト感となります。ただID管理をOktaに集約することで、社内で分散管理していた認証基盤を廃止できれば人件費削減効果も期待できます。またセキュリティ面でも、Oktaによる一元管理で退職者や異動者の権限剥奪ミスが減り、内部不正リスクの低減につながる利点があります。総合的に、Oktaはゼロトラスト実現におけるIAM（Identity and Access Management）の要として導入されるケースが多く、他社ネットワーク系ソリューションとの相性も良いため、アイデンティティ基盤を強化したい企業に適しています。

以上5社以外にも、ネットワーク仮想分離のAkamaiやクラウドプロキシのCloudflare、マイクロセグメンテーション専門のIllumio、包括的ゼロトラストフレームワークを提唱するIBMなど、多様なベンダーが存在します。製造業の要件にフィットするかは、OT環境との連携可否や国内サポート体制の有無なども考慮が必要です。複数社の製品を組み合わせることも一般的であり、自社にとって最適な技術構成を描きつつ、信頼できるベンダーの支援を仰ぐことが成功への近道となるでしょう。

よくある質問（10問）

  1. Q:「ゼロトラスト」とは具体的にどんな製品ですか？単に新しいセキュリティソフトを入れることですか？
    A: ゼロトラストは製品名ではなくセキュリティの設計理念・アーキテクチャです。単一の製品ではなく、ID管理、ネットワーク制御、端末防御など複数のソリューションを組み合わせて実現します。つまり「考え方の枠組み」であり、それを実現する具体的ツール類を適切に導入・設定していくことがゼロトラスト導入となります。

  2. Q: 既にファイアウォールやVPNで守っているのに、ゼロトラストが必要な理由は何でしょうか？
    A: 従来のファイアウォールやVPNは境界で外部からの侵入を防ぐものでした。しかし攻撃者が内部に入り込む前提で見ると、内部ではフリーパスになっていることが多いのです。ゼロトラストは内部に侵入された後の横展開も防ぐ仕組みです。またVPNは一度繋がると広範な社内ネットワークにアクセスを許してしまいますが、ゼロトラストではアクセス範囲を必要最小限に限定できます。つまり既存対策の「穴」を埋め、より侵入前提の強固な防御を構築するためにゼロトラストが必要なのです。

  3. Q: ゼロトラスト導入には全ネットワークやシステムを作り替える必要がありますか？現状を活かせませんか？
    A: 一部は既存の仕組みを活かしつつ段階導入できます。例えば現在のAD認証基盤があればそれを土台にMFAを追加するとか、既存ネットワークに論理的なセグメントを切る設定を加えるなど、全部をゼロから構築する必要はありません。ただし古いVPN機器などゼロトラストの理念にそぐわない部分は徐々に置き換えていくことになります。多くの企業は既存環境と新しいゼロトラスト環境を並行させ、徐々に移行しています。

  4. Q: ゼロトラストを導入すると通信のたびに認証や検査が入るので、業務に支障が出たり通信が遅くなったりしませんか？
    A: 適切に設計すれば、通常業務に感じるほどの遅延は生じません。認証もシングルサインオンにより一度ログインすれば複数サービスを使えるようにできます。またゼロトラストの認可処理は高速化されており、多くの場合ユーザーは意識しないで済みます。確かに初回のMFAなど手間は増えますが、これは数秒〜十数秒程度です。一方でマルウェア感染によるシステム停止が起きれば何日もの遅延になります。ゼロトラストはそのような大幅な業務中断を防ぐためのわずかな追加処理と捉えていただければと思います。

  5. Q: 工場の古い機器や生産ラインにもゼロトラストを適用できますか？OTには影響ありませんか？
    A: OT（制御システム）環境でも徐々に適用可能です。古い工作機械などは直接高度な認証を組み込めない場合、代わりにその通信経路にプロキシやファイアウォールを挟み、通信内容や接続元を検証します。全ての機器を即座に対応させるのは難しいため、まず工場LANと社内ITの境界にゼロトラストを適用し、工場内は既存運用のまま守る方法も取られます。最終的にはOT向けのゼロトラストソリューション（例えばプロトコル異常検知や認証ゲートウェイ）を導入し、徐々にOTネットワーク内でもゼロトラスト原則（必要な通信だけ許可）を徹底していきます。

  6. Q: 従業員にMFAや厳しいアクセス制限を課すと反発がありそうですが、現場の抵抗はどう対処すべきでしょう？
    A: 現場への説明と利便性向上策が重要です。まず「なぜこれが必要なのか」、製造業が置かれた脅威状況や過去事例を共有し、従業員の理解を得ます。その上で、なるべく業務の邪魔にならないよう工夫します。例えばMFAも毎回入力ではなく端末を信頼済みに登録すれば一定期間省略できる設定にする、シングルサインオンを導入してID/パスワードの数を減らす、といった配慮です。また研修やFAQで新しい仕組みの使い方を丁寧に周知し、「慣れれば便利」と感じてもらうことも大切です。実際、一度サイバー被害を経験した現場ほど協力的になる傾向があり、徐々に社内文化として定着していきます。

  7. Q: 取引先や委託業者が自社システムにアクセスする場合にもゼロトラストを適用できますか？
    A: 可能です。事例にもあったように、従来はVPNで内部ネットワークに入れていたところを、ゼロトラストポータル経由で必要なアプリだけにアクセスさせる方法に変えることができます。具体的には、外部ユーザー用のIDを発行し（またはシングルサインオン連携し）、ゼロトラスト認証を通した上で特定のシステム（例えば在庫確認Webページなど）にのみ接続を許可します。それ以外の社内リソースには一切アクセスできません。加えて外部ユーザーにもMFAを適用したり、接続元IPアドレスを制限することで、万一取引先側の資格情報が漏れても悪用されにくくなります。このようにパートナー接続にもゼロトラストを適用することでサプライチェーン全体のセキュリティレベルを上げることができます。

  8. Q: セキュリティ投資のROIをどう経営陣に説明すればよいでしょうか？
    A: ROI算出には、被害が発生した場合の潜在損失額とその発生確率、導入による損失低減率などを見積もる方法があります。本稿のROI試算モデルのように「3年で○億円の損失を防ぎ、コストを上回る効果がある」など数字で示すと説得力が増します。特に製造ライン停止による一日あたりの損失額などは経営も実感を持っているので、それを何回防げば元が取れるか、といった説明が有効です。また金額化しにくい要素（信用確保や取引維持）も含め、「この投資は保険と同じで、しない場合のリスクが甚大」と理解してもらうことが大切です。経営陣には最悪シナリオを想定した被害額を提示し、その上で予防投資の合理性を訴えるとよいでしょう。

  9. Q: ゼロトラストの全社導入にはどのくらいの期間と体制が必要ですか？
    A: 規模によりますが、中堅以上の企業では1〜2年程度かけて段階的に導入するケースが多いです。例えばパイロットに3ヶ月、本格展開にさらに6ヶ月〜1年、微調整期間を含めトータルで1.5年といったイメージです。体制としては、情報システム部門主体でセキュリティ専門人材とネットワーク担当者、場合によっては製造現場のIT担当も参加するプロジェクトチームを作るのが理想です。またベンダーの技術支援を受けることも実践上は有効です。外部パートナーを活用すれば知見を取り入れスピーディーに進められます。ただし運用は最終的に自社で回す必要があるため、プロジェクト期間中に自社メンバーが十分トレーニングを積むことも忘れないようにしましょう。

  10. Q: うちは中小企業ですが、それでもゼロトラストは導入すべきでしょうか？大企業向けではないですか？
    A: 中小企業こそサイバー攻撃で受けるダメージが致命的になる可能性があります。攻撃者は規模に関係なく狙ってきますし、むしろ防御が手薄な企業が狙われがちです。ゼロトラストの考え方は企業規模を問わず有効です。幸いクラウドサービスを使えば初期投資を抑えつつ小規模から導入できます。まずはMFAや端末保護など出来る範囲から着手し、徐々に範囲を広げれば良いでしょう。特に大企業のサプライチェーンに属する中小企業は、取引条件としてセキュリティ強化が求められる時代です。ゼロトラスト導入により「セキュリティのしっかりした会社」と評価されれば、ビジネス上のメリットもあります。決して大企業だけの話ではなく、中小製造業でも十分導入効果が見込めると言えます。

まとめ・提言

製造業におけるゼロトラストセキュリティ導入の必要性と進め方について、背景から具体策まで包括的に述べました。最後に、本ガイドの要点を踏まえた提言をまとめます。

1. 「侵入される前提」で守りを固める意識改革を: 境界防御だけではリスクを防ぎきれない現実を受け入れ、社内に敵がいる前提でセキュリティ戦略を再構築しましょう。ゼロトラストはそのための道具であり、経営トップ自らがその重要性を認識し旗を振ることが成功の第一条件です。

2. 段階的かつ計画的な導入で確実に効果を出す: 焦って全てを変える必要はありません。まず守るべき核（クラウンジュエル）を見極め、小さく始めて確実に運用し、成功体験を積んでから範囲を広げてください。製造業ならではの制約（リアルタイム性やレガシー機器）も考慮し、無理のない計画で着実に進めることが肝要です。

3. 人・プロセスの面も含めた総合的な取り組みを: 技術導入だけでなく、人への教育や組織横断の協力体制づくりも不可欠です。現場従業員の理解と協力なしには新しいセキュリティ運用は定着しません。定期的な研修や演習を実施し、セキュリティ文化を醸成しましょう。またインシデント対応プロセスもゼロトラストを前提に見直し、SOCやCSIRTの強化につなげます。

4. 投資対効果を検証し継続的な改善を: 導入したら終わりではなく、ログ分析やインシデント振り返りを通じてポリシーを磨き上げてください。経営層に対しては定期的に成果を報告し、成功事例やKPI改善を共有しましょう。これにより組織全体でゼロトラストへの信頼が高まり、さらなる改善サイクルが回ります。

5. サプライチェーン全体で防御力を底上げ: 自社だけでなく、取引先や協力会社にもセキュリティ対策の水準向上を促すことが重要です。自社が率先してゼロトラストを導入し、その知見を共有するなどエコシステム全体で安全性を高める取り組みが、今後ますます求められます。

最後に、セキュリティ対策はコストではなく将来への投資と捉える視点を持ちましょう。強靭な防御体制の構築は事業の信頼性と持続可能性を高め、ひいては収益性向上にも寄与します。本稿で示したROIモデルや成功事例がそれを裏付けています。ゼロトラストセキュリティへの取り組みを企業戦略の中核に据え、絶えず磨き上げていくことが、これからの製造業における競争力の源泉となるでしょう。

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