日本人でこの文脈がわかる人は少数派。高市氏が多用する「国家国民」、英語圏では非常に警戒される言葉の響き

高市首相はなぜ「国家国民」と語るのか？――その言葉が海外で喚起する国家主義の響き

高市首相の演説に耳を傾けると、ある特徴的な言葉が繰り返し使われていることに気づく。それは「国家国民」という表現である。国内では「国家と国民」の語順の違いは些細なことと見なされがちだが、この言葉の選択は、彼女の政治思想の核心に触れるものであり、特に国際的な文脈、とりわけ英語圏の視点から見ると、極めて強い国家主義的なニュアンスを帯びてくる。

本稿では、高市首相の実際の演説を基に、「国家国民」という言葉の使用実態を分析し、それが英語圏でどのように受け止められる可能性があるのかを考察する。さらに、この言語選択が演説全体の論理構造、すなわち「国家の強化」を優先し、その結果として「国民の幸福」がもたらされるという話法と、いかに深く結びついているかを明らかにする。

演説で際立つ「国家国民」という言葉の多用

高市首相の演説における「国家国民」の使用頻度は、特に重要な政治的メッセージを発信する場面で顕著である。例えば、令和7年10月の所信表明演説の冒頭部分では、わずか数段落のうちに3度もこの言葉が登場する。

この繰り返しは、彼女の政治姿勢の根幹に「国家国民」という概念が据えられていることを強く印象づける。戦後の日本の政治言説において、国家と個人を一体化させるようなこの言葉は、国家主義への反省から意識的に避けられてきた経緯がある。その言葉をあえて、そして繰り返し用いることは、単なる言葉の綾ではなく、明確な意図を持った選択であると見るべきであろう。

英語圏での響き――「State and People」が意味するもの

この「国家国民」という日本語の表現が持つ違和感は、英語に翻訳することで一層明確になる。直訳すれば "State and People" や "Nation and Citizens" となるが、これらの表現は英語圏の政治文化において、非常に警戒される響きを持つ。

理由1：主語としての「国家（The State）」への警戒感

アメリカやヨーロッパの近代民主主義思想の根幹には、個人の権利と市民の自由が絶対的な中心として存在する。国家（The State）は、それらの権利を守るために市民の合意によって設立された「手段」であり、目的そのものではない。したがって、"For the State"（国家のために）や "For the Nation"（国民国家のために）といった、国家を主体に置く語りは、個人の自由よりも国家の都合を優先する権威主義や全体主義を連想させやすい。

歴史的に見ても、これらのフレーズはファシズムや軍国主義体制下で国民を動員するためのスローガンとして用いられた過去があり、欧米の人々はその響きに極めて敏感である。

理由2：民主主義の価値観との逆転

「国家は市民のために存在する」という原則からすれば、政治的な正当性を持つ語順は「People → State」である。しかし、「国家国民」という語順は、これを「State → People」と逆転させる。これは、国家が国民に優先するという構造を示唆し、民主主義の基本的な価値観と相容れないものと受け取られる危険性が高い。

日本語の慣用句として無意識に使っている場合でも、国際社会、特に価値観を共有するはずの民主主義国家からは、「国家中心主義的な危険な思想の表れではないか」という疑念を抱かれかねないのである。

演説構造の分析――すべては「国家」に収斂する

高市首相の演説における「国家国民」という言葉の選択は、演説全体の論理構造と完全に一致している。彼女の政策説明は、まず「国家の強化」という目標が掲げられ、その後に「国民生活の向上」が結果として付随するというパターンを繰り返す。

例えば、衆議院解散に関する記者会見で語られた経済政策の柱「危機管理投資」を見てみよう。

食料、エネルギー、経済といった各分野の「安全保障」は、まず第一に国家の自律性や強靭性を高めるためのマクロな課題として設定される。そして、その後に「私たちの暮らしの安全・安心を確保する」「私たちの暮らしと日本の産業を守る」といった国民への利益が語られる。国民の安心は、強い国家が実現された後の「成果」として位置づけられているのである。

この構造は、安全保障政策においても同様である。

ここでも、「国を守る覚悟」という国家の主体性がまず問われ、その結果として「国民の命を守る」という目的が達成されるという論理が展開されている。主役はあくまで「国家」であり、国民はその保護の対象として位置づけられる傾向が強い。

「国民国家」の概念に基づいた演説へ転換するとどう変わる?

では、もし高市首相の演説が「国家国民」ではなく、近代民主主義の基本である「国民国家（Nation-State）」の概念に基づいて構成されるとしたら、その語り口はどう変わるであろうか。

「国家国民」が「国家→国民」という序列、すなわち国家が主体で国民がそれに従属するかのような印象を与えるのに対し、「国民国家」は、国民（Nation）が主体となって形成する政治共同体（State）を指す。ここでの主役は、あくまで国民である。

この概念に立てば、演説の主語は自ずと「私たち国民」や「市民一人ひとり」となるはずである。国家は、国民の権利、財産、そして幸福を守るために国民が作り上げた「手段」や「装置」として語られるだろう。例えば、経済政策は「国家の富の増大」ではなく、「国民一人ひとりの生活を豊かにするための経済システムの構築」として、安全保障は「国家の防衛」だけでなく、「私たち国民の平和な暮らしを守るための仕組み」として説明されることになる。

このような語り口は、英語圏で「Nation」が持つ「共通の文化や価値観で結ばれた人々の共同体」というニュアンスにも近くなる。それは、国家を冷徹な権力機構（State）としてではなく、人々の絆やコミュニティの延長線上にあるものとして捉える視点であり、国際社会においても民主主義国家の正統な言語として、より広く受け入れられる可能性が高いのである。

さいごに――意図せざる国家主義の表明

高市首相が多用する「国家国民」という言葉は、単なる語順の問題や修辞的な癖ではない。それは、彼女の政治哲学の根幹をなす「強い国家が国民を幸福にする」という国家中心主義的な思想を端的に示すキーワードである。

彼女の演説は、安全保障、経済、国土強靭化といったあらゆる政策をまず「国家の強化」というレンズを通して語り、国民の幸福はその副次的な効果として位置づける。この論理構造は、「国家国民」という言葉の選択と完全に符合している。

国内では、こうした語り口が「頼もしさ」として受け止められる側面もあるかもしれない。しかし、個人の自由と権利を国家に優先させることを自明の理とする国際社会、特に西側民主主義諸国の視点から見れば、その言葉と論理は極めて権威主義的・国家主義的な響きを帯びる。それは、日本が共有しているはずの価値観に対する疑念を生み、国際的な孤立を招きかねない危険性を内包していることを、我々は冷静に認識する必要があるだろう。

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