「修身教育」再評価の背景―地方セミナーの拡大と自民党憲法改正草案の価値観の共鳴

序章：現代に蘇る「教育勅語」― 地方議員のセミナーから見える社会の潮流

みなさんは、「歴史を学ぶセミナーに参加しませんか?」と誘われたら、どういうセミナーを思い浮かべるだろうか?

とある市の市議会議員が、歴史を学ぶセミナーを定期的に開催している。
その参加を募るパンフレットの一部がトップ画像である。
プログラムの中には、専門家を招いて「教育勅語」について教えるセッションが含まれている。戦前の軍国主義教育の象徴として、戦後に公的な教育現場から完全に排除されたはずの教育勅語が、なぜ今、地方政治家が主催するセミナーで「学ぶべき歴史」あるいは「道徳の規範」として取り上げられているのだろうか。

※教育勅語については、明治神宮公式サイトでも解説があります。

この事象に触れたとき、多くの人は「これは一部の極端な思想を持つ人々の特異な活動に過ぎないのではないか」と考えるかもしれない。しかし、注意深く社会の底流を観察すると、こうした動きは決して孤立した点ではないことが見えてくる。あなたの身近でも開催されているかもしれない。
教育勅語を再評価し、その精神を現代の教育や社会規範に取り戻そうとする試みは、2010年代半ば頃から全国各地で静かに、しかし確実に増加傾向にある。

本稿の目的は、二つの核心的な疑問を解き明かすことである。
第一に、「こうした教育勅語を学ぶセミナーや再評価の動きは、本当に2010年代半ばから全国的に増加しているのか？」という事実関係の検証である。
第二に、「その活動は、2012年に発表された自民党憲法改正草案と思想的な関連があるのか？」という、より深層にある政治的・思想的構造の分析である。

これらの問いを読み解くための重要な鍵となるのが、「修身教育」という概念である。修身とは、文字通り「身を修めること」を意味し、戦前の日本の学校教育において、教育勅語を最高規範として児童生徒に道徳を教え込んだ筆頭教科であった。現代において教育勅語が語られるとき、そこには単なる歴史的文書へのノスタルジーを超えて、国家が国民の道徳や内面（修身）をいかに形成すべきかという、極めて現代的かつ政治的なイデオロギーが内包されている。

本稿では、歴史の地層を掘り起こし、現代の政治的潮流と照らし合わせることで、なぜ今「修身教育」的な価値観が再び求められ、それが国の最高法規である憲法の改正論議とどのように共鳴しているのかを、多角的な視点から考察していく。

第一部：歴史の地層を掘る ―「教育勅語」と「修身教育」の実像

現代における教育勅語の再評価を論じる前に、まずは議論の前提となる歴史的知識を整理しておく必要がある。教育勅語とは何であったのか、そして「修身」という教科はいかなる役割を果たしたのか。

教育勅語の誕生とその役割

教育勅語（正式名称：教育ニ関スル勅語）は、1890年（明治23年）に明治天皇の名によって発布された。当時の日本は、明治維新後の急速な西洋化（欧化主義）の波の中で、伝統的な価値観が揺らぎ、道徳教育が深刻な混乱に陥っていた。この状況を憂慮した明治天皇の意向を受け、国家の徳育の柱として編纂されたのが教育勅語である。

その起草に深く関わったのが、天皇の侍講（学問の師）であった元田永孚（もとだ ながざね）と、法制官僚の井上毅（いのうえ こわし）である。特に元田は、熊本実学派の儒学者として、西洋近代化の流れに対して儒教主義的な政治・政策の復活を主導した人物であった。元田は、君主と人民の関係を家族関係になぞらえて服従的な性格を持たせ、儒教の教えに従って治者側の道徳的な涵養を要求する「家族制国家」の理念を構想していた。

教育勅語の内容は、親孝行、兄弟の友愛、夫婦の和、朋友の信といった儒教的な普遍的徳目を説く一方で、その核心部分には国家への絶対的な奉仕が組み込まれていた。最も象徴的なのが、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」（ひとたび国家に危機が迫れば、大義に基づいて勇気を奮い、公のために奉仕し、永遠に続く皇室の運命を助けよ）という一節である。この一文こそが、教育勅語が単なる道徳訓ではなく、有事の際に自らの命を天皇の国家のために投げ出す「臣民」を育成するための政治的文書であったことを示している。

「修身」という教科の成立と変遷

この教育勅語の精神を学校教育の現場で具体化し、児童に教え込むための装置が「修身」という教科であった。修身は、第二次世界大戦前の日本の小学校における科目の一つであり、筆頭教科に位置付けられていた。

興味深いのは、修身教育の内容が時代とともに大きく変遷していったことである。日露戦争の頃、1904年（明治37年）から使用が開始された第1期国定教科書では、児童の発達段階も考慮され、全体の基調としては近代的市民的倫理が強調されていた。人間関係についての道徳が4割を占め、リンカーンの奴隷解放やナイチンゲールの博愛など、国際的な視野を持つ教材も含まれていた。

しかし、1910年（明治43年）から使用された第2期国定教科書になると、その性格は一変する。儒教主義的倫理が強調され、軍国的教材が登場し、それらが国家主義と家族主義に結合されるように構成された。教育勅語が教科書の中に多く取り入れられ、低学年から万世一系の国体観念を持たせようとする意図が明確になった。個人の自由や平等を説く内容は削除・減少し、替わって「忠君」「愛国」「報恩」といった徳目が増加したのである。

このように、修身教育は当初の近代市民育成の側面を次第に失い、国家に都合の良い「忠良ナル臣民」を鋳造するためのイデオロギー装置へと変質していった。

戦後の廃止と歴史的評価

1945年の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、国史・地理と並んで修身を軍国主義教育の根源とみなし、授業を停止する覚書きを出した。そして、新憲法（日本国憲法）と教育基本法が制定された後の1948年（昭和23年）、日本の国会は教育勅語に対して決定的な歴史的評価を下す。

衆参両院において、教育勅語の「排除」および「失効確認」の決議がなされたのである。参議院の決議では、「教育勅語等が、従来のような効力を今日なお保有するかの疑いを抱くものがあることを慮り、それらが既に効力を失っている事実を明確にする」と宣言された。また、衆議院の決議では、教育勅語が「神話的国家観に基づいており、明確に基本的人権を侵害する」として、教育現場からの排除が決定された。

この国会決議は、教育勅語が「国民主権」と「基本的人権の尊重」を基本原理とする新しい民主主義国家の理念とは根本的に相容れないものであることを、国家の公式見解として確定させた歴史的な出来事であった。修身という教科は消滅し、教育勅語は過去の遺物として歴史の表舞台から姿を消したはずであった。

第二部：現代における再評価の波 ― 教育勅語セミナーは本当に増えているのか？

戦後長らくタブー視されてきた教育勅語であるが、近年になってこれを再評価し、学ぶべき対象として取り上げる動きが顕在化している。ここでは、2010年代以降の具体的な動きを事実ベースで検証していく。

2010年代以降の具体的な動き

まず、草の根レベルでの活動を見てみよう。全国のイベント告知サイトやSNSを検索すると、「教育勅語」をテーマにした勉強会やセミナーが実際に多数開催されていることが確認できる。例えば、あるイベント告知サイトでは、「教育勅語は明治天皇が国民に示された日本人の生き方の原点です。失われつつある原点。今一度、教育勅語の内容を確認して、日本の生き方の原点に立ち返りましょう」といった趣旨のセミナーが、東京や北海道など全国各地で定期的に開催されている。主催者は歴史愛好家のグループから、特定の政治的信条を持つ団体まで様々である。

こうした草の根の動きと呼応するように、政治の表舞台でも教育勅語を肯定的に評価する言動が目立つようになった。その大きな転換点となったのが、2012年末の自民党（第2次安倍政権）の政権復帰である。

【森友学園】
2017年、幼稚園児に教育勅語を暗唱させていた森友学園の問題が国会で取り上げられた際、当時の安倍内閣は驚くべき答弁と閣議決定を行った。2017年3月、政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とする答弁書を閣議決定したのである。これは、1948年の国会による「排除・失効確認決議」を事実上骨抜きにするものであり、戦後教育の根本的な転換を示唆する出来事であった。

【広島市長】
地方自治体のトップによる具体的な動きも存在する。広島市の松井一實市長は、2012年以降毎年、新規採用職員と新任課長研修での市長講話において、「生きていく上での心の持ち方」を説明する際に教育勅語を引用し続けてきた。市民や市議会から「憲法違反ではないか」「戦前の軍国主義と結びついたものをなぜ使うのか」という強い批判や抗議が寄せられたにもかかわらず、市長は「民主主義の良いことが書かれている」として、長年にわたり使用を継続した（2024年度からようやく講話自体を取りやめる方向となった）。

再評価の背景にあるもの

なぜ、2010年代半ばからこのような再評価の動きが活発化したのだろうか。その背景には、保守派政治家の言動と、社会心理の変化が複雑に絡み合っている。

第一に、有力な保守政治家による公然とした擁護である。例えば、高市早苗氏は幼少期（小学校に上がる前）に教育勅語を暗唱していたというエピソードを持ち、現在は削除されているが、2012年9月には自身のホームページのコラムで「この見事な教育勅語」と称賛していた（後に首相就任時には「教育現場で活用を促す考えはない」と軌道修正している）。また、稲田朋美防衛相（当時）も国会答弁で「親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切」と主張し、教育勅語の道徳的価値を擁護した。

※下に削除された高市氏のコラムの復元を置きます。

第二に、社会心理の底流にある「伝統的価値観への回帰志向」である。長引く経済停滞、グローバル化による社会の流動化、地域コミュニティや家族の絆の希薄化といった現代社会の閉塞感に対する反動として、「かつての日本には確固たる道徳があった」というノスタルジーが生まれている。
いじめ問題や若者の規範意識の低下が報じられるたびに、「戦後民主主義教育（個人主義の偏重）が原因だ」とする言説が力を持ち、その処方箋として「修身教育」的なもの、すなわち国家が公認する明確な道徳規範が求められる土壌が形成されていったのである。

このように、地方議員のセミナーから国政レベルの閣議決定に至るまで、教育勅語を再評価する動きは2010年代以降、確かに増加・顕在化している。
それは単なる歴史の勉強ではなく、現代の社会課題に対する特定のイデオロギー的応答として機能しているのである。

第三部：【核心分析】思想の共鳴 ― 教育勅語と2012年自民党憲法改正草案

ここからが本稿の核心である。2010年代以降に顕在化した教育勅語（修身教育）再評価の動きは、2012年に発表され高市首相が「理想的で何度も読み返すほど好き」と評した「自民党憲法改正草案」と無関係なのだろうか?

結論から言えば、両者は直接的な指示系統にあるわけではないが、「戦後体制（レジーム）からの脱却」という共通の目的を持ち、全く同じ思想的基盤から派生した「双子」のような関係にある。両者を詳細に比較分析すると、驚くほど深いレベルで思想的な共鳴・連続性が存在することが浮かび上がってくる。

自民党は2012年4月、野党時代に「日本国憲法改正草案」を発表した。この草案は、現行憲法の翻訳調の言い回しや「天賦人権説」に基づく規定ぶりを全面的に見直し、日本の歴史・伝統・文化を踏まえたものにするという理念の下に作成された。この草案に込められた国家観・社会観を、教育勅語の論理と対比させながら読み解いていく。

分析の視点1：国家と個人の関係 ―「臣民」から「公益及び公の秩序」へ

教育勅語の根本的な構造は、「朕（天皇）」が「爾臣民（おんみしんみん）(今の国民)」に対して道徳規範を下し、それに従うことを求めるトップダウン型の国家観である。そこでは、個人は独立した権利主体ではなく、国家（天皇）に属し、奉仕する存在として位置付けられている。

これと呼応するのが、自民党改憲草案における「人権」の捉え方である。現行憲法では、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利」として保障され、その制約は他者の人権との衝突を調整する「公共の福祉」に限定されている。しかし、改憲草案ではこの「公共の福祉」という文言が「公益及び公の秩序」に置き換えられている（草案第12条など）。

自民党のQ&A冊子によれば、これは「『公益及び公の秩序』に反してはならない旨を規定することにより、人権の制約要件を明確にした」と説明されている。しかし、法学的な観点からは、「公益（国家の利益）」や「公の秩序（社会の現状の秩序）」という極めて抽象的で国家側に都合よく解釈できる概念によって、個人の基本的人権が容易に制限され得る危険性が指摘されている。

さらに象徴的なのは、改憲草案が現行憲法第97条（基本的人権の本質を「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」と謳う条文）を丸ごと削除している点である。自民党はこれを「天賦人権説（人権は生まれながらにして天から与えられたものとする西洋の思想）に基づく規定ぶりを見直した」と説明している。

個人の権利は天賦のものではなく、国家の歴史や伝統、あるいは「公の秩序」の枠内で認められるものに過ぎない――。この改憲草案の根底に流れる思想は、個人よりも国家や「公」を優位に置くという点で、教育勅語が求めた「臣民」のあり方と強いベクトルを共有していると言える。

分析の視点2：家族観の変容 ―「家」から「家族は、互いに助け合わなければならない」へ

教育勅語のもう一つの重要な柱が「家族国家観」である。親への孝行（孝）を起点とし、それが君主への忠誠（忠）へと拡張され、国家全体を天皇を家長とする一つの巨大な家族と見なす思想である。ここでは「家」が社会の基礎単位であった。

自民党改憲草案は、この「家族」の概念を憲法に強力に復活させようとしている。草案第24条の冒頭には、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が新設された。

現行憲法第24条は、戦前の家長制度（戸主権）を否定し、「個人の尊厳と両性の本質的平等」を確立するために設けられた条文である。そこにわざわざ「家族の助け合い」という道徳的義務を憲法上の規範として書き込む意図は何か。

保守派のシンクタンクなどは、これを「家族保護条項」として肯定的に評価しているが、批判的な視点からは二つの重大な懸念が指摘されている。
一つは、個人ではなく家族を社会の基礎単位と定めることで、戦前の「個人は家のため、家は国のため」という封建的な「家制度」の理念が復活するのではないかという危惧である。
もう一つは、介護や福祉といった本来国家が担うべき社会保障の責任を、「家族の助け合い」の名の下に私的領域へ転嫁（自助・共助の強要）する意図が隠されているのではないかという指摘である。

教育勅語が説いた「父母ニ孝ニ」という徳目が、改憲草案では「家族は互いに助け合わなければならない」という憲法規範として現代的にアップデートされ、組み込まれている構造が見て取れる。

分析の視点3：教育の目的 ―「忠良ナル臣民」と「愛国心」

修身教育の究極の目的は、国家の危機に際して命を捧げる「忠良ナル臣民」の育成であった。現代において、これに相当する教育のイデオロギー化はどのように進行しているのか。

その布石となったのが、2006年（第1次安倍政権下）の「教育基本法」の全面改正である。この改正により、教育の目標として新たに「我が国と郷土を愛する態度（愛国心）を養うこと」が明記された。
戦後の教育基本法が、教育勅語体制への反省から、国家の介入を排し「個人の尊厳」と「真理と平和を希求する人間の育成」を掲げていたのに対し、改正法は国家が求める特定の価値観（愛国心）を教育の目的に据えたのである。

さらに、2018年からは小中学校で「道徳」が正式な教科（特別の教科 道徳）に格上げされた。かつての「修身」の復活を彷彿とさせるこの動きに対し、教育現場からは強い懸念の声が上がっている。
ある識者は、「道徳が正式教科になり、かつての教育勅語のように生徒の生き方に影響を与える構造が強まった。教育基本法には愛国心があり、それが道徳の中にも入っている。愛国心がないと戦争できないから、武力強化を進めようというとき、国はそういうものを求める」と指摘している。

国家が徳目や価値観を定め、検定教科書を通じて国民に浸透させ、それを評価（成績づけ）する。この構造は、まさに戦前の「修身教育」が持っていた機能そのものであり、改憲草案が目指す「公の秩序」を重んじる国民を育成するための土壌作りとして機能していると言える。

思想的源流の探求：戦後保守の系譜

教育勅語の再評価や改憲草案に見られるこれらの思想は、2010年代に突如として湧いて出たものではない。戦後日本の保守政治の系譜の中に、脈々と受け継がれてきた「悲願」であった。

その象徴的な存在が、元首相の中曽根康弘である。中曽根は敗戦直後の1947年、荒廃した祖国の復興と青年の育成を目的として、郷里の群馬県高崎市で「青雲塾」という思想運動を立ち上げた。驚くべきことに、この青雲塾の綱領には「修学の順序は、修身、斎家、治国、平天下である」と明記されている。これは儒教の古典『大学』に由来する言葉であり、個人の道徳的修養（修身）が家族の平穏（斎家）をもたらし、それが国家の統治（治国）、さらには世界の平和（平天下）へと繋がるという思想である。

中曽根は、GHQによる占領政策（新憲法や教育基本法の制定）を「旧日本との訣別」と捉えつつも、日本人の歴史・文化・伝統に沿った新しい日本の再建を目指し、その起点に「修身」を置いたのである。この中曽根の思想は、後の「戦後政治の総決算」を掲げた首相時代（1980年代）の教育改革路線へと繋がり、さらにその系譜は安倍晋三元首相らへと引き継がれていった。

また、高市早苗氏らを輩出した「松下政経塾」も、保守派政治家の揺籃として重要な役割を果たしている。同塾では、国家観や歴史観の探求、自衛隊体験入隊などがカリキュラムに組み込まれており、卒業生の多くが「伝統的価値観の重視」「憲法改正」「自衛隊の国防軍化」といった主張を共有している。こうした保守的な政治家育成機関の存在が、教育勅語的な価値観を現代の政治空間に再生産し続ける強力なインフラとなっているのである。

第四部：多角的な視点 ― なぜ「修身」は論争を呼ぶのか

ここまで、教育勅語セミナーの増加と自民党改憲草案の思想的連続性について分析してきた。しかし、この問題をより深く理解するためには、一方的な断罪に終わらせず、なぜ「修身」や「教育勅語」が現代においても一定の支持を集め、同時に激しい論争を呼ぶのか、その両義的な側面を多角的に検討する必要がある。

擁護論のロジック

教育勅語や修身教育を再評価する人々は、決して「戦争を賛美している」わけではない（少なくとも表向きはそう主張する）。彼らのロジックの核心は、「教育勅語には、時代を超えた普遍的な道徳が書かれている」という点にある。

「父母ニ孝ニ（親孝行）」「兄弟ニ友ニ（兄弟仲良く）」
「夫婦相和シ（夫婦は協力し）」「朋友相信シ（友人を信じ）」
「学ヲ修メ業ヲ習ヒ（学問や仕事に励み）」――。
稲田朋美氏が「核の部分は今も大切」と述べたように、これらの徳目自体を否定する人は現代でも少ないだろう。

擁護派は、戦後の日本が経済成長と引き換えに、極端な個人主義や利己主義に陥り、家族の絆や地域社会の連帯が崩壊したと分析する。そして、いじめ、児童虐待、モラルの低下といった現代の社会病理を克服するための「特効薬」として、日本人がかつて共有していた（とされる）美しい伝統的道徳、すなわち教育勅語の精神を取り戻すべきだと主張するのである。このロジックは、社会の現状に不安を抱く一般の市民にとって、非常に分かりやすく、魅力的な「物語」として響く側面を持っている。

しかし、真に時代を超えた普遍的な道徳であるのなら、世界に広まり認められていくはずである。

批判論の核心

これに対し、批判論の核心は、「教育勅語から都合の良い徳目だけを切り離して評価することは不可能であり、極めて危険である」という点に尽きる。

教育勅語は、単なる道徳の箇条書きではない。精緻に計算された政治的イデオロギーの体系である。広島市議会で松井市長の教育勅語引用を追及した議員が指摘したように、教育勅語にある全ての徳目は、最終的に「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ（有事には国家に命を捧げよ）」という天皇への絶対的忠誠と国家への滅私奉公に収斂していく構造になっている。

親孝行も、学問に励むことも、全ては「天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ（永遠の皇室を支えるため）」という究極の目的に奉仕するための手段として位置付けられているのである。したがって、「親孝行の部分だけは良いから評価しよう」というつまみ食い的な解釈は、教育勅語の本質を見誤らせる欺瞞であると批判される。

さらに、教育勅語が「朕（天皇）」から「爾臣民（おまえたち臣民）」へ下された命令であるという形式そのものが、主権在民を掲げる日本国憲法と決定的に矛盾する。今の日本の国民は断じて「臣民（君主の支配の対象となる人々）」ではない。主権者である国民に対して、国家権力が特定の道徳を上から押し付ける構造そのものが、民主主義の根幹を脅かすのである。

「修身教育」の現代的意義と課題

知識偏重の教育に対する反省から、子どもたちの豊かな人間性や倫理観を育む「徳育」の重要性自体は、リベラル派も含めて広く共有されている。しかし、問題は「何を」「誰が」「どのように」教えるかである。

現代の社会は、明治時代とは比較にならないほど価値観が多様化している。家族のあり方一つをとっても、共働き、ひとり親、同性パートナーなど多様な形態が存在する。そのような社会において、国家が「伝統的な家族観」や「愛国心」といった特定の価値観を「正しい道徳（修身）」として一律に教え込もうとすれば、そこから外れるマイノリティを排除し、思想・良心の自由を侵害する不寛容な社会を生み出す危険性が高い。

真に求められる道徳教育とは、国家が定めた徳目を無批判に暗唱・内面化させる「修身」ではなく、多様な他者と共生するためのルールを自ら考え、対話し、合意形成していく「市民性（シティズンシップ）」の育成であるはずだ。教育勅語への回帰は、この時計の針を逆回転させる試みと言わざるを得ない。

価値観の逆行は、政策の問題ではなく“国の哲学”の問題である。
世界が包摂と対話を重んじる方向へ進む中で、 日本が戦後に育んできた価値観を手放し、逆行しつつあることに、私たちはもっと自覚的であるべきだ。 その自覚こそが、平和国家としての未来を守る最低条件なのだから。

さいごに：歴史に学び、未来を選択する ― 私たちに問われていること

本稿の冒頭で掲げた二つの問いに対する結論は、以下の通りである。

第一に、地方議員のセミナーに端を発する「教育勅語（修身教育）」を再評価する動きは、2010年代半ば以降、草の根のイベントから国政レベルの閣議決定に至るまで、確かに全国的な増加・顕在化の傾向にある。

第二に、その動きは、2012年の自民党憲法改正草案と極めて深い思想的関連（共鳴）を持っている。両者はともに、「個人の権利よりも国家や公の秩序を優先する国家観」「社会の基礎単位を個人ではなく家族に置く家族観」「国家に奉仕する国民を育成する教育観」という、戦前日本のイデオロギー的基盤を現代に蘇らせようとするベクトルを共有している。

この潮流は、単なる一部の右派層の懐古趣味として片付けることはできない。長引く社会の閉塞感や、グローバル化に伴う価値観の揺らぎに対する、一つの強力な「政治的処方箋」として提示されているからだ。不安に駆られた社会は、往々にして「強くて美しい（ように見える）過去の秩序」にすがりたくなるものである。教育勅語セミナーや、改憲草案に込められた「修身」的な理念は、そうした現代日本社会の脆弱な心理を巧みに突いている。

しかし、歴史は私たちに重い教訓を残している。国家が国民の内面（道徳）に介入し、「公のための自己犠牲」を至高の価値として教え込んだ修身教育の行き着いた先は、個人の尊厳の圧殺と、破滅的な戦争への道であった。1948年の国会が教育勅語を「基本的人権を侵害する」として排除した決議の重みを、私たちは決して忘れてはならない。

今、私たちが直面しているのは、「どのような国に住みたいか」という根本的な選択である。国家が定めた「公の秩序」や「伝統的家族観」に従順に従う「臣民」となることを選ぶのか。それとも、多様な価値観を認め合い、個人の尊厳と自由を基礎としながら、自らの頭で考え、連帯する「主権者（市民）」であり続けることを選ぶのか。

一地方議員の「教育勅語セミナー」は、決して遠い世界の出来事ではない。それは、私たちの社会の根幹を静かに、しかし確実に作り変えようとする巨大な地殻変動の、ほんの小さな「兆し」に過ぎない。

過去の歴史を美化する甘い言葉に流されることなく、その背後にある思想的意図を批判的に見抜く「知的体力」が、今を生きる私たち一人ひとりに強く求められているのである。

参考資料

高市氏が削除した「コラム」美しく強い日本へ⑩国家の基本は教育

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