労災保険（障害補償給付）
障害補償給付の支給要件（業務災害・通勤災害共通）
① 業務災害または通勤災害で負傷・疾病が発生していること （労災認定が前提）
② 治ゆ（症状固定）していること → 医師の診断で「これ以上治療による改善が見込めない状態」。
③ 後遺障害が残存し、障害等級（1〜14級）に該当すること → 障害等級表に基づき、身体機能・精神障害・臓器障害などを評価。
④ 労基署へ障害補償給付の請求（様式第10号等）を行うこと → 診断書の添付が必須。
◆ 給付の種類と支給額（等級別）
障害補償給付は 「年金（1〜7級）」と「一時金（8〜14級）」 に分かれます。
◎ 1〜7級：障害補償年金（＋障害特別支給金・障害特別年金）
給付基礎日額 × 313〜131日分の年金 等級別日数：
1級：313日
2級：277日
3級：245日
4級：213日
5級：184日
6級：156日
7級：131日
障害特別支給金（342〜159万円） 例：1級342万円、7級159万円
障害特別年金（算定基礎日額 × 313〜131日） → ボーナス等を基礎に算定
◎ 8〜14級：障害補償一時金（＋障害特別支給金・障害特別一時金）
給付基礎日額 × 503〜56日分の一時金 等級別日数：
8級：503日
9級：391日
10級：302日
11級：223日
12級：156日
13級：101日
14級：56日
障害特別支給金（65〜8万円） 例：8級65万円、14級8万円
障害特別一時金（算定基礎日額 × 503〜56日）
◆ 障害補償給付の計算の基礎
◎ 給付基礎日額
原則：事故前3か月の賃金総額 ÷ 労働日数 → 休業補償等と同じ基準
◎ 算定基礎日額
原則：事故前1年間の特別給与（ボーナス等）÷365日 → 特別支給金・特別年金の算定に使用
◆ 障害補償給付の請求手続（実務）
様式第10号（業務災害）／様式第16号の7（通勤災害）
医師の診断書（障害等級該当の根拠）
労基署へ提出（事業場所在地を管轄）
◆ 不支給となる典型事例（実務で頻出）
労災の障害補償給付は「症状固定後の後遺障害」が前提のため、以下のケースは不支給となります。
① 症状固定に至っていない
医師が「治療継続により改善の可能性あり」と判断した場合 → 障害補償給付ではなく療養補償給付の継続。
② 後遺障害が障害等級に該当しない
痛み・しびれ等の自覚症状のみで、医学的所見が乏しい
可動域制限が等級基準に満たない
画像所見が軽微で等級表の要件に届かない
③ 業務起因性・通勤起因性が否定された
業務外の要因（私病・既往症）が主因と判断
通勤経路逸脱・中断が正当理由なし
④ 労災申請が著しく遅延し、因果関係が不明確
事故から長期間経過し、医学的因果関係が立証困難
⑤ 事故前から存在する障害で、労災による悪化が認められない
既存障害と労災障害の区別ができない場合
※不支給事例は厚労省の障害等級表・労災認定基準に基づく実務的判断が必要。
◆ 実務で重要なポイント
可動域・握力・画像所見など「客観的所見」を確保する → 医師への依頼書を作成することが有効。
等級表の「該当要件」を満たすかを事前に精査 → 例：10級「一上肢の3大関節のうち1関節の機能に著しい障害」
精神障害・脳外傷後遺症は等級認定が難しく、資料の質が決定的 → 生活状況・就労状況の詳細な記録が有効。
