ホルムズ海峡が閉鎖されても、AIマネーは止まらなかった——イラン戦争13日目のテック市場を読む

イラン戦争開戦13日目。Bloomberg Techの放送は、ドバイからのリモート中継で始まった。

ナスダックは1.5%下落、ブレント原油は9%近く上昇。イランの新最高指導者（先代の息子）が初の公式声明でホルムズ海峡の閉鎖継続を宣言し、UAE向けにドローン攻撃の3分の2が集中するという異常事態が続く。

しかし市場の本質は、その「表の下」にある。地政学リスクによるリスクオフが続く一方で、AIへの資金調達は止まっていない。テック株が売られながら、テックマネーは別の場所へ流れている——この構造を理解することが、今の投資判断において重要になってきている。

本稿では、Bloomberg Techの同放送から読み取れる5つのトピックを軸に、市場の現状と注目すべき論点を整理する。

1. 地政学リスク——ホルムズ海峡とテック市場への波及

1-1. 戦況と市場への直接的影響

イラン新最高指導者による声明は「ホルムズ海峡を閉鎖し続ける」という内容で、世界の原油供給に対する不確実性が一段と高まった。ペルシャ湾ではさらなる船舶への攻撃と燃料貯蔵施設への攻撃が相次ぎ、原油価格の上昇圧力が続く。

テック株への影響も直接的だ。Mag 7（メガキャップ7社）は軒並み下落。NVIDIAは1.7%安。一方でPalantirは防衛・安全保障関連として逆行高を見せた。「AIとセキュリティは戦時環境においても需要が落ちない」という投資家の判断が価格に表れている。

1-2. UAEへの構造的影響

ドバイからリポートしたBloombergの記者は、UAEが単なる「石油の港」ではなく「金融の港」として機能してきた点を強調した。サウジアラビア、クウェート、イラク、UAEなどの主要OPEC産油国は、在庫に余裕がなくなったため生産量の調整を余儀なくされている。東西パイプラインなどの迂回ルートを模索しているが、根本的な解決には至っていない。

UAEが長年かけて構築してきた「海外資本を引き付けるための金融エコシステム」と、トランプ前大統領訪問時に語られたAI投資・多角化戦略が、地政学的不確実性によって試されている局面でもある。

2. サイバー攻撃——Strykerへのイラン関与と防衛テックへの関心

2-1. Strykerへのサイバー攻撃の実態

親イラン系デジタル活動家グループが、医療機器大手Strykerへのサイバー攻撃への関与を主張した。東部時間の深夜0時過ぎ、世界各地のStrykerオフィスのコンピュータが一斉にシャットダウン。従業員はパニック状態でケーブルを引き抜き、データ保護を試みたが、パソコンだけでなく企業ソフトウェアを入れた個人スマートフォンのデータも消去された。

攻撃グループは「米国によるイラン系学校への攻撃への報復」と主張し、大量のデータを入手したとも述べている。Strykerは現時点で復旧を進めているという。

Bloombergのサイバー担当記者は、「イランのサイバー戦略は非対称性によって定義される」と分析する。航空・海上での戦闘と同様、サイバー空間でもコストを相手に負わせる手段として位置付けており、宣伝効果の大きいターゲットが狙われる傾向があるという。

2-2. 防衛テックへの投資マネーの流入

Piper Sandlerの投資銀行部門マネージングディレクターは、防衛テックへの関心が高まっている背景に3つの要因を挙げた。

第一は、米国・カナダ・欧州を中心とした「主権的再工業化（Sovereign Reindustrialization）」の流れ。「自国で作ったものを自国で買う」という方針のもと、防衛産業基盤への投資が増えている。第二は、AIへの懸念からソフトウェアセクターが売られた際、その資金が防衛テックを含む産業系セクターへシフトしたこと。第三が、今回の紛争がスポットライトをこのセクターに当てたことだ。

サイバーセキュリティについては、全体的な売り圧力の影響を受けたものの、「その影響はやや過剰反応」と同氏は見る。企業側の需要は引き続き旺盛で、CrowdStrikeのように「何十億ものエンドポイントを監視しデータの堀を持つ」プラットフォーム型企業は、AI時代における競争優位を保つと分析した。

3. AIコーディング戦争——Cursorの評価額500億ドルと市場の変化

3-1. Cursorの急成長と新規ラウンド

Bloomberg Techがスクープとして報じたのが、AIコーディングツールCursorの動向だ。同社は評価額約500億ドルでの新規ファンディングラウンドに向けた交渉を進めているという（リード投資家は未定）。

直近の年換算収益は20億ドルを突破しており、1年前の数千万ドルから大幅に増加した。CursorのCEOはマルチモーダルなモデル開発にも注力しており、それが数ヶ月前のラウンドクローズからほぼすぐに追加資本調達を必要とする理由でもあると見られている。

3-2. AIコーディング市場の競合構造

同市場にはCursor、Claude Code（Anthropic）、Replit、OpenAIのCodexなど多数のプレイヤーが並立している。Bloombergの記者は「CursorとClaudeはほぼ同じことをわずかに異なる方法でやっている」とも述べ、競争の熾烈さを示した。

一方で、Replitの差別化軸は異なる。CEOによると、CursorやClaude Codeは主にエンジニアリング組織向けに使われているのに対し、ReplitはFortune 500企業の85%がエンジニアリング部門以外（製品、デザイン、マーケティングなど）で活用しているという。「コードは今や知識労働の汎用インターフェースになった」という言葉は示唆に富む。収益面では、前年に250万ドルから2億5,000万ドルへと約100倍成長し、2026年に10億ドル到達を目指すペースにあると述べた。

市場全体の統合については、「昨年Windsurfが買収されたように、今年も同様の動きがある」とBloombergの記者は予測する。

4. Netflixの6億ドル買収——ベン・アフレックのAIスタートアップとは何者か

4-1. 取引の概要と背景

Netflixが俳優・映画監督のベン・アフレックが設立したAIスタートアップを最大6億ドルで買収する方向だという（アーンアウト込みの金額で、初期現金支払額はそれより少ない）。Netflixにとって最大規模の買収案件のひとつとなる見込みだ。

同スタートアップの存在は、Netflixが今回の買収を発表するまでほぼ知られていなかった。アフレックはAIについて公開の場で関心を示してきたが、起業家として会社を立ち上げていたとは見られていなかった。

4-2. このAIツールが映画業界に刺さる理由

Bloombergのメディア担当記者が注目するのは、このスタートアップのアプローチの独自性だ。多くのAI企業が既存のコンテンツを学習データとして使う中、このツールは「制作中の映像そのものを学習データとして活用する」方式をとる。制作者が自分の映像をアップロードすると、そのプロジェクト専用のモデルが構築され、ショットの編集や変更を助けてくれるという仕組みだ。

著作権問題を回避できる設計になっており、「ハリウッドがAIに求めていたものにぴったり合致する」と同記者は分析する。NetflixやAmazonに対してAIを懸念するハリウッド側の不信感を、映画人が作ったツールという文脈で和らげる効果も期待される。

5. SPV（特別目的ビークル）の落とし穴——プライベート市場へのアクセスと詐欺リスク

Bloomberg Techの最後のセグメントで取り上げられたのが、SpaceXなどのIPO前有力企業の株式に個人投資家がアクセスするために使われるSPVの構造的問題だ。

5-1. SPVの「層」と手数料の積み重ね

「SPVはオーガのように層がある」というユーモラスな表現が示すように、実態は複雑だ。キャップテーブルに直接乗っているSPVであれば問題はない。しかし、メールで「このSPVへのアクセスを売ります」という形で接触してくるものは、SPVがSPVに投資し、さらにそれが別のSPVに投資するという多層構造になっていることがある。

最終的にIPOなどの流動性イベントが発生したとき、キャリーフィーや管理費が積み重なり、「手元に残る金額は当初の期待を大幅に下回る」という。

5-2. 詐欺リスクと「氷山の一角」

すでに一件は詐欺疑惑で和解が成立しており、投資対象の株式が実際には存在しなかったというケースも報告されている。Bloombergの取材記者は「これは氷山の一角で、IPOなどの強制的なイベントが起きて初めて問題が表面化する」と警告する。

SpaceXの株を保有していると思っていたら、IPO時に自分の口座に反映されなかった——という事態が今後表面化する可能性がある。プライベート企業への投資関心が高まる中、アクセスの「入り口」には慎重な確認が必要だ。

まとめ——地政学ショックの影で動く構造変化

イラン戦争は確かに市場にボラティリティをもたらしている。しかしBloomberg Techが1時間で伝えた内容の密度は、単なる「地政学リスク」の話を超えていた。

AIコーディング市場での資金調達競争、ハリウッドへのAI浸透、防衛テックへの投資資金の流入、サイバーセキュリティの需要持続、そしてプライベート市場の構造的リスク——それぞれが独立したトレンドでありながら、相互に関連し合っている。

地政学的に不安定な時期こそ、「どのお金がどこへ向かっているか」を追うことが投資家としての視点を保つ上で重要になる。

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