「あなたの取引は無効です」——Anthropicが警告した、AI未公開株をめぐる落とし穴

ChatGPTの台頭以降、生成AI企業への投資熱は一般投資家にまで広がっている。上場前の有力AI企業に資金を投じたいという需要を取り込む形で、セカンダリー市場やSPV（特別目的事業体）を活用した投資商品が急増した。しかしその波に乗ろうとした投資家に向けて、Anthropicが明確な警告を発した。

「これらのプラットフォームを通じた当社株の売買は、いずれも無効であり、当社の記録として認めない」——これが同社の公式見解だ。

1. Anthropicが「非公認」と名指しした8社

1-1. 公式サポートページに掲載された企業名

Anthropicは、2026年5月、自社のサポートページを更新し、以下のプラットフォームが同社株へのアクセスを提供することを認めていないと明示した。

対象として挙げられたのは、Open Doors Partners、Unicorns Exchange、Pachamama Capital、Lionheart Ventures、Hiive（新規提供分）、Forge Global（新規提供分）、Sydecar、Upmarketの8社だ。

同社のサポートページには、「これらの企業が提供するAnthropicの株式、または株式への権利の売買・移転はすべて無効であり、当社の帳簿および記録において認められない」と記されている。

1-2. 各社の反論と釈明

名指しされた企業の中には、異論を唱えるものもある。Forge Globalは、「誤って含まれた」と主張し、Anthropicと協議中であると述べた。「Forgeは、会社の明示的な承認なしに、いかなる非上場企業の株取引も仲介しない」とのコメントを出している。

Sydecarは、「自社は管理業務のみを行っており、有価証券の売買や勧誘は行っていない。スポンサーに対して、移転制限に関する書類を確認し、必要な承認を得ていることを証明するよう求めている」と説明した。

Hiiveも声明を発表し、「Anthropicの懸念には同意する。だからこそ、Hiiveは、法務・コンプライアンス・審査体制に早期から投資してきた。すべての株式移転は発行企業の承認を得た上で行われている」と主張している。

2. なぜ今、この問題が起きているのか

2-1. AI未公開株への過熱した需要

Anthropicは、現在、評価額9,000億ドル規模での新規資金調達が報じられており、これはOpenAIを上回る水準だという。TechCrunchの取材に対し、セカンダリー市場の仲介業者の一部は「Anthropicは、最も入手困難な株の一つだ」と語っている。

上場前の有力AI企業に投資したいという需要の高まりを受け、セカンダリー市場やSPV、さらには暗号資産取引所を通じた派生商品まで、多様な「投資手段」が生まれている。

2-2. 投資商品の種類と構造

現在市場に出回っている主な投資スキームは大きく3種類に分けられる。

一つ目は、セカンダリー市場取引で、既存の株主が保有株を売却するものだ。二つ目は、SPV（特別目的事業体）で、投資家がAnthropicの株式を保有するエンティティに出資する形式だ。三つ目は、暗号資産取引所などが提供するプレIPO永続先物契約で、これは実際の株式所有を伴わず、セカンダリー市場の評価額に連動するデリバティブだ。

OKXなど一部の暗号資産取引所は、OpenAI、SpaceX、Anthropicといった有力AI企業への「エクスポージャー」を提供する商品を展開してきた。これらは実際の株式ではないが、価格連動という形で投資家の需要を吸収してきた。

2-3. FTX破綻と株式の流出経路

正規でないルートで株式が市場に出回る背景の一つとして、FTX破綻時の事例が挙げられる。FTXの清算過程でAnthropicへの出資持分が外部に売却されたことが報じられており、こうした「強制的な持分売却」を通じて、Anthropicが直接認知・承認していない形で株式が流通するケースが生じた。

3. Anthropicが示す「転売制限」の原則

3-1. 優先株・普通株ともに移転制限の対象

Anthropicは、同社の優先株・普通株いずれも取締役会の承認なしに移転・売却することはできないと明言している。第三者プラットフォーム（特にSPVや個人投資家向けの投資会社）が「直接的な株式販売」または「フォワード契約を使った株式販売」を提供することは、いずれも非公認だとしている。

特にSPVについては、「Anthropicは、SPVによる自社株の取得を認めておらず、SPVへの株式移転は移転制限のもとで無効となる」と公式ブログに明示。過去または将来の資金調達ラウンドへのSPVを通じた投資の申し出も禁止としている。

3-2. 投資家にとっての実質的なリスク

この警告が意味するのは、非公認プラットフォームを通じて「Anthropicの株を購入した」と信じている投資家が、実際には同社から何も認められていない可能性があるということだ。

最悪の場合、支払った代金に対して何の権利も得られない「詐欺的な投資」となりうる。また仮に実際の株式が絡んでいたとしても、Anthropicの転売制限に違反した取引は「無効」とされるため、法的な保護を受けられない可能性がある。

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