Norges Bank、異例のイスラエル投資整理／2025年上半期決算と責任ある運用への転換

ノルウェー政府年金基金（Government Pension Fund Global, 以下GPFG）は、世界最大級の政府系ファンドとして知られ、運用資産は世界中の株式、債券、不動産、インフラなどに分散投資されている。その運用は、ノルウェー国民の将来世代のための富を守るという使命のもと、長期的かつ責任ある投資が求められる。

2025年8月、アレンダルで開催された「Arendalsuka」の期間中、Norges Bank Investment Management（NBIM）は、2025年上半期の決算とイスラエル関連投資についての方針を発表した。本会見は、ガザ紛争の激化やイスラエル企業との関係性に関する国内外の批判を受け、極めて高い関心を集めた。

以下では、今回の会見で明らかになった内容を整理し、その背景と影響について詳しく解説する。

1. 背景：ガザ情勢と国内外からの圧力

1-1. 紛争の激化と人道危機

ガザ地区とヨルダン川西岸では、紛争が長期化し、民間人への被害が拡大。国際社会からも厳しい非難が相次いでいる。NBIMは、この状況下での投資継続に関して多数の質問を受け、特に、イスラエル企業への投資が倫理的に許容されるのかが焦点となった。

1-2. 政府からの正式要請

2025年8月5日、ノルウェー財務省は、NBIMに対し、イスラエル企業投資に関する再評価と必要な新たな措置を講じるよう求める書簡を送付。この要請は、国内政治でも大きな議論を呼び、ファンド運用の透明性と倫理性が改めて問われることとなった。

2. 現状分析：イスラエル関連投資の実態

2-1. 投資規模と構成

2025年6月末時点で、GPFGは、イスラエルの61社に計227億ノルウェークローネ（約2,500億円）を投資していた。これは参照インデックスに忠実に投資した場合よりも約100億クローネ少ない規模である。上半期には500百万クローネの評価益があった一方で、400百万クローネ分の株式を売却している。

2-2. 倫理的ガイドラインとエティック評議会

ファンド運用は、財務省が設定し国会で承認された倫理的ガイドラインに基づき行われる。これに沿って、独立機関であるエティック評議会（Ethics Council）が企業の人権侵害や国際法違反の可能性を調査。NBIMは評議会の勧告を受けて投資除外を実施しており、他の多くの国際ファンドも同様の方針を採用している。

3. 過去の対応と新たな措置

3-1. 過去の売却・除外事例

• 2023年：イスラエル国債を全て売却

• 2009年以降：エティック評議会勧告に基づき11社を除外

• 独自判断に基づき、過去2年間で10社のイスラエル企業から撤退

3-2. 最新の決定

2025年8月第1週、NBIMは、全てのイスラエル関連投資を自社運用に切り替えることを決定。これに伴い、イスラエル投資の大半を担っていた3つの外部運用契約を終了。また、参照インデックス外の11社からの撤退を完了した。代表的な売却例として、航空宇宙部品メーカーのBet Shemeshが挙げられる。

4. 課題と批判

4-1. リスク評価の遅れ

NBIMは、5月末のリスク評価でBet Shemeshを「中リスク」と分類していたが、後に公表された報告書や報道から、高リスクとすべきだった可能性が浮上。この判断の遅れが批判の的となった。

4-2. 外部運用の是非

外部運用者は新興市場での現地知見を提供する利点がある一方、現地政治や倫理的リスクへの感度が低い可能性が指摘された。今回のケースでは、現地事情に精通していても、ノルウェー国内の世論や政治的感覚との乖離が明らかになった。

5. 2025年上半期の運用実績

5-1. ファンド全体の成績

• 運用資産総額：ほぼ横ばい

• 投資収益：約7,000億クローネ

• 通貨要因による減少：約1兆100億クローネ（ノルウェークローネ高）

5-2. 資産クラス別のパフォーマンス

• 株式：堅調な伸び、特に金融セクターが好調

• 債券：約30%を占め、安定収益を確保

• 不動産：欧州物件の回復が寄与

• 再生可能エネルギーインフラ：+9%のリターン

6. 今後の展望と課題

6-1. 投資ポリシーの見直し

NBIMは、イスラエル関連投資の更なる削減を示唆。参照インデックス内でも高リスク企業は売却対象となる可能性がある。これにより、倫理基準の強化と運用効率の維持を両立できるかが焦点となる。

6-2. 政治的中立性の維持

オイルファンドは政治的影響からの独立性を強調しているが、今回のケースは事実上、政治的判断と連動した印象を与えた。このバランスをどう取るかは、今後も重要な課題だ。

6-3. 外部運用の戦略的活用

外部運用は継続されるが、特に紛争地域や高リスク市場では自社運用への移行が選択肢として浮上。これはガバナンス強化の一環として今後他地域にも適用される可能性がある。

結論

2025年上半期、GPFGは堅調な運用成績を維持しつつも、イスラエル関連投資を巡る倫理的課題に直面した。今回の決定は、単なるポートフォリオ調整ではなく、ファンドの信頼性と国際的評価を守るための戦略的対応である。

しかし、リスク評価の遅れや政治的影響の見え方など、改善すべき点も浮き彫りになった。今後、NBIMは透明性の高い情報開示と迅速な対応を通じ、国民の信頼回復と国際的責任投資のリーダーシップ維持を目指す必要がある。

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