Amazon傘下Zoox、105台にソフトウェアリコール ― 6月20日の「濃煙で緊急現場を誤認識」事故受け対応
2026年7月17日、Amazon傘下の自動運転企業Zooxは、濃煙に包まれた緊急現場でロボタクシーが正常に対応できなかった問題を受け、ソフトウェアのリコールを発表した。米国の自動運転車業界では、緊急対応現場での挙動が規制当局から厳しく問われている最中であり、今回のリコールはそのタイミングとも重なる形となった。
1. 6月20日に何が起きたか
米国家道路交通安全局(NHTSA)への報告によれば、6月20日、Zooxのロボタクシーは、コーンで規制されていない、濃煙に覆われた活動中の緊急消防現場に遭遇したという。車両は操舵を試みながら急ブレーキをかけ、停止した。その後、Zooxのテレオペレーターが車両を後退させて現場から離れさせ、緊急対応要員がコーンを設置できるようにした。
この時、車両に乗員はいなかった。Zooxはこの問題に関連する負傷者は把握していないとNHTSAに伝えている。なお、事故が発生した具体的な場所についてNHTSAの報告書は記載しておらず、Zoox自身も明らかにしていない。
2. リコールの内容と対応スケジュール
Zooxは、金曜日(7月17日)、105台の車両からなる同社のフリートに向けてこの問題に対応するソフトウェアアップデートを配信したと発表した。TechCrunchに寄せた声明の中でZooxは、今回のアップデートについて「緊急現場を検知する既存の機能を強化し、特定の状況下で濃煙を検知・対応する能力を追加するもの」と説明している。
Zooxは、根本原因の調査を実施し、類似の事案がなかったか確認したという。同社は「これはZooxが経験したこの種の事案としては唯一のものだ」と述べており、6月下旬から7月上旬にかけて規制当局と事案の深刻度・頻度・根本原因について複数回協議したとしている。リコールの決定自体は7月7日になされており、これはNHTSAの警告書簡が送付される1日前のタイミングだった。
3. 規制当局からの警告と業界全体の課題
Zooxのリコールは、NHTSA長官のJonathan Morrison氏が自動運転車各社に対し、緊急対応要員への干渉をやめるよう求める書簡を送付したわずか1週間後のタイミングとなった。Morrison氏は書簡の中で「こうした状況を検知し適切に対応できないことは、機能上の不備に相当する」との趣旨を述べ、緊急現場への対応は稀な事例ではなく、業界全体で早急に取り組むべき課題だと指摘していた。
同様の課題は他社でも報告されている。TechCrunchは以前、Waymoが新都市への展開を進める中で緊急対応要員との接触事案を繰り返し起こしていると報じており、今年3月時点で少なくとも6件、緊急対応要員がロボタクシーを物理的に移動させなければならない事案があったとされる。
4. Zooxにとって今回で4件目のリコール
Zooxにとって今回のリコールは初めてではない。同社は、2025年3月、NHTSAが2024年から調査していた急ブレーキの問題を解消するため自主的にソフトウェアをリコールしている。さらに2025年5月には、乗用車との衝突事案と電動キックスケーターの乗り手との接触事案を受け、1ヶ月の間に2件のリコールを追加で実施した。今回で少なくとも4件目のソフトウェアリコールとなる。
5. 商用化へのタイミングと今後の焦点
Zooxは、現在、ラスベガスとサンフランシスコで無料乗車サービスを提供しながら、商用サービスの開始に向けて準備を進めている段階にある。この商用ローンチは、ハンドルやペダルを備えない同社の車両設計に対し、NHTSAが特定の連邦自動車安全基準の適用除外を認めるかどうかにかかっている。なお、NHTSAは最近、完全自動運転を前提に設計された車両についてブレーキペダルの装備義務を撤廃する案も提示しており、規制環境自体が自動運転技術の実用化に合わせて変化しつつある状況だ。
安全性への懸念と商用化への期待が同時に高まる中、今回のリコール対応がZooxの信頼性にどう影響するか、投資家・業界関係者の注目が続きそうだ。
