【5/12】NASDAQ急騰、CATL上場──関税措置が揺さぶる米中テクノロジー覇権構図

近年、米中貿易摩擦が依然として世界経済の不確実性要因となる中、2025年5月上旬に発表された一時的な関税停止（90日間の猶予措置）は、ハイテク株市場に大きな影響を及ぼした。本稿では、当該措置がもたらした市場動向とトランプ米大統領の発言、さらには中国企業の香港上場動向を俯瞰しつつ、今後の見通しを整理する。

1. 米中貿易協議の現状

1-1. 90日間関税猶予措置の概要

トランプ大統領は、当初予定していた145％の中国製品への高率関税から一転して、「35％関税を適用する」と発表し、さらに「一部大手テクノロジー製品には10％の相互関税を免除する」措置を導入した。この90日間の猶予は、交渉チームが「非関税障壁や細部条項」を詰める時間を確保するためのものである。

1-2. 残る交渉の課題

トランプ政権と中国側交渉団の「共同声明」では、貿易関係の持続的かつ相互利益を強調した一方で、実際には農産物購入義務の履行や技術移転規制など、細部の合意内容は未確定のまま。特に半導体分野では、米国側が課税水準を再調査中であり、今後90日間で最も注目されるテーマである。

2. 株式市場の反応

2-1. NASDAQ100と「マグニフィセント・セブン」の動向

猶予措置発表後、NASDAQ100は一気に3％超の上昇を記録し、4月9日以来の大幅リバウンドを果たした。いわゆる「マグニフィセント・セブン」（Apple、Microsoft、Amazon、NVIDIA、Tesla、Alphabet、Meta）も概ねプラス圏で推移し、特にAmazonが7％超、Teslaが6％超の上昇を遂げた。

2-2. 個別銘柄の動き

• Apple：10％相互関税から免除され、発表当日は5％超の上昇。「iPhoneのコスト増加懸念が和らいだ」との見方が強い。

• NVIDIA：半導体課税の先行き不透明感から一時売り圧力もあったが、投資家心理の改善で6％前後のプラスに転じた。

• CATL（寧徳時代）：香港上場を控える中国大手電池メーカー。米国投資家は参画できず、上場規模は約40億米ドル相当と見込まれる。

3. トランプ大統領とティム・クックの会談

3-1. 会談の背景

トランプ氏は、「今朝、Apple CEOティム・クック氏と電話で話した」と明かし、その主題は「米国内での生産強化に向けた投資促進」であった。背景には、半導体供給網の国内回帰や雇用創出政策がある。

3-2. 発言要旨と影響

4. 中国企業の香港上場動向：CATLを中心に

4-1. 上場制限と米国投資家への影響

CATLは香港証券取引所に上場するものの、「米国投資家はSPACを通じても参加できない」制限が適用された。これは米国側の国家安全保障上の懸念を反映した措置であり、米中間のテクノロジー覇権争いの深刻度を物語る。

4-2. 今後の資金調達環境

上場規模は約40億米ドルに達するとされ、これは中国企業としては過去最大級。米中関係が緩和されない限り、同様の制限は他のハイテク企業にも波及し、グローバル資金調達環境に影響を与えるだろう。

5. 中長期的な見通しと結論

• 短期的には，関税の一時緩和を好感したハイテク株の上昇基調が続く可能性が高い。交渉の行方次第では再度の緊張再燃も想定され、投資家は警戒を緩めるべきではない。

• 中長期的には，米国内での製造強化やサプライチェーンの再編が進む一方、中国企業は香港や欧州市場での資金調達を強化し、米国依存を減らす動きが加速すると見られる。

• 結論として，市場は依然として「交渉の中身」と「政策の持続性」を最重要視しており、株価の一喜一憂にとどまらず、企業戦略や地政学的リスクを総合的に分析する姿勢が求められる。

関連記事