ソフトウェアETFが4月安値から42%反発：AI懸念後退で進むSaaS企業の再選別

2026年春にかけて、米国のソフトウェアセクターは市場からの厳しい評価の見直しに直面した。その背景にあったのは、生成AI（人工知能）や高度な自律性を備えたAIエージェントの普及が、既存のソフトウェアが提供してきた価値を相対的に低下させ、とりわけSaaS（Software as a Service）企業が長年にわたって築き上げてきた収益モデルを構造的に揺るがすのではないかという懸念である。これまで多くのソフトウェア企業は、人間の労働力を補助するツールを提供し、その利用ユーザー数（座席数）に比例して収益を上げるビジネスモデルによって安定的な成長を遂げてきた。しかし、AIが人間の作業そのものを代替し始めれば、ソフトウェアを利用する絶対的なユーザー数が減少し、結果としてセクター全体の成長余力が損なわれるという論理が投資家の間で広がったのである。

しかしながら、足元の市場環境においては、この見方に漸進的な変化が生じている。各種の市場データが示す通り、広範なソフトウェア企業群で構成されるiShares Expanded Tech-Software Sector ETF（IGV）は、4月の直近安値から約42%という顕著な反発を記録した。この価格動向は、投資家が人工知能を単なる「既存ソフトウェア企業のビジネスを壊す要因」として捉える段階から、ソフトウェアエコシステム全体に対する「新たな需要を広げる要因」として再評価し始めていることを示唆している。