2025.08.25 注目の海外スタートアップの資金調達2選
近年、スタートアップ企業が抱える社会的課題は多様化しており、資金調達の目的も単なる成長拡大に留まらず、“社会構造の変革”や“新たなインフラの整備”などに向けられています。この記事では、インドネシアの雇用・金融支援スタートアップ「Pintarnya」と、欧米で電力インフラの最適活用を目指す「Yottar」の2社の資金調達事例を通じ、それぞれが解決しようとする社会的課題、技術的アプローチ、そして今後への展望について、たとえばの引用や事例も交えて読みやすくまとめます。
1. Pintarnya：インドネシアの非正規労働に金融の“セーフティネット”を
1-1. 課題の背景
インドネシアでは、約1億5,000万人規模の労働人口のうち、約59％が非正式セクター（informal sector）に従事しており、定型的な収入証明がないため、銀行など伝統的な金融機関からのサービス利用が困難です。
また、労働市場としても、求職方法が「ジョブフェア」や「口コミ頼り」というオフライン主体で、企業側の応募管理も紙ベースで放置されがちという構造的な課題があります。
1-2. Pintarnyaのアプローチと資金調達
Pintarnyaはこれらの課題に対し、AIを活用したデジタル化された雇用マッチングと、担保付き融資を融合させたプラットフォームを提供しています。例えば、従来の銀行融資では対象になりづらかった労働者にも、金・電子機器・車両などを担保に入れることで「借りやすく、返しやすい」融資モデルを実現しています。
2025年8月24日に発表されたシリーズAラウンドで、1,670万ドルの資金を調達。リードはSquare Peg、既存投資家のVertex Venture Southeast Asia & IndiaおよびEast Venturesも参加しています。
1-3. 成果と今後の展望
Seed調達開始以来、現在では求職者が1,000万人超、求人企業は4万社以上に達し、収益は前年比でほぼ5倍に成長しており、年内の黒字化を見込んでいます。
創業者のヘンドラワン氏は、「5年後には、インドネシアの労働者にとって最初の相談先であり、スキル、収入、生活設計を支える“スーパーアプリ”的存在を目指す」と語っています。
2. Yottar：電力インフラ“見える化”でEV・データセンターの成長を支援
2-1. 課題の背景
AI処理増加やEV普及により電力需要が急速に高まる一方で、既存の電力網（グリッド）は“どこにどれだけ空き容量があるか”が不明瞭で、開発者や事業者は個別の電力会社ごとに調査するしかないのが現状です。
2-2. Yottarの提供価値と資金調達
Yottarは、電力網の詳細な容量マッピングを提供するプラットフォームを開発。これにより、データセンター、EV充電ステーション、ソーラー／蓄電設備などを設置可能な“穴場スポット”を可視化します。
Teslaは、スーパーチャージャー設置時の候補地選定に、英国国民保健サービス（NHS）はクリニックへのEV充電器設置・太陽光／蓄電・放射線装置導入計画時に活用しています。
2025年8月25日には、100万ドルのプレシード調達を発表。リードはHaatch、他にCape Capitalおよび複数のエンジェル投資家が参加しています。加えて、新機能として“どの地点がアップグレードや新設備に対応可能か”を素早く判定する機能も導入予定だとしています。
2-3. 技術的優位性と展開戦略
Yottarは、配電網自身が持つ“公開義務のあるデータ”をベースとしつつ、民間ライセンスデータや顧客側の接続実績・匿名化データも統合して精度を高める手法を取っています。現在は英国内で展開中ですが、CEOは「この問題は国際的普遍的課題であり、米国などへの展開も視野にある」と述べています。
結論—新たな“社会インフラ”を資金で構築するスタートアップの潮流
PintarnyaもYottarも、それぞれ現場の“構造的不便”や“インフラの見えにくさ”という社会課題に対して、 資金を得て、デジタル＋戦略的アプローチを通じた構造的ソリューションを社会にもたらすという点で共通しています。
Pintarnya：非正規労働者に“雇用と金融”という2つの基盤を提供することで、雇用経済のインクルージョンを推進。
Yottar：電力インフラの“見える化”によって、電力使用者の計画・投資判断を強力に後押し。
両者とも、単なるサービス提供に留まらず、都市・社会構造の変革につながりうるプラットフォームとしての可能性を秘めています。
今後、各社の展開が国内国外でどのように広がり、どのように既存の制度やインフラと協調しながら成長していくのか、注目です。
