Snap、自ら“分割”して再起を目指す：広告停滞に挑む“スタートアップ・スクワッド”戦略
Snap（旧Snapchat）が直面する広告収益の停滞とユーザーの減少を受け、CEOのエヴァン・スピーゲル氏は組織再編を決断しました。「スタートアップ・スクワッド」と呼ばれる10〜15人の小規模チームに分割し、かつての革新性を取り戻す挑戦です。本記事では、この大胆な構造改革と、そこから見えるSnapの未来戦略を、具体的な数値と引用を交えて読み解きます。
1. 広告収益の鈍化とユーザー減少という逆風
Snapの広告収益成長は、2025年第2四半期に4％にとどまり、ほぼ横ばい状態に―これは明らかな警鐘です。同時に、北米におけるデイリーアクティブユーザーは2％減少し、9,800万人に落ち込みました。
この数字は、Snapの伸び盛りだった時代が終わり、巨大テック企業との競争のなかで苦戦している現実を物語っています。
2. 「スタートアップ・スクワッド」構想の狙い
スピーゲル氏は社内へのアドレスレターでこう綴っています：「私たちは自分たちを分解し、内部から再構築している」。これは、自社の組織を小さな自律チームに分割し、意思決定の迅速化と責任の明確化を狙う構想です。
具体的には、10〜15人規模の「startup squads」を社内に複数編成し、スタートアップのようなスピード感を復活させる狙いがあります。この体制により、より俊敏に市場の変化に対応できるようになると期待されています。
3. サブスクリプションとARがもたらす“光”
この再編の中で、明るい兆しもあります。Snapchat+という有料サブスクリプションは、現在1,500万人以上のユーザーから年間7億ドル以上の継続収益を生んでおり、これは「Snapの最も成長が速い収益機会のひとつ」とスピーゲル氏は強調します。
また、ARグラス「Specs（Spectacles）」への投資も加速中であり、スピーゲル氏はこれを「ヒューマン中心のコンピューティングへ向けた“一世代に一度の変革”」と位置づけています。Meta（Ray-Ban）、Google（Warby Parker）も同様の方向を視野に入れており、ここにハイテク競争の新局面が垣間見えます。
4. 現状の株価と評価、そしてリターンの可能性
スピーゲル氏はレターの中で、現株価が「疑念を反映している」と認めつつも、「スタートアップ的なリターンの可能性」を信じる姿勢を示しています。
実際、Snapの時価総額は約120億ドルとされていますが、これは2021年9月に一時的に1160億ドルに達していたピークから実に90％の大幅下落です。同氏は、組織改革と戦略転換によって再び市場を驚かせる可能性を見出しているのでしょう。
結論
Snapは、広告収益の鈍化と北米ユーザーの減少という逆風のなか、組織を「スタートアップ・スクワッド」に再構築しようと試みています。並行して、Snapchat+による定額課金モデルとARグラスという革新的分野に賭ける姿勢が見えます。
成功すれば、Snapはかつての斬新さと成長力を取り戻し、「スタートアップ的なリターン」というスピーゲル氏の期待にも応えることになるでしょう。しかし、大幅な価値下落を伴った現状を乗り越えるには、実際の成果が重要です。
次の四半期以降、Snapがどのように動き、数値として反応がどのように現れるのかに注目です。
