【結果発表】 公開質問状
参議院選挙がいよいよ公示されました。今回は消費税減税が一大争点に！インボイスの口実である「複数税率」をなくし、「恒久減税」を実現すればインボイスも廃止できます。
消費税減税・インボイス廃止を掲げる議員を国会へ送ろうと、私たちは今回も予定候補者の皆さんへの公開質問状に取り組みました。回答を一挙公開しますので、大阪府内の有権者のみなさん、ぜひ参考にしてください！！
投開票日は7/20（日）です。三連休の中日なので、ご予定のある方は前日7/19（土）までに期日前投票で清き意思表示を！
※並び順は参院の勢力順としました（同じ党派内では現職、前職、元職、新顔の順・同じ場合は当選回数、五十音順、2025年7月1日以降の立候補者は届出順）。
※「主張の根拠となる資料」は回答を頂いた時点、「政策」は2025年7月1日時点でのものです。
⚠️今回のnoteではインボイス制度廃止・消費税減税だけでなく、必ずその他の政策もチェックしていただけるように、政策ページへのリンクも掲載しました。その他の政策も見比べて総合的に判断しましょう！
自由民主党 柳本 あきら
自由民主党からは期日までに回答がありませんでした。
◼️自由民主党の政策
https://special.jimin.jp/political_promise/
立憲民主党 橋口 れい
立憲民主党は「どちらでもない」との回答でした。
◼️質問2:
「質問1」の回答について、その理由をお聞かせ下さい（400字以内）。
回答:
企業規模による別があってもよいと考える。⼤中⼩の企業と零細、フリーランスでは基礎⼒と余⼒に雲泥の差があり、景気のわずかな波でさえ⼤きな影響を受けてしまう。インボイス制度の意味するものはわかるものの、消費税の扱いがその緩衝材となっている⾯もあるため。
◼️質問3:
消費税減税について、あなたのご意見をお聞かせください（400字以内）。
回答:
⾷料品については時限的にゼロに（1年）。その他のものについても時限的な消費減税、またはゼロ化を考えるべき。
◼️質問4:
「質問1」の回答について、その姿勢がはっきりとわかる SNS、動画、サイト等があればURLをご入力下さい。
また、チラシ等のデータがあればあわせてお送りください。
回答:
https://rei-hashiguchi.cdp-osaka.jp/
◼️立憲民主党の政策
公明党 杉 ひさたけ
公明党からは期日までに回答がありませんでした。
◼️公明党の政策
https://www.komei.or.jp/content/manifesto2025_02/
日本維新の会 岡崎 ふとし
日本維新の会は回答が分かれました。岡崎ふとし氏は「継続すべき」との回答でした。
◼️質問2:
「質問1」の回答について、その理由をお聞かせ下さい（400字以内）。
回答:
消費税は消費者が支払うことが前提。事業者を規模で分別するのは公平性に欠ける。
◼️質問3:
消費税減税について、あなたのご意見をお聞かせください（400字以内）。
回答:
国民の消費と一体である。国民の生活と国は寄り添うべき。急激な物価上昇etcには国も一定対応が必要。
◼️質問4:
「質問1」の回答について、その姿勢がはっきりとわかる SNS、動画、サイト等があればURLをご入力下さい。
また、チラシ等のデータがあればあわせてお送りください。
回答:
（なし）
◼️日本維新の会の政策
日本維新の会 佐々木 りえ
日本維新の会は回答が分かれました。佐々木りえ氏は「どちらでもない」との回答でした。
◼️質問2:
「質問1」の回答について、その理由をお聞かせ下さい（400字以内）。
回答:
今までの免税事業者に事実上消費税を課すことになっているインボイス制度であるが、その目的からすると今までの帳簿・請求書保存方式を継続した上で免税事業者に消費税課税義務を負わせればすむはずで、インボイス制度は事務の手間暇がかかりすぎている。片方が仕入税額を取り、片方が消費税を納税するという対応関係を堅持すべきという趣旨は一応インボイス制度でも達成しできているので、どちらでもないと回答する。
◼️質問3:
消費税減税について、あなたのご意見をお聞かせください（400字以内）。
回答:
食料品の消費税に関しては０％にしたい思っている。現在の社会保障財源を考えると、消費税無くしてとても成り立たないと考えるので、すべての消費税撤廃とまでは思っていない。ただ物価高騰対策としては、事務手数料や各自治体の負担を考えると給付型ではなく、消費税減税の方が効率的に行われる部分はあると考えている。
◼️質問4:
「質問1」の回答について、その姿勢がはっきりとわかる SNS、動画、サイト等があればURLをご入力下さい。
また、チラシ等のデータがあればあわせてお送りください。
回答:
①
https://www.youtube.com/live/hq4S4FGm-iU?si=hhymVCpYuIYYMORf
②
◼️日本維新の会の政策
日本共産党 清水 ただし
日本共産党は「廃止すべき」との回答でした。
◼️質問2:
「質問1」の回答について、その理由をお聞かせ下さい（400字以内）。
回答:
赤字決算になった事業者は、所得税や法人税がゼロになっても消費税の納税は容赦なく迫られます。国税庁が発表した22年度の新規滞納税額8,218億円でも、その57％に当たる4,652億円は消費税です。また、インボイス制度が導入され、小規模事業者やフリーランスに大きな負担が強いられ、「消費税が払えなくて倒産」という事態が生じています。
政府がインボイス制度の導入を決めた口実は、「食料品などの軽減税率」を導入し、仕入れの税率が複数になったため、正確な控除額の計算のためにはインボイスが必要だということでした。
日本共産党は、消費税を緊急に５％に減税し、さらに廃止をめざします。消費税の税率を５％にすれば、平均的な勤労者世帯で年間12万円の減税になり、食料品を非課税にした場合（６万円弱）より２倍の減税です。そして、一律５％なら小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度の口実もなくなり、きっぱり廃止できます。
◼️質問3:
消費税減税について、あなたのご意見をお聞かせください（400字以内）。
回答:
日本共産党は、1989年の消費税創設以来、消費税に一貫して反対してきました。「応能負担・生計費非課税」という税の原則に反する消費税は、廃止をめざしつつ、当面は、税率を5％に引き下げます。
自公政権は、「社会保障のため」といって消費税を増税してきました。しかし、消費税創設以来の36年間で、消費税の総額は539兆円にものぼりますが、ほぼ同時期に、法人三税は317兆円（89年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も294兆円（91年度のピーク時に比べて）も減っています。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです。
いくら消費税を増税しても、社会保障も財政も良くならず、自公政権の12年間で、社会保障は、年金の削減や生活保護の削減など、7兆円もの改悪が行われてきたのです。
物価高にあえぐ消費者、中小企業や商店も原料や資材の値上がりを価格に転嫁できず、苦境に陥っています。こうした状況を打開する最も有効な対策は、消費税の減税です。
◼️質問4:
「質問1」の回答について、その姿勢がはっきりとわかる SNS、動画、サイト等があればURLをご入力下さい。
また、チラシ等のデータがあればあわせてお送りください。
回答:
https://www.shimizu-tadashi.jp/activity-report/post-10237.html
◼️日本共産党の政策
https://www.jcp.or.jp/web_policy/11419.html
国民民主党 わたなべ りお
国民民主党は「廃止すべき」との回答でした。
◼️質問2:
「質問1」の回答について、その理由をお聞かせ下さい（400字以内）。
回答:
インボイス制度は、とりわけ中小事業者・個人事業主・フリーランス事業者に大きな悪影響を与えています。
「公平・中立・簡素」の税制の基本原則に照らしても、
「公平」大企業は容易に対応できる⇔中小事業者等はコストや事務作業の負担増
「中立」インボイスを出せないことで取引対象から外され、自由な経済活動を阻害
「簡素」制度が複雑！
といった問題点が指摘できます。
◼️質問3:
消費税減税について、あなたのご意見をお聞かせください（400字以内）。
回答:
「即効性のある物価高対策」であり「日本を経済停滞から浮上させる」ために消費税減税が必要です。具体的には、5％への減税を主張しています。
◼️質問4:
「質問1」の回答について、その姿勢がはっきりとわかる SNS、動画、サイト等があればURLをご入力下さい。
また、チラシ等のデータがあればあわせてお送りください。
＊「 ※最新の「2025年の政策」がWEBになかったので、とり急ぎ2024年のものです。考え方は変わっていません。」とご回答いただいていましたが、7/3時点では2024年の政策ページがなくなっていたたため、2025年のリンクを掲載させていただきました。
②
◼️国民民主党の政策
https://election2025.new-kokumin.jp/#policies
れいわ新選組 かばた 健吾
れいわ新選組は「廃止すべき」との回答でした。
◼️質問2:
「質問1」の回答について、その理由をお聞かせ下さい（400字以内）。
回答:
フリーランスや個人事業主を苦しめ、大きな負担を強いるインボイス制度に反対です。これまで消費税の納税義務がなかった免税事業者も取引先からの圧力があり、登録を迫られるケースが相次いでいる状況です。売り上げ1000万以下でも消費税を納めざるを得ない状況になる事実上の増税であり、さらには事務手続きも複雑化して本業以外の負担が増えることが大問題です。体力のある大企業はいいですが、小規模事業者は淘汰される危険性があります。自由な働き方を奪い、格差を広げる制度に強く反対します。
◼️質問3:
消費税減税について、あなたのご意見をお聞かせください（400字以内）。
回答:
消費税にブレーキを踏む消費税。30年続く不景気に、コロナに物価高。お米も買えない状況で消費税を取ることはありえません。しかも法人税減税の穴埋めに、社会保障のためにとウソぶいて搾取してきた消費税。不景気にこんな悪税は直ちに廃止です。
◼️質問4:
「質問1」の回答について、その姿勢がはっきりとわかる SNS、動画、サイト等があればURLをご入力下さい。
また、チラシ等のデータがあればあわせてお送りください。
回答:
@kosenlf888 （Xアカウント）かばた健吾Youtube動画など
◼️れいわ新選組の政策
https://san27.reiwa-shinsengumi.com/
参政党 宮出 ちさと
参政党は「廃止すべき」との回答でした。
◼️質問2:
「質問1」の回答について、その理由をお聞かせ下さい（400字以内）。
回答:
インボイス導入により、企業や個人事業主の事務作業が増えることとなり、生産性を下げ、コスト増加にも繋がる。また、インボイス未取得の事業主は、取引先から値引きや受注の減少、契約打切りなどの理不尽な影響を受ける事例もある。そもそも、売上1,000万以下の事業主は担税力がないために、免税事業者とされていたのであり、インボイス導入による負担が大きく、廃業に追い込まれた例も多くあるため。
◼️質問3:
消費税減税について、あなたのご意見をお聞かせください（400字以内）。
回答:
消費税は廃止すべきと考えます。消費税導入後、日本経済は低迷を続け、消費税が上がるたび実質賃金も下がっている。また、消費税の性質上、消費税が賃上げの足かせになっており、非正規雇用を増やす要因にもなっている。消費税を廃止することで、消費者にとっては多少の物価高対策にもなり、事業主にとっては賃上げしやすくなる。消費税がなくなればインボイスも自ずとなくなる。
更に、大企業優遇制度になっていることも問題であるため、廃止すべきと考えます。
質問4:
「質問1」の回答について、その姿勢がはっきりとわかる SNS、動画、サイト等があればURLをご入力下さい。
また、チラシ等のデータがあればあわせてお送りください。
回答:
https://youtu.be/V8bPwhZWWME?si=YdIBnDF8QcY2nQl5
◼️参政党の政策
https://sanseito.jp/why_sanseito/
日本保守党 まさき まき
日本保守党からは期日までに回答がありませんでした。
◼️日本保守党の政策
新党くにもり 稲垣 ひでや
新党くにもりからは期日までに回答がありませんでした。
◼️新党くにもりの政策
https://kunimoritou.jp/policy.html
日本改革党 せと 弘幸
日本改革党からは期日までに回答がありませんでした。
◼️日本改革党の政策
チームみらい 平 りさこ
チームみらいからは期日までに回答がありませんでした。
◼️チームみらいの政策
NHK党 武内 隆
NHK党からは期日までに回答がありませんでした。
◼️NHK党の政策 ※2024年時点
https://www.syoha.jp/%E5%85%AC%E7%B4%84/
無所属連合 橋口 かずや
無所属連合からは期日までに回答がありませんでした。
◼️無所属連合の政策
完全無所属 あずま 修平
完全無所属 あずま修平氏からは期日までに回答がありませんでした。
◼️質問2:
「質問1」の回答について、その理由をお聞かせ下さい（400字以内）。
回答:
インボイス制度が、事業者の皆さんへの過度な負担となっている側面は否定できない。稼ぐ時間よりも書類を書く時間が増える制度は、根本的に見直す必要がある。一定規模以下の売上に対する適用廃止も視野に、公平性と事務簡素化が両立できる制度へと再構築し、大阪や日本の経済活動を後押しすべきと考える。
◼️質問3:
消費税減税について、あなたのご意見をお聞かせください（400字以内）。
回答:
目の前の物価高対策として消費税減税を行うことは、導入に一定の時間を要してしまうことに加え、将来世代に必要以上に負担を先送りしないという原則に立つと、社会保障やインフラに要する費用がますます伸びていく現状を踏まえると、慎重に判断すべきである。
◼️質問4:
「質問1」の回答について、その姿勢がはっきりとわかる SNS、動画、サイト等があればURLをご入力下さい。
また、チラシ等のデータがあればあわせてお送りください。
回答:
現時点の公表物にはございません。
◼️完全無所属 あずま修平氏の政策
https://azumashuhei.com/policy
無所属 世良公則
※届出が7/1以降のため質問状をお送りできませんでした。
救世主作る党 上妻 敬二
※届出が7/1以降のため質問状をお送りできませんでした。
日本誠真会 吉野純子
※届出が7/1以降のため質問状をお送りできませんでした。
