2025年 1万人のインボイス実態調査 報告

当会は2024年度の確定申告に合わせ、適格請求書等保存方式（以降、インボイス制度）の実態調査を行った。
本調査の目的は、2023年10月のインボイス制度開始以降、消費税の課税期間がはじめて1年間となった2024年度における事業者等の影響を詳らかにすることである。
加えて、政府がこれまで答弁してきた、インボイス制度によって引き起こされる消費税負担や事務コストを軽減するための「税制上の特例措置や補助金の拡充」、取引先からの不当な扱いを防止するための「取引環境の整備」が商取引の現場で機能しているかを明らかにすることもねらいとした。

本調査には、１万人超が回答を寄せた。前回の同調査から3000人増加し、問題意識の強さが見て取れる。年代では40代、50代が6割を占めており、就職氷河期世代にインボイスによる困難も突きつけられたかたちだ。
寄せられた１万人超の声から 、制度による重苦の実態を報告する 。

▼実態調査報告会の現地配布資料はこちら

「1万人のインボイス実態調査」 サマリー

回答者属性

スタンス

【 代表的なコメント 】

ようやく事業を始めたばかりのところで収入が減って最悪。早く廃止してほしいと願うばかりです。インボイス制度に賛成する党、議員には絶対に投票しないし、反対と口で言っているのに行動が伴わない人にも絶対に投票しません。（東京都豊島区／40代／クリエイター、サービス業／フリーランス・個人事業主、会社員（正規雇用）／1000万円以上～2000万円未満／免税事業者）

消費税

【 代表的なコメント 】

★ 今年は経過措置で10万円前後ですが、2年後はこれが50万になリます。少ない年金では暮らせないと思って個人タクシーをしているのに、意味がありません。（東京都世田谷区／70代以上／運輸・通信業／フリーランス・個人事業主／200万円以上～400万円未満／インボイス制度を機に課税事業者になった）

前年度と直近の消費税納税額の比較

回答の税額を前年度比率に換算し、分布図で示しました

価格転嫁

【 代表的なコメント 】

★ 軽運送をしています。もともと、荷物1個いくらで報酬を貰い、消費税や物価高などでの価格転嫁は皆無で、ただただ生活費を減らしています。特例措置がなくなれば、廃業せざるをえないと考えています。（北海道札幌市／40代／運輸・通信業／フリーランス・個人事業主／600万円以上～800万円未満／インボイス制度を機に課税事業者になった）

【 代表的なコメント 】

★ デザイン業では適正な価格など存在しない。客先の予算にあわせて都度金額を変えている。相見積もりなどと言われると、取引継続のためにさらに少ない見積もりを出さないといけなくなる。価格転嫁というが、まったくイメージできない。立場の弱い中小企業、個人事業主に課すべきではないと思う。というより消費税を廃止すべき。（千葉県我孫子市／60代／クリエイター／フリーランス・個人事業主／400万円以上～600万円未満／インボイス制度を機に課税事業者になった）

★ 能登半島地震の被災者相手の仕事をしているのに、被災者相手に価格高騰と小規模事業者潰し！ 価格転嫁できる状態じゃない。（石川県羽咋郡／50代／建設・土木・工業, 電気・ガス・熱供給・水道業／フリーランス・個人事業主／1000万円以上～2000万円未満／免税事業者）

★ 1年分の消費税となると毎年3月までに支払うためだけに50万近く貯めなくてはならず、生活費、経費、社会保険料…生活出来ない。（宮城県仙台市／50代／運輸・通信業／フリーランス・個人事業主／400万円以上～600万円未満／インボイス制度を機に課税事業者になった）

事務負担

【 代表的なコメント 】

★ これまではかろうじて消費税を我慢してきましたが、細かい買い物までいちいち適格請求書を要求され、手間だけが増大してなんの得もない。経理事務としての本来の業務に大きな支障が出ています。ここまで来ると消費税そのものをなくせと強く思います。我慢の限界を試しているのかとまで思います。（京都府京都市／30代／卸売・小売業／会社員（正規雇用）／1億円以上～／もともと課税事業者）

★ 他社の不備（インボイス登録しているのに、適格ではない請求書・
領収書を発行している）が、自社の納税額や事務負担量に影響
する制度は、おかしいと思います。（東京都墨田区／50代／サービス業／会社員（正規雇用）／ 1 億円以上～／もともと課税事業者）

登録事業者の今後

【 代表的なコメント 】

★ 取引先から「経理がめんどくさくなるからインボイスにして」と言われましたが、「こっちの方がよっぽどめんどくさい！」というのが正直な気持ちです。現場の声をもっと反映し、実態に即した制度設計への見直しが必要です。（埼玉県上尾市／40代／クリエイター／フリーランス・個人事業主／
200万円以上～400万円未満／インボイス制度を機に課税事業者になった）

★ インボイスの登録しなければよかった。取引先にインボイス登録しないと消費税分手数料いただきますと言われてインボイス登録したが、結局内税にされてしまい、その上消費税を納付する状況に陥っているのは、完全に騙されました。（岐阜県大垣市／60代／通信業／フリーランス・個人事業主／
200万円以上～400万円未満／インボイス制度を機に課税事業者になった）

未登録事業者の状況

【 代表的なコメント 】

★ 法人の方から商談があってもインボイス未対応だと渋い顔をされてしまう。かといって、対応して納税するのは今の売り上げだと家族を養えなくなる。すぐに売上げを上げるのは簡単ではない中、事業経費も生活コストも社会保険料もどんどんあがる。早く辞めるか消費税自体を減税してほしい。（滋賀県長浜市／40代／卸売・小売業, 製造業／フリーランス・個人事業主／600万円以上～800万円未満／免税事業者）

★ 免税事業者なのですが、取引先からは報酬から消費税分引かれていることが多く、また、その分価格を上げようにも消費税分の価格の上乗せが許される景気状態ではないと感じています。経過措置終了後は免税事業者との仕事はやめる、と言われた取引先もあります。（福岡県福岡市／30代／クリエイター, 卸売・小売業, 製造業／フリーランス・個人事業主／～200万円未満／免税事業者）

公正取引委員会

【 代表的なコメント 】

★ 兼業で働いていた某出版社で、『登録するようにお願いし、登録しない場合は明言を避けつつ値引き交渉をするように』と指導をしていた漫画編集部を見たことがあります。『結局は力の強い企業側が圧力をかけるやり方はいくらでもあるんじゃないか』と不信感を募らせました。（東京都墨田区／20代／クリエイター／フリーランス・個人事業主,会社員（非正規雇用）／200万円以上～400万円未満／免税事業者）

★ 取引先2社から一方的に値下げされ、収入が大きく減った。公正取引委員
会に連絡したが、対応してもらえなかった。また、変更なしで継続してくれている会社からも、特例が終了したら取引がどうなるかわからないと言われている。このままでは収入が足りず、廃業するしかなくなるかもしれない。
（京都府京都市／30代／クリエイター／フリーランス・個人事業主／200万円以上～400万円未満／免税事業者）

公的支援

【 代表的なコメント 】

★ コールセンターに聞いても公正取引委員会に聞いても『よく相談してください』しか言われなかったのでもう利用する気にもならない。［インボイスコールセンター、公正取引委員会の相談窓口を利用］（東京都豊島区／40代／クリエイター, サービス業／フリーランス・個人事業主, 会社員（正規雇用）／1000万円以上～2000万円未満／免税事業者）

★ 一過性のものは解決にならない。［小規模事業者持続化補助金（インボイス枠）を利用］（東京都中央区／60代／サービス業／フリーランス・個人事業主／400万円以上～600万円未満／免税事業者）

★ 個人経営に近い小さな法人に対してはどちらも全く役に立たない。［インボイスコールセンター、下請けかけこみ寺相談窓口を利用］（東京都品川区／50代／情報サービス／フリーランス・個人事業主／600万円以上～800万円未満／インボイス制度を機に課税事業者になった）

今後の見通し

【 代表的なコメント 】

★ 下請け業者さんが厳しくて廃業に追い込まれている。今はうちの会社で
被ってあげれるが、2割が限界。下請けさんが廃業してしまうとうちも
困る。いつかは共倒れしてしまう。（兵庫県姫路市／40代／農林・水産・鉱業／経営者／1億円以上～／もともと課税事業者）

★ 社会保険料なども軒並み値上がりしている中で、今まで免除されていた消費税の納付が義務付けられたのに給料は今まで通りで、正直、家族を支えるのにも支障が出ている。せめて2割特例をそのまま継続させてほしい。（茨城県小美玉市／30代／クリエイター／フリーランス・個人事業主／400万円以上～600万円未満／インボイス制度を機に課税事業者になった）

★ とにかく手間ばかり増えている。公益社団法人なので仕訳が大変。シルバー人材センターなので会員の配分金には消費税が含まれているが会員には消費税を支払わせられないから、センターの消費税負担が倍増している。会員が就業すればするほど税額が増える悪循環。公益なので利益を出すことは出来ないのに。インボイスは不要です。（奈良県北葛城郡／50代／サービス業／会社員（正規雇用）／1億円以上～／もともと課税事業者）

★ 小さい島なので商店が数件しかないのに、インボイスの影響で1番大きい卸先がなくなり、農協のみの出荷になりました。個人でのやりとりがあるものの、地場産業を広めたくても数を増やせず、また他の農家さんと被った時に余り気味になってしまい、売り先に困っています。一方で、資材費や肥料などで税金を払っているので、インボイスでまたお金を取られるとなると、農家を続けていくことが難しくなります。小さなコミュニティを壊してしまうし、誰も幸せにならない制度だと思うので、これを早急にやめてほしいです。そして、消費税も廃止にしてほしいです。 （東京都小笠原村／50代／農林・水産・鉱業／経営者／～200万円未満／免税事業者）

★ 制度の学習、ソフトウェア導入、税理士費用が非常に負担。導入補助金が一部あるから大丈夫という事ではない。事務負担はタダではない。只でさえ人件費が高騰する中、納税額以上に負担がある。税額負担が増えた分、依頼主に価格転嫁が出来る訳では無い。時限的に軽減措置をしているから大丈夫という理屈も理解が出来ない。現場の実体はそんなに甘くはない。軽減措置が無くなる時には、当然廃業が視野に入る。 （東京都新宿区／40代／クリエイター／フリーランス・個人事業主／400万円以上～600万円未満／インボイス制度を機に課税事業者になった）

総評

当会は2024年度の確定申告に合わせ、適格請求書等保存方式（以降、インボイス制度）の実態調査を行った。本調査の目的は、2023年10月のインボイス制度開始以降、消費税の課税期間がはじめて1年間となった2024年度における事業者等の影響を詳らかにすることである。加えて、政府がこれまで答弁してきた、インボイス制度によって引き起こされる消費税負担や事務コストを軽減するための「税制上の特例措置や補助金の拡充」、取引先からの不当な扱いを防止するための「取引環境の整備」が商取引の現場で機能しているかを明らかにすることもねらいとした。

本調査には、1万人超が回答を寄せた。前回の同調査から3000人増加し、問題意識の強さが見て取れる。年代では40代、50代が6割を占めており、就職氷河期世代にインボイスによる困難も突きつけられたかたちだ。インボイス制度開始後はじめて課税期間が1年となった今回、課税事業者の9割超が消費税に強い負担を感じていることがわかった。これは、インボイス登録事業者の約8割が消費税負担・事務コストを価格に転嫁できていないことが最大要因と考えられる。特に、制度を機に課税事業者に転じて2割特例を利用した小規模事業者では、前年度比で数倍から10倍前後まで納税額が跳ね上がっていた。
中小企業庁による価格転嫁の調査（フォローアップ調査結果  2024年9月 ）では、「4次請け以上の階層においては、全額転嫁できた企業の割合は1割程度にとどまり、全く転嫁できなかった又は減額された企業は、4割近く（36.0％）に上る」と、政府も価格転嫁の難しさを認めているが、8割超がフリーランス・個人事業主、年間売上200万円以上～400万円未満がボリュームゾーンであった当会の調査では、下請構造の最下層に位置する事業者が多いと見られ、全額を価格転嫁できた登録事業者は5％に満たなかった。
インボイス制度によって新たに生じた消費税や事務コストを「価格に転嫁
したくてもできなかった」と回答した人を事業規模別に見ると、200万円以上1000万円未満でそれぞれ5割を超えている一方、1000万円以上の事業者でも3～4割が価格転嫁できていない。業種別に見て突出していたのは、「運輸・通信業」「電気・ガス・熱供給・水道業」で、それぞれ約6割が価格転嫁できていなかった。
結果、インボイス登録事業者の4割超が消費税等の支払いを「所得や
貯蓄」から捻出し、「借金」をして支払った登録事業者は1割超に上った。
消費税は、売値に転嫁できなければ事業者自身が身を削って払うより他
なく、「預かったものを納める」性質の税金ではないことがデータから示さ
れたかたちだ。
例えば、2割特例を使った年間売上330万円のフリーランスデザイナーの場合、制度開始前には0円だった消費税が、2023年度は1万5000円（課税期間3ヶ月分）、2024年度には6万円、そして、2割特例が終了する26年10月以降、納税額は15万円になることが予想される（簡易課税第5種の場合）。しかし、「6万円」の転嫁が十分にできていない現状、その2倍以上の消費税を残り1年半の間に全額転嫁できる財務体質を構築することは不可能と言わざるを得ない。
そこで重要となるのが「価格交渉」だが、インボイス制度を機に価格交渉を行った登録事業者は2割に過ぎず、取引先との圧倒的な力関係の差や、決められた予算内で取引価格が決まる商慣習等、交渉のテーブルにつくことすら難しい現場の実態が多数、報告されている。価格転嫁は、商取引の“強者側”にしか許されない。人手不足が問題になっている建設業の経営者からは、「今は軽減措置でなんとか耐えしのいでいるが、これから先こちら側で全てを背負うことが不可能なので心労が限界」という声があり、免税事業者に発注する企業側が消費税負担を負っていることがわかる。「下請けと共倒れしてしまう」と危機を訴える声もあり、消費税の押し付け合いは負担軽減措置期間ですでに限界に迫っている。

消費税の負担のみならず、インボイス制度では度々、煩雑な経理業務が問題視されてきた。制度開始後、経理業務での時間的負担を感じている者は9割近くに及び、6割が経理ソフトの導入や税理士への顧問料などで金銭的コストも増加していることがわかった。また、具体的に大変だった点をたずねると、「2割特例や8割控除、簡易課税といった制度の理解」が最多となっており、制度開始から1年半が経った現在も理解に苦しむほど複雑な税制となっていることもわかる。「増税分を誰が負うのか」という押し付け合いに加え、その徴税コストまでもが民間に丸投げされ、生産性が大きく毀損されている。

免税事業者では、取引先から明言のない“サイレント取引排除”が約4者に1者に起きていた。事業規模が大きいほど「変わらずに取引ができている」との回答が増えており、小規模事業者ほど「値引き」や「取引排除」といった悪影響を被りやすいと言える。
一方で、そのような被害に遭った事業者のうち、公正取引委員会に申し立てをした事業者は3％に満たなかった。理由は、「取引先との関係性を懸念」が6割を占めて圧倒的で、約2割は相談窓口の存在すら知らなかったと答えている。
IT導入補助金といった環境支援においても、約9割の事業者が公的支援を使用していないと回答。数少ない利用者からも、「一過性のものは解決にならない」「『よく相談してください』しか言われなかったので利用する気にならない」といった声が見られた。これらは、「インボイス制度の円滑な導入のため取引環境の整備を進める」という政府答弁と現場が乖離していることを端的に示しており、政府の“支援”は、当事者にとってインボイス問題解決の選択肢になっていないと言わざるを得ない。

今後の見通しについては、約65％の事業者が「不安」または「廃業・転職も視野に入れている」と回答。業界別に「廃業・転職も視野に入れている」と回答した割合を見ると、「運輸・通信業」「建築・土木・工業」「電気・ガス・熱供給・水道業」で2割前後となっている。インフラを担うこれらの産業に強い危機感があることは防災面でも問題であり、地方では建築業者の廃業が進んだ結果、災害時にすぐさま復興にあたる地元業者と災害協定が結べない自治体も出てきているという。

自由記入欄に寄せられた8000件超の声を分析すると、昨年の同調査と比較して圧倒的に「消費税」そのものへの言及が増え、「フリーランス潰しの税制」といった憤りの声が多数見られた。
そして、「死」について言及したコメントが50件以上確認されたことは、何より重く受け止めなければいけない。そのうちの半数以上は、インボイス制度を機に課税事業者になった者であった。「国から死ねと言われている気がする」という声も散見され、消費税・インボイス制度が個人の尊厳を踏みにじる異常な税制であると感じざるを得ない。

市民団体のアンケートに1万人もの声が集まり、そのうちの97.3%がインボイス制度に反対という結果が出た。この圧倒的な結果は、インボイス制度が生業・事業の障害となっていることの証左である。また、9割以上が投票時に政党・候補者のインボイスに対するスタンスを重視すると回答していることは、当事者にとっては制度施行後からが問題の始まりであり、廃止を含む抜本的な見直しがなされない限り、“政治的争点”であり続けると予想される。

政府は、「インボイスの円滑な実施には適切な価格転嫁が重要」と答弁しているが、負担軽減措置が講じられて1年半が経過した現状でも、価格転嫁ができていないことが1万人の声から明らかになった。当会は、2021年12月の活動開始から一貫してインボイス廃止を訴えるものであるが、本調査結果を踏まえ、多くの事業者の眼前の不安と困難をいち早く取り除く必要があると判断し、いわゆる「2割特例」「8割控除」を含むインボイス制度の「激変緩和措置」および「経過措置」の延長を求める。
また、公正取引委員会への申告が3％未満である現状、実効性ある監視・救済措置を講じることについても強く要請する。

〈調査概要〉
調査期間 ： 2025年3月28日～4月14日
調査対象 ： フリーランス・個人事業主、会社員、経営者など、インボイス制度の影響を受ける方
調査方法 ： Webアンケートツールを用いたオンライン調査
有効回答数 ： 10538件
調査主体 ： インボイス制度を考えるフリーランスの会

調査協力 ： 株式会社七夕研究所
データサイエンスと文系分野の研究を融合させた
独自のアプローチを行う、2023年7月7日設立の民間研究組織。
https://www.tanabata-inst.com/

※コメントに付随した（ ）内は、（事務所所在地／年代／業種／働き方／直近の年間売上／インボイス登録状況）
※本調査のグラフは小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計が100とはなりません。
※複数回答の質問を掛け合わせた集計では、多く回答した方の影響が偏らないよう、回答者1人分の重みを均等に調整しています。 このため、各項目の数値が小数点になる場合があります。

● 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」について
2021年12月、オンライン署名の起ち上げを機に発足した市民グループ。フリーランスのライター、デザイナー、声優、俳優、経理に携わる会社員など、さまざまな立場の当事者が全国各地で活動する。
25年5月現在、オンライン署名は国内最多となる58万筆超。
ホームページ https://stopinvoice.org/
オンライン署名 https://chng.it/qxfBrFFnYh

本実態調査の分析資料及び、質問項目の一覧、当事者の声を集めた資料等のデジタルデータは、こちらのGoogleドライブに格納してございます。

調査結果の分析も、ぜひご覧ください。
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●寄付のお願い●
日本最多のオンライン署名数となったことからも、活動に対する大きな期待と責任を感じています。そして、活動も長期化しています。
私たちは10名ほどのメンバーで構成されたボランティアの有志チームで、メンバーの多くが仕事・子育て・介護に向き合うフリーランスや個人事業主、会社員です。
私たちの活動は、皆さんの声で成り立つものです。
一方で、皆さんの声を集め、政府やメディアに届ける活動には日々、経費が生じています。今回の調査の実施・報告書作成も手弁当で行っています。
【主な費用例】
22年10月　日比谷野音イベント　約80万円
23年5月　全国の自治体に陳情書送付　約30万円
23年6月　国会前イベント　約70万円
23年6月　外国特派員協会記者会見　約40万円
23年9月　官邸前イベント　約40万円
活動に協力したいという方、ぜひ寄付というかたちでのご支援もお待ちしております。【寄付はこちらから】
※現在、銀行振込での寄付は受け付けておりません。

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