トレーラーハウスマガジン② Iターン地方移住へのまちづくり戦略

こんにちは。
スタジオスケッチです。
トレーラーハウスの新たな提案を発信する【トレーラーハウスマガジン】。

今回はトレーラーハウスを使った地方自治体向けのIターン移住促進戦略を提案をしてゆきます。

地方移住の促進をトレーラーハウスでバックアップ

私は前職で住宅メーカーに勤めておりまして、在職中に長野県松本市への出向の経験があります。出身が東京でしたので田舎というものがなく、初めての東京以外での暮らしでした。

とても楽しかったです。元々自然派嗜好なので、湧水を汲んで生活をし会社帰りにフライフィッシング、休日は温泉や神社巡り。とても充実した日々でした。

最近では、地方自治体の移住促進政策やIターンをした方の体験談をネットニュースなどで良く見ます。しかし実際の移住にはいくつか課題もあるようです。

そんなおり、体験移住施設をトレーラーハウスで設計提案したことを思い出し、それならば地方移住の促進に向けた全体的な提案をトレーラーハウスでできないだろうか？と思いました。

WEBで地方移住の課題を検索しますと様々な課題が見受けられます。その中でトレーラーハウスだから解決できそうな課題をピックアップして、本記事で提案をしてみたいと思います。

課題の対策：住居について

課題の一つとして住居の問題があります。地方というと空き家があるものと思われがちですが、実際には居住性能、地理的な条件、地域コミュニティーとの関わりなどもあり、住まい探しは決して楽ではないようです。

一度住んでしまうと引越しが難しいこともあります。住まい探しを一からやり直さなくてはいけないことに加え、資金の問題や就労の課題もあります。

そこで移住先の住居の選択肢として、トレーラーハウスを活用してみてはいかがでしょうか。

生活インフラが整備されている地域、買い物や通勤の利便性の良い地域、収入源を確保できる経済圏が近い地域にトレーラーハウスを設置することで、移住しやすい生活環境を提供することができます。移住者が多い場合は複数のトレーラーハウスを用いることで、移住者を中心としたコミュニティーを形成することも可能です。

トレーラーハウスを使っての体験移住プログラムも良いでしょう。移住先ではトレーラーハウスではなく戸建て住宅に住みたい、でも数ヶ月の体験移住ならトレーラーハウスも良い、と思う人は少なくないと思います。利便性の高い地域で体験移住としてトレーラーハウスに住んでいただきながら、本格的に住まう住居を探すという選択肢も提供できることでしょう。

そこで、体験移住型トレーラーハウスのプロトプランを設計してみました。車検付きトレーラーハウスの場合、サイズや重量の制限から家族が月単位で過ごすには狭すぎます。そこで２台のトレーラーハウスを中庭デッキを介して配置します。配置は「L型配置」と「並配置」の２パターンとし、２台のトレーラーハウスを「LDK棟」と「寝室棟」としています。LDK棟にはリビングとダイニングを兼用するためのソファダイニング家具をコーディネート。キッチン・洗面・トイレを配し、在宅仕事用のコンパクトなミニワークスペースも設置します。寝室棟は床座を基本とし、布団での就寝としました。布団を畳めばプレイルームや仕事場にもなります。浴室は湯冷めしないように寝室棟に設置しています。トイレはLDK棟と寝室棟の両方に配置しています。

地方への移住だからこそ、土地に縛られないトレーラーハウスに住むという選択が、移住における住居探しの課題解決につながればと思います。

課題の対策：移住先での就労について

初めての土地で就労先を探すのは大変なことです。就労先が決まった上での移住であれば良いのですが、移住と同時に仕事を探すとなると移住のハードルは更に高くなってゆくことでしょう。

そこでトレーラーハウスできる就労支援の提案を考えてみました。大きく分けて2つあります。一つは創業支援としてのトレーラーハウスの活用。もう一つは地域経済活性化としてのトレーラーハウスの活用です。それぞれの活用方法について、以下に詳しく解説をしてゆきます。

【①創業支援としてのトレーラーハウスの活用】

移住先で新たなビジネスを展開したい。今と同じ仕事だが遠隔地としてのオフィスが欲しい。このような場合はトレーラーハウスでショップやオフィスの開設支援を展開してみてはいかがでしょうか。

例えばショップの開設支援。客数が見込める土地に良い建築物件がない場合は、逆に良い条件の立地にトレーラーハウスを設置することでスタートアップのサポートする。

例えばオフィスの開設支援。貸し事務所が必要な場合や在宅ワーク＋アルファの場所が必要な場合は、シェアオフィスやドロップイン施設としてトレーラーハウスを活用する。

自治体から期限付きで求めやすい賃料で貸し出して、期限までに業績が安定してきたら新たにショップや事務所を構えていただく。残念ながら廃業したとしてもトレーラーハウスは移動することができるので、新たな移住者に対して同じインフラで創業支援サービスを展開することができます。

可動する空間だからこそスクラップアンドビルドではない、創業支援や開業支援が可能になると思います。

【②地域経済活性化としてのトレーラーハウスの活用】

人口の少ない地域でのIターン移住は、働き手不足の解消につながるかもしれません。近くに役所や郵便局などの行政インフラが不足している地域についてはトレーラーハウスを使った出張所を設置し、その管理者や働き手として移住者へ就労を斡旋する。そのようなことができれば移住者は安定した収入を得ることができ、地域の方々は暮らしに役立つ行政サービスが身近で受けられることになります。

人口が少ない地域での働き手不足は行政サービスに限ったことではありません。健康で文化的な生活を送るために必要な民間事業においても、トレーラーハウスだから提供できる可能性があります。

理容師の資格のある移住者が移動型の理髪店を開く。食料品や日用品を販売するコンビニエンスストアをトレーラーハウスで開業する。小規模な託児所やデイサービスもトレーラーハウスで開設することが可能でしょう。

実際には多くの課題があるとは思いますが、これらの施設の管理就労を移住者が行うことで、地域住民の方にも移住者の方にも暮らしやすいコミュニティーが形成される可能性があるのではないでしょうか。

トレーラーハウスでIターン移住促進＋地方経済の活性化を

トレーラーハウスを活用することで、Iターン移住の促進と同時に地域住民の生活サービスも向上させてゆく。その結果、地域経済のみならず地方経済全体が活性化してゆく。トレーラーハウスの活用が地方の新しいまちづくりにもつながるのではないかと思います。

この国の豊かな自然と暮らしを守りつつ、強固で盤石な経済基盤を作るために、私もトレーラーハウスを通してこれからも提案できればと思います。