「共生」の美名が招く国家システムの瓦解：外国人政策と社会保障の危機を直視せよ

はじめに

令和8年8月19日、百田尚樹氏と有本香氏がナビゲーターを務める「ニュース生放送 あさ8時！」第901回が放送された。ゲストに放送作家の森下つよし氏を迎えた今回の放送では、放送現場の舞台裏から国際司法の矛盾、さらには日本を内側から蝕む深刻な外国人政策の実態まで、多岐にわたる議論が交わされた。特に、政府が進める「多文化共生」というスローガンの陰で、日本の社会保障制度や治安が危機に瀕している現状が浮き彫りとなった。本稿では、番組で最も熱く論じられた「日本の国家秩序とアイデンティティの危機」というテーマを中心に、その論説を詳細にまとめる。

国際機関の二重基準と日本の外交リスク

番組の冒頭で注目されたのは、オランダのハーグに本拠を置く国際刑事裁判所（ICC）を巡る混迷である。トランプ政権のマルコ・ルビオ氏らが、ICCの赤根智子所長を制裁対象に加えたというニュースは、日本の外交姿勢に鋭い問いを突きつけた。ICCは戦争犯罪などの「個人」を裁く機関だが、日本は加盟国の中で最大の資金拠出国であり、実質的に赤根氏のポストを「購入」している側面がある。しかし、そのICCが同盟国であるアメリカやイスラエルに対して不当なハラスメントに近い捜査を行う一方で、中国によるウイグルでのジェノサイドといった明白な人道犯罪を追及しない姿勢は、国際機関がいかに政治的に汚染され、ダブルスタンダード（二重基準）に陥っているかを象徴している。

島田洋一氏の指摘を引用する形で展開された議論では、日本が多額の血税を投じながら、結果としてアメリカとの外交トラブルを招き、自らの外交の選択肢を狭めている現状が厳しく批判された。戦後体制の下で理想化されてきた国際機関のあり方を今一度見直し、盲目的な拠出を停止する勇気こそが、今の日本に求められているのではないかという提言は極めて重い。

「社会主義的」実験の失敗とニューヨークの衰退

次に議論の対象となったのは、ニューヨーク市のアダムス市長が打ち出した「市営の格安食料品店」計画である。物価高騰対策として市が補助金を投入し、市場価格より3割安い店を運営するというこの方針は、自由主義経済の根幹である資本主義の否定に他ならない。市営店が民間の競争を破壊すれば、長期的には商品の質の低下や独占による価格高騰を招く。これはかつてのソ連崩壊直後のロシアに見られた、選択肢のない不自由な社会への逆行である。

リベラルな政策によって富裕層が流出し、不法移民の受け入れで治安が守られなくなったニューヨークの現状は、決して他人事ではない。番組では、美辞麗句で飾られた「弱者救済」が、実は経済構造そのものを破壊し、街を内側から崩壊させていくプロセスが、現代の日本が直面する課題とも深くリンクしていることが示唆された。

野党の迷走と「護憲リベラル共生」の虚像

国内政治に目を向けると、中道勢力の支持率低迷と野党再編の混乱が論じられた。立憲民主党の小川淳也代表の求心力不足が囁かれる中、新たに立ち上がった政治団体「ゴリラ（護憲リベラル共生）」の動きが冷笑を誘っている。杉尾秀哉氏らを含むこの新団体は、合流と分裂を繰り返す野党の体質を象徴しているが、その掲げる「共生」という言葉の内容は極めて空疎である。

特に小川氏の政治家としての資質については、百田尚樹氏との対談エピソードを通じて、その「天然の特権意識」が鋭く突かれた。自らを「政権交代を目指す大きな政党」と称し、明確な旗印を掲げる新興勢力を「弱小」と見下すような態度は、既存政党の傲慢さを物語っている。企業団体献金を一律に「賄賂性がある」と断じる小川氏の理想論は、現実的な制度設計から遠く離れており、国民の信頼を得るには程遠い現状が浮き彫りになった。

外国人政策の「コスト」と社会保障の崩壊

番組で最も時間を割き、深刻なトーンで語られたのが、政府の外国人受け入れ政策に伴う社会コストの問題である。政府は日本語教育やルールの学習プログラムを創設し、在留資格と連動させる方針だが、そもそも日本で働くために来日するのであれば、自らの負担で語学を習得するのが筋である。なぜ国民の税金を使って「強制プログラム」を運営しなければならないのか。

ドイツの事例が示す通り、多額の予算を投じた統合プログラムも、現実の社会摩擦を解消するには至っていない。群馬県伊勢崎市や静岡県浜松市で起きているゴミ出しのルール無視や、盗まれた家畜の不適切な処理、さらには交通ルールの不徹底による事故など、地方の住民が直面しているのは「多文化共生」という言葉では片付けられない、生活の破壊である。地元のメディアがこうした「不都合な真実」を報じないことも、事態を悪化させている。

さらに深刻なのが、社会保障制度の危機である。外国人の国民年金納付率は55パーセントにとどまり、日本人全体の納付率を大きく下回っている。また、帰国時の住民税滞納率は18.6パーセントと、日本人の4倍近い。現役世代が減少する中で、制度を理解しない、あるいは意図的に払わない層を大量に受け入れれば、日本の年金・医療制度は遠からず食い尽くされる。高市早苗政権が「帰化すれば日本人」と軽快に答弁する一方で、先祖代々この国を守ってきた人々が享受すべき福祉が、制度の「ただ乗り」によって崩壊しようとしている現実に、強い憤りが示された。

日本保守党の覚悟と保守の使命

こうした状況に対し、日本保守党のスタンスが明確に語られた。移民問題や外国人政策において共通の懸念を持つ参政党のような勢力とは、是々非々で共闘していくべきだという考えである。地方議会での連携を通じて、今の無秩序な流れを食い止めることが最優先課題である。

また、党の候補者選定において帰化歴を確認しているという事実は、差別の意図ではなく、厳然と存在する「外国勢力による工作」へのリスク管理であると説明された。国家の根幹を担う政治家には、極限状態での忠誠心が問われる。言葉が堪能であることや法的な権利を得たこと以上に、日本の歴史と文化を背負う覚悟があるかどうかが重要視される。何十年、何百年先の日本が、今の私たちが誇りを持つ日本のままであり続けるために、拙速な同化や妥協は許されない。

おわりに

今回の放送は、現代日本が抱える「共生」という幻想の危うさを、具体的な数値と現場の声で裏付けたものであった。政治家が小銭稼ぎのような企業利益のために移民を呼び込み、その事後処理や社会コストを国民に押し付ける構図は、もはや限界に達している。日本の社会保障は日本人のためのものであり、日本の秩序は日本の文化を愛し尊重する者のためにある。この当たり前の原則を取り戻さない限り、わが国の未来はない。日本保守党が掲げる「日本を豊かに、強く」というスローガンの真意は、単なる経済指標の向上ではなく、私たちのアイデンティティを守り抜くという不退転の決意にあることを再確認する回となった。

 R8 8/19 【ゲスト：森下つよし】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第901回 - YouTube

【今日のあさ８詳報】消えゆく日本の形と国際社会の混迷：第901回あさ8時！が暴く『共生』の代償と保守の覚悟

はじめに

令和8年8月19日、「ニュース生放送 あさ8時！」第901回が放送されました。本日は、放送作家の森下つよし氏をゲストに迎え、海外ロケの知られざる裏話から、国際情勢、そして日本国内で深刻化する外国人政策や社会保障制度の危機にいたるまで、多角的な議論が展開されました。メディアが報じない「不都合な真実」に切り込み、日本の未来を守るために今何が必要なのかを考えます。

１．放送現場の裏側と海外ロケの記憶

海外出張とロケの苦労
番組スタッフのアメリカ出張をきっかけに、放送作家の森下つよし氏と有本香氏により、海外ロケの過酷な実態が語られました。有本氏は30代の頃、毎月のように海外取材へ行っていましたが、仕事での渡航はプライベートとは異なり、非常にきつい経験であったと振り返っています。

森下氏によれば、放送作家は海外ロケに同行せず、資料や想像で台本を書くことが多いものの、現地のコーディネーターからの情報と実際の内容が大きく異なることは海外ロケの「あるある」であると指摘されました。ディレクターは、高額な予算に見合う取れ高を常に気にしなければならず、たとえ大雨などの不測の事態が起きても何らかの成果を出す必要があるため、現場の緊張感は非常に高いものであると述べられています。

イタリアでの美術取材
有本氏は、30代の頃にイタリアの美術館巡りの本を制作した際の詳細な思い出を語りました。真夏のイタリアで、膨大な作品リストを手に、フィレンツェ、ミラノ、ローマなどの各地を巡った経験です。当時のイタリアの美術館は三脚やフラッシュを使わなければ撮影が比較的自由であり、美術館だけでなく、教会や修道院にあるフレスコ画などの作品がその空間の中でどのように存在しているかを記録するために、重い機材を持って石畳の道を延々と歩き回ったと回想しています。

当時は、ホテルの部屋に戻ると足がパンパンになり翌日歩けるか不安になるほど過酷な取材でしたが、若さゆえの体力と記憶力で乗り切ることができました。フィレンツェなどは目を瞑っても歩けるほど道に詳しくなり、作品の配置場所もすべて記憶していたと述べています。

百田尚樹氏の描写力と経歴
百田尚樹氏の小説における描写力についても称賛されました。有本氏が実際に行ったことのある海外の街の情景が、小説内で非常にリアルに描写されていたため、百田氏に訪れた時期を尋ねたところ、実は一度も行ったことがなく、資料やGoogle Earthを駆使して書いたという回答を得て、その卓越した想像力と描写力に驚かされたエピソードが披露されました。

また、百田氏の異色の人生についても触れられました。学生時代にラブアタック!に出演したことがきっかけで放送作家となり、探偵!ナイトスクープなどのヒット番組を長年手がけました。その後、50歳で小説家としてデビューし、現在は日本保守党の代表を務めるという、多才で変化に富んだ人生の歩みが紹介されました。

２．国際刑事裁判所（ICC）と赤根智子所長への制裁

ICCとICJの違い
番組では、オランダのハーグに拠点を置く二つの国際的な司法機関、国際司法裁判所（ICJ）と国際刑事裁判所（ICC）の違いについて解説されました。ICJは国家間の紛争を平和的に解決するための機関であり、かつて皇后陛下の御尊父である小和田恒氏が外務省退任後に勤めていた組織です。

一方、今回話題となったICCは、戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）などを行った「個人」を罪に問うための機関です。日本政府はこの問題の多い組織に対して最も多額の資金、つまり国民の税金を入しており、その結果として現在の所長である赤根智子氏のポストを得ているという現状が指摘されました。

赤根智子所長への制裁の背景
アメリカのトランプ政権（マルコ・ルビオ氏ら）が、ICCの赤根智子所長を制裁対象に含めたというニュースが取り上げられました。制裁の理由は、ICCがアメリカ人による戦争犯罪の捜査を各国に求めるなど、アメリカに対して不当なハラスメントを続けていると判断されたためです。

これに対し、ルビオ氏は、アメリカ人の独立と主権を守る決意を表明し、海の向こうの根拠のない罪状でアメリカ人が連行されることはないと強く主張しています。また、番組内では、ICCがプーチン大統領やネタニヤフ首相に対して逮捕状を出す一方で、中国によるウイグルでのジェノサイドなどは追及していないという、国際機関における二重基準（ダブルスタンダード）の存在が疑問視されました。

日本の立場と国際機関のあり方への疑問
島田洋一氏の指摘を引用する形で、日本政府が多額の税金を浪費しながら、結果として同盟国であるアメリカとの外交トラブルを招き、自らの手を縛っている現状が批判されました。アメリカ、ロシア、中国などの大国はこの機関に加盟していないという事実も改めて強調されています。

また、国民民主党の玉木雄一郎氏が、ICCを「法の支配を守る最後の番人」として継続支援を求めていることに対し、番組では「最大の資金拠出国であることをやめるべきではないか」「外交的に賢い選択なのか」といった懐疑的な見解が示されました。国際機関が特定の思惑や資金によって「汚染」されている可能性に触れ、戦後体制の中で作られたこれらの機関を一度見直すべき時期に来ているのではないかと提案されました。

３．ニューヨーク市長の物価対策（市営食料品店）

市営食料品店の開設
ニューヨーク市長のアダムス氏が発表した、異例の物価対策について記述されました。市長は、高騰する物価への対策として、市営の食料品店を市内の最大5か所に開設し、市場の平均価格より3割安い価格でパンや肉、乳製品などを販売する計画を明らかにしました。1号店は2027年までに営業を始める予定で、これにより市民一人あたり年間で約16万3000円の食費を節約できると主張しています。現在、ニューヨーク市民の4人に1人が貧困状態にあるという深刻な背景がこの政策の背後にあります。

資本主義への疑義
この政策に対し、番組内では「資本主義の否定である」との強い批判がなされました。市が補助金を投入して格安店を運営することは、周囲の民間事業者を破壊する行為であると指摘されています。民間企業が切磋琢磨して良い商品を作るという自由主義経済の前提を覆し、競争をなくすことは、長期的には質の低下や価格の硬直化を招き、結果として市民が不利益を被る危険性があるとの見解が示されました。

ソ連時代の記憶との比較
この話題に関連して、1990年代のソ連崩壊直後のロシアでの経験が語られました。当時のロシアでは経済が混乱しており、スーパーには一種類のパンや一種類の味のアイスクリームしか並んでいなかったといいます。競争のない社会主義的な環境では、マーケティングや品質向上の意欲が削がれ、選択肢のない不自由な社会になります。ニューヨークのような資本主義の象徴的な街で、このような社会主義的、あるいは共産主義的な実験が行われることへの驚きと危惧が表明されました。

ニューヨークの現状と懸念
現在のニューヨークでは、リベラルな政策や不法移民の受け入れ問題により、富裕層がフロリダやノースカロライナといった南部へ流出している現状が報告されました。街が内側から壊れ始めており、生活に窮する人々を助けるという名目のもとに、さらなる税金の投入と経済構造の破壊が進んでいることへの懸念が示されました。また、過去の過激な活動家が共産主義とイスラム教を融合させていた歴史的背景なども引き合いに出され、市長の背景や政策の方向性についても疑問が呈されました。

４．野党再編と「ゴリラ（護憲リベラル共生）」の結成

中道勢力の危機と支持率の低迷
中道、立憲、公明の３党による合流協議について、８月末までに結論を出すという中間報告がなされていましたが、関係者からは合流は不可能であるとの声が上がっています。最新の世論調査では、中道の政党支持率は1.7パーセントまで下落し、野党の中で６番手まで沈みました。さらに、全国にある中道の総支部が３０以上も解散しているという危機的な状況が報じられています。これに対し、中堅議員からは、代表の小川淳也氏に求心力や３党をまとめる力量がないため、支持率が０パーセント台になるのも時間の問題であるという厳しい意見が紹介されました。

新団体「ゴリラ」の立ち上げ
８月19日付けで、新たな政治団体「ゴリラ（護憲リベラル共生）」が立ち上がりました。この団体には、落選中の元議員や、杉尾秀哉氏、石垣のりこ氏といった現職の国会議員ら16名が参加しています。番組内では、合流どころか分裂が繰り返されている現状を揶揄しつつ、５人以上集まれば国政政党になる可能性がある点にも触れられました。メンバーの顔ぶれから、立憲民主党の中でも特に左派寄りの人々が集まっていると指摘されています。

小川淳也氏の資質と百田氏とのエピソード
小川淳也氏のリーダーとしての資質について、具体的なエピソードを交えて議論されました。百田尚樹氏が長崎で小川氏と対面した際、小川氏は挨拶に来たものの、無意識に人を苛立たせるような発言をしたと語られています。小川氏は、日本保守党のように旗印がはっきりしているのは弱小党だからできることであり、自分たちは政権交代を目指す大きな政党だからウイングを広げなければならない、といった主旨の失礼な発言を「悪気なく」行ったとされています。

これに対し、百田氏が小川氏に「中道の柱は何か」と尋ねたところ、平和などの抽象的な言葉が返ってきたため、「親中国（親中）ですね」と即座に切り返したというやり取りが披露されました。小川氏が初対面の相手に対してもナチュラルに上から目線の態度をとってしまう性格について、リーダーとしての求心力のなさに繋がっていると分析されました。

政治資金を巡る議論
政治献金のあり方についても議論が及びました。企業・団体献金を全面的に禁止すべきと主張する小川氏に対し、過去の番組でのやり取りが回想されました。小川氏は、たとえ少額であっても企業が献金することには「賄賂性」が伴うと主張しましたが、これに対して、賄賂性を言うのであれば個人献金でも同様のことが起こり得るのではないかという反論がなされました。

日本保守党は現在、企業・団体献金を受けていませんが、中小企業の経営者などが会社の利益から寄付したいという要望をすべて封じるべきではないと考えています。総額の規制や受け手の制限など、より現実的で筋の通った制度設計が必要であるとし、小川氏の主張を中学生のような理想論に過ぎないと批判しました。

５．外国人政策と「共生プログラム」の創設

政府による学習プログラムの検討
政府は、日本で暮らす外国人が円滑に社会に適応できる環境を整えるため、日本語や国内のルールを学習するための新たなプログラムを創設する方針を固めました。有識者会議の初会合では、中長期の在留を目的とする外国人を幅広く対象とし、入国前を含めたオンライン学習環境の整備や、受講実績を在留審査に反映させる仕組みなどが論点として挙げられました。

松島みどり首相補佐官の関与への懸念
この政策には、高市早苗政権で首相補佐官を務める松島みどり氏が深く関与していることが指摘されました。松島氏は外国人が多い地域の選出議員であり、以前から外国人受け入れに積極的な立場を取っています。番組内では、松島氏が総理の悲願である消費税減税に対しても「自民党は議論を活発にする党だから、総理が言ったからといってすぐやれるわけではない」といった趣旨の発言をして牽制したことが紹介され、そのような人物が首相補佐官として重要政策を主導していることへの強い不信感が示されました。

ドイツの事例と社会コストの増大
ドイツで行われている数百時間に及ぶ強制的な統合プログラムの事例が紹介されました。ドイツでは多額の予算を投じて日本語（ドイツ語）や社会制度を教えれば共生がうまくいくと考えて実施されましたが、日本がこれを安易に模倣することへの危惧が語られました。

本来、日本で働くために来日するのであれば、自費や自力で最低限の語学を習得してくるのが筋であり、なぜ日本人の税金を使って語学教育まで提供しなければならないのかという疑問が呈されました。また、単純労働の現場で使われる限られた言葉ができても、複雑な社会生活や福祉の手続きをこなせるレベルには到底達しない現実があり、結果として行政コストを増大させるだけであると批判されました。

地方現場での深刻な摩擦
群馬県伊勢崎市や浜松市などの実情が具体的に挙げられました。外国人の比率が３割を超える地域では、ゴミ出しのルールが守られない（盗まれた子牛の頭がゴミ捨て場に遺棄される事件など）、交通ルール（止まれの標識）が理解されず事故が起きる、夜間の騒音問題など、住民生活を脅かす深刻な事態が日常化しています。

地元のメディア（上毛新聞など）がこれらの不都合な真実を報じない傾向にあることも問題視されました。これらは「移民のコスト」であり、こうした社会コストや治安維持の負担を計算に入れずに人数だけを受け入れ、後から税金でプログラムを作って対処しようとする政府の姿勢は、本末転倒であると断じられました。

日本人のアイデンティティと帰化
高市首相が国会で「帰化された方は日本人です」と答弁したことに対し、法的な権利はともかく、日本語のニュアンスとしての「日本人」という概念との乖離について議論されました。先祖代々この国を守ってきた人々が持つアイデンティティと、便宜上国籍を取得した一世の人々とを一括りにすることへの違和感が示されました。

６．社会保障制度の危機（外国人による滞納問題）

国民年金の納付率と制度の現状
日本に住む20歳から60歳未満の人は、国籍を問わず国民年金に加入することが法律で定められています。しかし、最新のデータによると、外国人の国民年金納付率は約55.0パーセントにとどまっており、日本国民を含めた全体の納付率である85.6パーセントと比較して大きな開きがあることが明らかになりました。

厚生年金が適用されない事業所で働く技能実習生や特定技能の外国人、留学生などがこの納付対象となりますが、約36万人の対象者のうち半数近くが納付していない実態があります。この現状に対し、公的な説明では制度の理解不足や言語の壁、あるいは外国政府との社会保障協定の遅れなどが理由とされていますが、番組内では、理解していても「払わない」という選択をしている層が相当数いるのではないかという疑念が呈されました。

特定国籍者による滞納と制度への不信
具体的な事例として、東京都荒川区における特定の国籍者の調査結果が引用されました。ある国籍の160世帯のうち約77パーセントが年金を払っていないという極端な事例や、保険証を同胞間で使い回しているといった噂が絶えない現状が指摘されました。このような情報は外国人コミュニティ内で共有されており、真面目に払うよりも払わない方が得であるという空気が醸成されていることへの強い懸念が示されました。

住民税の徴収漏れと出国後の問題
年金だけでなく、住民税の滞納も深刻な問題となっています。日本で働いた後に出国した外国人のうち、住民税を滞納している割合は18.6パーセントに上り、日本人を含む出国者全体の4.6パーセントと比べて顕著に高いことが判明しました。住民税は前年の所得に基づいて翌年６月から徴収される制度ですが、帰国後に強制的に徴収する仕組みが現状ではないため、実質的に「取りっぱぐれ」の状態になっています。

年金制度の崩壊リスクと抜本的対策の提言
日本の年金制度は、現在の現役世代が納める保険料で高齢者を支える賦課方式をとっています。今後、現役世代に占める外国人の割合が増え、かつ滞納率が高いまま推移すれば、将来的に日本人が年金を受け取れなくなるという破滅的なシナリオが現実味を帯びてくると警告されました。

これらの問題に対し、場当たり的な「理解促進プログラム」を作るのではなく、よりシンプルで実効性のある制度設計が必要であるとの提言がなされました。具体的には、入国時に一定額（例えば10万円程度）のデポジット（預け金）を徴収することや、日本人向けの公的保険とは切り離し、高度医療や介護を含まないシンプルな民間保険や外国人専用の制度への加入を義務付けるといった案が示されました。現在の制度が外国人によって「食い尽くされる」前に、日本人と外国人の制度を明確に分けるべきであるとの主張が展開されました。

７．日本保守党のスタンスと共闘

参政党との協力関係と是々非々の姿勢
移民政策などの共通点がある参政党との関係について、日本保守党のスタンスが語られました。移民問題などの重要な課題においては、協力できる部分は協力していくべきだという考えが示されています。具体的には、愛媛県松山市の市議会において、日本保守党の議員と参政党の議員が共同で会派を組んでいる事例が挙げられました。

関東地域などでは協力が難しい面もあるものの、特に外国人政策については同じ主張ができるはずであり、地方議会などで是々非々の議論を行いながら、連携できるところは連携していくべきであるとの方針が示されました。単なる支持者同士の感情的な対立ではなく、今の日本の危うい流れを止めるために、政策的な筋を通した共闘の必要性が強調されています。

候補者選定におけるリスク管理
日本保守党の候補者選定における具体的な基準についても触れられました。現在、党内では候補者を選定する段階において、帰化歴を確認する項目を設けています。これは、特定の個人を差別する意図ではなく、外国勢力による工作が絶え間なく行われている現状を踏まえたリスク管理の一環であると説明されました。

特に、ギリギリの局面で人間がどのような選択をするかは本人にも予測できない部分があり、また、言葉が堪能な人物には外国からの工作が入りやすいというリスクも考慮されています。党としてそのような工作リスクに十分に対応できる体制が整うまでは、慎重な判断が必要であるという考えに基づき、現状では帰化歴のある人物の公認を見送っている実態が明かされました。なお、こうした確認を行っている国政政党は、現在、日本保守党と参政党のみであると指摘されています。

日本人のアイデンティティと国家の継続
高市首相が国会で述べた「帰化された方は日本人です」という答弁に関連して、日本人という言葉の持つニュアンスについても議論されました。法的に日本国籍を取得して日本国民になることと、歴史や文化を共有するアイデンティティとしての「日本人」であることの間には、グラデーションや違いが存在するという認識が示されています。

日本文化を愛し、日本を支えようとする帰化人を否定するものではありませんが、国家の根幹に関わる部分では、先祖代々この国を守ってきた人々が持つ感覚や忠誠心を大切にすべきであるとの考えが述べられました。何十年、何百年先の日本が、今の私たちが誇りを持っている「日本」のままであり続けるために、拙速な同化や受け入れには慎重であるべきだという、党としての保守的な価値観が改めて示されました。

おわりに

今回の放送を通じて浮き彫りになったのは、単なる政策の不備ではなく、日本の国家観そのものが問われているという現実です。国際機関への無批判な追従、資本主義を脅かす過激なリベラル政策、そして国民の負担を省みない「共生」の美名の下に進む外国人政策。これらはすべて、私たちが愛する日本を内側から変質させていく可能性を秘めています。こうした「移民のコスト」やリスクを直視し、日本のアイデンティティを守り抜き未来の世代に誇れる日本を残すことが大切でしょう。