「トランスジェンダー」と「性同一性障害」は違う 性自認に違和ある人のうち15.8%だけが性同一性障害
「トランスジェンダー」と「性同一性障害」を同じことなのだと考えている人がまだまだ多いです。そもそも 「トランスジェンダー」の定義は確定していないし、「性自認に違和ある人」の意味だとすると、そのうちの15.8%だけが性同一性障害であると言われています。
以下、説明します。
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まず、「トランスジェンダー」の定義は確定していないことは、こちらのnoteに示しました。
すなわち、その定義は、論者や活動家により言うことが違うことからも、日本国政府は定義できないと、国会で答弁するしかなかったのです。例えば、日本学術会議が提言した時の唯一の陳述人である三橋順子氏は、「女装家」であったのに、今は「トランスジェンダー」と紹介されたりしています。国連の人権畑では、過去、性別には違和感を持たない、要するに女性装をするだけの「トランスヴェスタイト」もトランスジェンダーに含めていましたが、今は外したようです。滅茶苦茶な話です。
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日本では、こちら2019年度の厚労省の委託調査があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000673032.pdf

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これに基づけば、すべての人の中の8%が何らかの性的少数者の模様です。
そして、すべての人の中の0.42%が生得的性別に違和感ある人(通例言われる「トランスジェンダー」)だと思われます。男性→女性が0.29%、女性→男性が0.19%の合計概算です。

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そして、性同一性障害者は、生得的性別の違和感があるトランスジェンダー0.42%の中の、15.8%にとどまります。
=2019年 厚労省ダイバーシティ報告書105頁(下記のPDF上の124ページ)

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ちなみに、生得的性別の違和感があるトランスジェンダーの希望するトイレは、多くは女子トイレなのでしょうか。それは違いました。
TOTOの2018年アンケートによれば、合計100%の円グラフで換算して、女子トイレの利用者は9.2%、利用希望者は14.1%にとどまるが、男子トイレが、円グラフで利用者41.5%、利用希望者36.7%と最も多いのです。こちらのnoteで紹介しました。

「トランス女性は女性だ」=「女子トイレの利用公認を」としてきた活動家・論者は何をしているのでしょうか。多くのトランス女性が希望しているのでもないのに、「女子トイレに行きましょう」「男子トイレから出ていけ」という運動をしていることになります。
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性自認主義に立つ活動家、学者、メディアは、何をしているのでしょうか。
「トランスジェンダー」の定義をいつまでも確定できないままに、まして性同一性障害と一緒くたに説明しています。そして、トランス女性の多くが希望してもいないのに、「女子トイレの利用公認を」と運動しているのです。
性自認主義に立つ活動家、学者、メディアこそが、理解を増進すべきではないでしょうか。
性自認主義の方々は、「討論は拒否」するという方針をとっています。それは、以上のとおりの事実関係の偽りがばれたり、性同一性障害とわざわざ混同させる方策が知られたくないといった不誠実な態度、論理構成の偽りが、すぐに分かってしまうからではないでしょうか。
性自認主義に立つ活動家、学者は、反論があるならどうぞお願いいたします。
以 上
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