嘘の原口共同代表の手紙 「減税日本・ゆうこく連合」＃選挙が盗まれた
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2/22.2026 Facebook原口一博氏とゆうこく連合を応援する会 より
告訴状
**告訴人**
原口一博
住所：佐賀県佐賀市
日時：2026年2月10日
Xハンドル：@kharaguchi
**被告訴人**
自由民主党（自民党）
住所：東京都千代田区永田町1-11-23
代表者：高市早苗（党総裁・内閣総理大臣）
および関連議員・幹部（安倍晋三元首相派閥関係者、
河野太郎元外相、岸信介元首相子孫等）
**告訴事実**
告訴人は、被告訴人である自由民主党（以下、自民党）が、米国中央情報局（CIA）の影響下で選挙をコントロールし、売国行為を繰り返し、国民を貧困に追い込んだ事実を告発する。
自民党は、戦後から一貫してCIAの資金援助を受け、外国勢力の代理人として日本国家の主権を侵害し、国民の生活を犠牲にしている。これらの行為は、刑法、公職選挙法、政治資金規正法、憲法等に違反する犯罪行為であり、即時捜査・起訴・裁判を求める。
以下に、可能な限り罪状を列挙する。証拠は公開文書、報道、内部資料に基づく。
**罪状一覧**
1. **外患誘致罪（刑法第81条）**
- 自民党は、CIAから資金援助を受け、外国勢力（米国）の影響下で選挙をコントロールし、国家主権を侵害。
1950-60年代にCIAが自民党に数百万ドルの資金を提供し、保守勢力を支援した事実が、2025年公開のJFK関連機密文書で暴露。
河野洋平元外相（当時副総理）が1994年に米政府へ文書非公開を要請した記録あり。これにより、日本を米国の「属国」として売国行為を継続、国民の貧困化（移民政策推進による賃金低下）を招いた。
- 罰則：死刑または無期懲役。
2. **外患援助罪（刑法第82条）**
- CIAの工作機関として、自民党は米国の利益優先の政策（安保条約強化、基地提供）を推進。
安倍政権下で外国人移住者を2倍に増加させ、国民の雇用を圧迫し貧困化。統一教会との癒着で選挙支援を受け、外国勢力の代理行為を助長。
- 罰則：死刑、無期または2年以上の懲役。
3. **公職選挙法違反（買収・事前運動、選挙干渉、第199条の2等）**
- CIA資金で選挙をコントロール。河井克行・案里夫妻事件（2019年）で
自民党本部が1億5000万円提供、地方議員買収。安倍派の裏金（5億円超）で選挙資金不正使用。統一教会の選挙支援で外国勢力の干渉を許容。
- 罰則：3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
当選無効。
4. **政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載、第25条等）**
- CIA資金の不正受領を隠蔽。1994年ニューヨーク・タイムズ報道で暴露された資金援助を河野洋平が非公開要請。2023-2025年の派閥裏金事件で5億円超不記載。企業献金・パーティー券中抜きで国民負担の政党交付金を不正運用。
罰則：5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。
5. **収賄罪（刑法第197条）**
- 売国行為の対価として外国勢力から利益受領。秋元司IR汚職（中国企業賄賂）、吉川貴盛鶏卵汚職等。自民党の移民政策（安倍政権下で外国人労働者倍増）で企業利益を図り、国民貧困化（賃金低下、格差拡大）
罰則：5年以下の懲役または1000万円以下の罰金。
6. **詐欺罪（刑法第246条）**
- 国民を欺き、売国政策を「愛国」と偽り選挙勝利。安倍政権の「アベノミクス」で格差拡大、貧困率上昇（2025年データで15%超）。JICAを通じたアフリカ移民プロジェクトで国境開放、国民の生活を犠牲。
罰則：10年以下の懲役。
7. **組織犯罪処罰法違反（証人買収・共謀罪適用、第3条等）**
- 党内で裏金・資金援助を組織的に隠蔽。統一教会内部文書で安倍首相の
「応援要請」記録あり。CIAとの共謀で選挙コントロール。
罰則：5年以下の懲役または500万円以下の罰金。
8. **憲法違反（生存権侵害、第25条）**
- 売国政策で国民貧困化。移民推進で雇用喪失、基地負担（沖縄米軍犯罪）で人権侵害。オスプレイ事故対応で国民保護怠り。
罰則：公務員罷免、損害賠償請求可能（民事）。
**要求事項**
1. 自民党の即時解散・党資産没収。
2. 関連議員の逮捕・起訴。
3. 国民への賠償（貧困化被害）。
4. CIA資金援助の全容公開。
**添付証拠**
- JFK機密文書（2025年公開）。
- ニューヨーク・タイムズ報道（1994年）。
- 統一教会内部文書。
- X投稿（売国批判）。
告訴人は、減税日本・ゆうこく連合の党首として出馬し落選した元衆議院議員として、この書面を基に東京地検へ提出を検討。国家の独立回復を求める。
**告訴人署名**
原口一博 @kharaguchi
2026年2月10日
