財務省が“財政破綻はない”と認めているのに、なぜ緊縮財政が続くのか？

多くの人が「日本は借金まみれ」「いつか財政破綻する」と思い込んでいますが、実はそれ、政府自身が否定しています。驚くことに、財務省の公式見解では“自国通貨建ての国債がデフォルト（債務不履行）になることは考えられない”と明記されています。では、なぜ国民には「危機」を煽り続けるのでしょうか？今回は、日本の緊縮財政が続く理由とその裏にある構造、そして私たちが知っておくべき本当の問題について、わかりやすく解説します。

「財政破綻はあり得ない」と認めているのに？

日本では長年にわたって、「財政破綻のリスク」が語られ続けてきました。ですが、実際には財務省自身が「破綻は考えられない」と明言しています。

公式サイトに掲載された『外国格付け会社宛意見書要旨』には、

と、はっきりと書かれています。

これはつまり、日本国債は100％日本円建て＝自国通貨建てだから、返済できなくなることは理論上あり得ないということ。では、なぜ国民に向けては「国の借金が大変だ」と煽り続けるのでしょうか？

緊縮のツケは、私たち国民に降りかかる

1997年以降、日本は消費増税や公共投資削減など、緊縮財政を続けてきました。その結果、景気は低迷し、デフレが四半世紀も続く異常事態になっています。

たとえば政府支出を見てみましょう。

• 日本の政府支出（2001年→2021年）：1.38倍

• 他の先進国（同期間）：最低でも2倍以上

この差は明らかです。デフレという「需要不足」の中で、政府が十分な支出をしなかった結果、GDPの伸びもわずか1.13倍にとどまっています。

学者と官僚が作る“緊縮サロン”

この緊縮路線を後押ししているのが、**財務省と一部の学者による「認識共同体（サロン）」**です。

財務省の諮問会議である財政制度等審議会には、過去10年以上にわたり、緊縮財政派の学者が名を連ね続けています。

• 吉川洋氏（東大名誉教授）

• 土居丈朗氏（慶応大教授）

• 伊藤元重氏（東大名誉教授）

• 伊藤隆敏氏（著名エコノミスト）

• 小林慶一郎氏（慶応大教授）

彼らはテレビや新聞でも発言力を持ち、国民に対して「国の借金は大変」と繰り返し訴えています。しかし、その主張が続いた結果、経済はどうなったでしょうか？

成長せず、物価も上がらず、国民の実質所得は減少。それでも彼らは責任を取ることなく、緊縮を正当化し続けているのです。

なぜ事実が政策に反映されないのか？

財務省や緊縮派の学者たちは、自分たちの主張の枠内でしか議論をせず、「緊縮の是非」ではなく「いかに緊縮を進めるか？」だけを議論しています。

つまり、現実のデータや国民の生活状況がどうであれ、外からのフィードバックを受け付けない構造になっているのです。

この姿勢は、まさに大東亜戦争期の陸軍参謀本部と同じ。戦況が悪化しても、「勝利のために戦線を拡大せよ」と突き進んだ歴史と重なります。

戦力の逐次投入＝日本のデフレ対策

景気が悪化すると、政府は少しだけ財政出動をします。しかし、景気がほんの少し上向くと、また緊縮財政に逆戻り。この“ゴー＆ストップ”を繰り返している限り、デフレは永遠に終わりません。

これでは「戦力の逐次投入」と同じ。目的は「デフレ脱却」のはずなのに、財政支出を中途半端にしては意味がないのです。

財務省が「破綻しない」と認めている以上、今こそ真に必要なのは、国民の生活を守るための積極財政です。この情報が皆さんのお役に立てば幸いです。