【2026/8/15 仮想通貨ニュース】
１．仮想通貨ハッキングの敵か味方か｜中国発・最強クラスAI公開へ
中国のAI開発企業Z.aiが新モデル「GLM-5.3」を発表。
学習済みのデータが公開され、誰でも自分の環境で動かせる「オープンウェイト」型のAIとして最高水準のコーディング性能とのことです。
特に注目を集めているのは開発元も「予想以上に速く発達した」と認めるサイバー攻撃能力。
Z.aiによると、GLM-5.3は脆弱性の発見を測るベンチマーク「CyberGym」で84.5%を記録し、Anthropicの「Mythos 5」（83.8%）やOpenAIの「GPT-5.6 Sol」（83.6%）を上回り首位に立ったといいます。
同社が特に驚いたと説明するのは、攻撃の連鎖をより深く辿る「エクスプロイト（脆弱性の悪用）」の領域の伸びで、
「孤立した欠陥を見つけるだけでなく、完全な攻撃の連鎖に向けて筋の通った計画を立て始めた」と表現しています。
一方で同じ能力は攻撃側にも渡ることになります。
今回、安全対策後の公開とはいえ、フロンティアクラスの攻撃能力を持つモデルが自由に使える形で登場することはこの防衛側と攻撃側の綱引きの均衡をさらに攻撃側へ傾ける可能性もあります。
誰にどこまでAIの能力を渡すかの議論は仮想通貨業界でも引き続き熱を帯びそうです。
https://crypto-times.jp/news-chinas-glm-5-3-emergent-cyber-capability-open-weights/
２．米SEC、証券トークン化特例規則の公表を再度延期
米証券取引委員会（SEC）が準備している証券トークン化イノベーション免除の公表が、再び延期されました。
公表が見送られた一因は、クラリティー法案のトークン化条項である第10505条を巡り、関係者間の調整が続いている点。
SECが独自に免除措置を打ち出せば、同条項で積み上げた妥協が崩れかねないとの懸念が出ているといいます。
同条項には、ブロックチェーン上で発行された証券であっても既存の証券法上の性格は変わらないとする規定があり、この部分は絶賛審議中。
テレット氏はクラリティー法の方向性がより明確になるまで免除措置の公表が保留され続ける可能性を示しました。
米SEC委員長のポール・アトキンス氏は、仮想通貨関連の規制整備を優先課題に掲げていおり、上院が9月中旬に審議を再開する動きに合わせて、SECもクラリティー法の進展を踏まえた上で証券トークン化特例の扱いを判断する方針です。
３．イーサリアム、ポスト量子暗号のハッシュ関数を従来型へ転換方針
イーサリアム財団の研究者ジャスティン・ドレイク氏は13日、量子コンピュータ耐性を持つ暗号について、イーサリアムのメインネットで採用するハッシュ関数をポセイドン（Poseidon）から従来型ハッシュ関数へと移行させる方針だと発表しました。
これは、8年にわたり追求してきた証明向けに最適化された暗号技術の路線見直しにあたります。
「ポセイドン」はイーサリアムのゼロ知識証明システムの中核となるハッシュ関数とされてきたもの。
2018年以来、イーサリアム財団は「SNARK（ゼロ知識証明の一種）フレンドリーなハッシュ関数」に取り組み、その結果2019年にポセイドンが誕生していました。
しかし、ドレイク氏によると、その後SNARKの新たな設計が登場し、従来のSHA2やBLAKE2sといった標準的なハッシュ関数であっても、SNARK内でポセイドンに匹敵する性能を発揮できるようになったといいます。
さらに従来型関数SHA2やBLAKE2sを採用することにより、よりスリムな設計思想で開発が可能となります。
ドレイク氏は、現在のロードマップでは、2027年に本番運用レベルの「リーンVM（仮想マシン）」を完成させ、2028年にはCL（コンセンサス層）、DL（データ層）、EL（実行層）へ展開することが予定されていると述べています。
今日は以上～
