背景に安倍氏の功績認めない勢力～旧統一教会解散命令① byキリスト者オピニオンサイトSALTY

8月11日、「信教の自由を脅かす解散命令」をテーマにキリスト者が都内で集会

2025年8月6日の「公平・公正な裁判を求める有識者の会」の記者会見で、主の羊クリスチャン教会（横浜市）の中川晴久牧師は、8月11日開催のキリスト教関係者の集会で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）信者への「拉致・監禁による脱会強要」問題を取り上げると予告していました。

中川牧師の会見内容も早くテキスト化したいと思いながら、まだできていません。中川牧師は、とても重要な発言をされていました。
会見での言葉どおり、8月11日に都内でキリスト者の集会が実施された模様。
遅ればせですが、教団系日刊紙の『世界日報』デジタル版（8月13日）に載った記事を読んだところです。

集会は日本キリスト者オピニオンサイトSALTY（木下春樹代表＝網干キリスト教会牧師）の主催で、テーマは「信教の自由を脅かす解散命令」。
SALTY主筆・麗澤大学特任教授の西岡力氏、中川晴久牧師、つきしろキリスト教会（沖縄県南城市）の砂川竜一牧師らが登壇しました。

西岡力氏と中川晴久牧師の画期的対談再び

西岡力氏といえば、『月刊正論』23年12月号の特集「解散命令請求への疑義」に登場し、中川晴久牧師と対談したことが思い出されます。
（対談は以下の中川晴久牧師のnote経由で読むことができます）

あの対談が『月刊正論』に載った時は、本当に驚きました。
なぜか？　西岡力氏は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」の会長です。
長い間、時には政府を叱咤激励し、時には厳しい批判を浴びせつつも、基本的には政府と二人三脚で北朝鮮拉致問題に取り組んできた方です。
ある意味、横田めぐみさんの母早紀江さんと並んで北朝鮮拉致問題の顔とも言うべき人。
その人が、政府の宗教弾圧に声を上げ、政府の解散命令請求に公の場で疑義を表明したのです。
下手をすれば政府を敵に回しかねない行為であり、そのリスクを冒して『月刊正論』誌上で対談したことに感銘を覚えました。
政府関係者も相当驚いたはずです。
対談掲載後、政府筋や各方面から「統一教会を擁護するのか」という批判、非難、自重要請などいろいろあったことは想像に難くありません。
にもかかわらず、今回、再び公式の場で発言し、旧統一教会への迫害を「日本中が洗脳された」と強い言葉で非難しました。

1990年代、日本中が朝日新聞の扇動に乗せられた「慰安婦強制連行でっちあげ事件」と同じ構図

ノンフィクション・ライターの福田ますみ氏は、旧統一教会の解散騒動を、2003年に起きた『週刊文春』の福岡「殺人教師」でっちあげ事件（映画『でっちあげ』公開中）になぞらえ、「国家的なデッチ上げだ！」と喝破しました。
おそらく西岡力氏も、それと同じような感懐を抱いたのでしょう。
驚くべきことに、8・11集会で「1990年代の朝日新聞による『旧日本軍による慰安婦の強制連行』キャンペーンと重なって見える」として、日本中が『朝日新聞』の扇動に乗せられた、あの“従軍慰安婦強制連行でっちあげ事件”と同じだと指摘したのです。
当時、『朝日新聞』やNHKはじめマスコミが「日本は戦時中、朝鮮半島で従軍慰安婦を強制連行し、さんざん酷いことをした」と、これでもかと言わんばかりに何度も報道し、日本中に「政府は韓国に謝罪し賠償すべき」という声があふれました。
それに抗（あらが）ったのは、『産経新聞』や『月刊正論』、『諸君！』（現在休刊）などいくつかの保守系紙誌ぐらいでした。
この時、それら保守系紙誌で孤軍奮闘の論陣を張った1人が西岡力氏です。

「旧日本軍による従軍慰安婦強制連行20万人説」という朝日新聞のデマ報道

その時の西岡氏らの主張は、

• 「そもそも従軍看護婦は存在しても従軍慰安婦はいない」

• 「旧日本軍による組織的な強制連行の証拠はない」

• 「済州島で強制連行を自ら指揮したという元軍人・吉田清治氏の証言は、信憑性がゼロ」

• 「強制連行20万人説はでたらめ。あり得ない」

• 「名乗り出た慰安婦の証言も矛盾だらけで信用できない」

• 「一部に軍人の暴走により慰安婦狩りをした事例（注：今確認する時間がありませんが、確かジャワ島だったか？）があるが、旧日本軍が厳しく取り締まり、指揮官は戦後死刑となって罪を償っている」

などなどです。
その後、1997年に「新しい歴史教科書をつくる会」が発足し、日本社会で「慰安婦強制連行説は虚構だ」とする論調が次第に勢いを増していきます。
そして遂に第2次安倍晋三政権の時代、慰安婦強制連行を国として認めた1993年の「河野洋平・内閣官房長官談話」（河野談話）は日韓両政府による政治的な合作（事実に基づかない政治的文書）だったことが調査で判明。
これを受けて2014年8月、慰安婦強制連行の動かぬ証拠として吉田清治証言を報道し続けた『朝日新聞』が、同証言は虚偽だった、旧日本軍による強制連行は確認できないと認め、過去の関連記事全てを取り消し、社長が謝罪したのです。

安倍政権以来、「旧日本軍による組織的な慰安婦強制連行の事実を示す証拠はない」が政府の公式見解となっています。
朝鮮半島に朝鮮人慰安婦がいたことは事実ですが、慰安所が旧軍に付属する施設だったとはいえ、旧軍が慰安婦狩り（強制連行）をした事実はなく、『朝日新聞』の言う「8万とも20万とも言われる朝鮮人女性が慰安婦として強制連行された」は完全なデッチ上げでした。

当時、「韓国に謝罪しろ、賠償しろ！」と自民政権を突き上げたのは、ほかならぬ国内世論だった

しかし、1990年代の日本国民は、多くがこのデッチ上げ報道を信じ、「韓国に謝罪しろ、賠償しろ！」と日本政府を突き上げました。
1992年に訪韓した当時の宮沢首相は、その声に煽られ、訪韓中になんと8回も謝罪を表明したのです。
今となっては信じられないことですが、その信じられないことが起きていたのが1990年代です。
かくて西岡力氏は、旧統一教会を官民挙げて解散させようとする今の動きが、その時と同じに見えると鋭く指摘したわけです。
『世界日報』2025年8月13日は、西岡力氏の発言を踏まえて次のように書きました。

②へつづく