英国は権力分立で戦争遂行能力を向上させた『財政＝軍事国家の衝撃』の紹介

イギリスは一六八八年の名誉革命によって、いち早く議会政治の基礎を確立した国家として知られています。その意義は国内政治にとどまらず、国際政治においても重要な意味を持っていました。議会政治の確立は、イギリスが他の大国と戦争を遂行する際に優位をもたらしたと考えられています。

今回は、イギリスの国際的地位の向上を政治制度の特性から説明したジョン・ブリュアの著作『財政＝軍事国家の衝撃』（1988年）を取り上げ、その議論の一部を紹介します。

Brewer, John D. 1988. The Sinews of Power: War, Money, and the English State, 1688-1783, Cambridge, MA: Harvard University Press.（邦訳、ジョン・ブリュア『財政＝軍事国家の衝撃　戦争・カネ・イギリス国家1688－1783』大久保桂子訳、名古屋大学出版会、2003年）

15世紀、イギリスはフランスとの百年戦争に敗れ、ヨーロッパ大陸に有していた領土をすべて失いました。その後、フランスは勢力を拡大し、1618年に勃発した三十年戦争を経て、西ヨーロッパの覇権を握ることに成功します。フランスの軍事的台頭を可能にしたのは、軍事力の優越でした。フランスはヨーロッパ最大規模の軍備を維持しており、その兵力に対抗できたのはオーストリアなどごく少数の国だけでした。

しかし、度重なる戦争への参加により、フランスは戦費調達をますます債務に依存するようになりました。ブリュアは、官吏への給与支払いが遅延し、官職を売却して歳入を確保する売官制が制度化したことを問題点として指摘しています（ブリュア 2003: 30-31）。また、売官制による戦費調達は行政の効率性を長期的に低下させたとも述べています。

1688年の名誉革命の結果、イギリスではまったく異なる政治制度が発展しました。国王の権力に対抗する機関として議会の地位が確立され、国王は議会の承認なしに戦費を支出できなくなりました。また、財政の監査も厳格化されました。

イギリス議会は、これまで国王が秘匿していた国庫の財務情報を公開し、高い透明性のもとで管理する制度を整えました。その過程で、財政の透明性を確保するには、法令に基づいて公平に課税を行い、会計処理を正確に実施し、議会に報告する官僚機構の存在が不可欠であると認識されるようになりました（Ibid.: 77頁）。1690年から1782年までに4倍近い増員が行われています（同上、79頁）。

著者は、徴税官の勤務実態を伝えるため、ある徴税官の労務記録を紹介しています。それによると、彼は毎週六日間公務出張を行い、帰庁後は15時間をかけて報告書を作成し、ようやく休暇を得るという過酷な生活を送っていました（Ibid.: 82頁）。徴税官の仕事は決して楽なものではなく、多くの官吏は行政文書の清書などを兼業しながら生計を立てていました。厳しい労働環境のもとで、フランスと同様に官職売買の例も皆無ではありませんでしたが、ブリュアは調査の結果、大多数の徴税官が公平かつ中立に職務を遂行し、イギリス財政を支えていたと評価しています（Ibid.: 82-85）。

議会は、徴税官の報告に基づいてフランスでは考えられないほど高い財政の透明性を確保しました。この制度によってイギリスは小規模な軍備を段階的に拡充し、他の大国と渡り合う能力を獲得していきました。九年戦争でイギリスが動員可能だった兵力は陸軍76,404名、海軍40,262名、合計116,666名にすぎませんでしたが、およそ100年後のアメリカ独立戦争では陸軍で108,484名、海軍で82,022名、合計で190,506名を動員できる体制になっています（Ibid.: 40頁）。

ブリュアは、イギリスが権力分立を確立し、透明性の高い予算制度を実現したことが、国際的地位の向上に寄与したにもかかわらず、その意義が過小評価されてきたと批判しています。

政治学では権力分立に基づく議会政治の発達が長期戦における戦略上の優位にも繋がったという民主的優位（democratic advantage）の議論がありますが（論文紹介 なぜ民主主義国は長期的な国際紛争で優位に立つことができたのか？）、ブリュアはそのためには税務行政の能力を大幅に拡張する必要があったことを明らかにしています。

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