📘 税・その他 練習問題集 第4回（問題31〜40）

問題31（住宅政策：住宅基本法）

住宅基本法の目的として正しいものはどれか。

1. 公営住宅の建設を国が直接行うこと

2. 住宅の供給を市場原理に任せること

3. すべての国民が安心して暮らせる良好な住宅の確保

4. 持家より賃貸住宅を優先すること

👉 答え：3
解説：住宅基本法（平成18年施行）は「すべての国民が安心して暮らせる良質な住宅を確保し、住生活の向上を図る」ことを目的とする（1条）。

問題32（住宅政策：住宅確保要配慮者法）

住宅確保要配慮者に該当する者として正しいものはどれか。

1. 持家を所有する者

2. 高齢者や障害者、低所得者等

3. 大企業の経営者

4. 海外に居住する者

👉 答え：2
解説：住宅確保要配慮者＝高齢者・障害者・低所得者・被災者など（住宅確保要配慮者法2条）。

問題33（住宅政策：セーフティネット住宅）

セーフティネット住宅の登録制度を実施するのはどの機関か。

1. 国土交通大臣

2. 都道府県知事

3. 市町村長

4. 住宅金融支援機構

👉 答え：3
解説：セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者法第5条）は、市町村長が登録を受け付け・公表する。

問題34（住宅政策：公営住宅法）

公営住宅法に基づく入居者の要件として正しいものはどれか。

1. 高所得者

2. 一定所得以下の者

3. 外国籍の者に限る

4. 高齢者のみ

👉 答え：2
解説：公営住宅は「住宅に困窮する低所得者」に対して供給（公営住宅法1条・23条）。

問題35（住宅金融支援制度）

住宅金融支援機構の「フラット35」の特徴として正しいものはどれか。

1. 変動金利

2. 国が直接融資する

3. 最長35年の全期間固定金利

4. 利用できるのは公務員のみ

👉 答え：3
解説：「フラット35」は民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による長期固定金利の住宅ローン。

問題36（統計：住宅・土地統計調査）

住宅・土地統計調査の実施主体はどこか。

1. 国土交通省

2. 総務省

3. 内閣府

4. 財務省

👉 答え：2
解説：住宅・土地統計調査は総務省が5年ごとに実施する基幹統計（統計法に基づく国勢調査と並ぶ規模）。

問題37（統計：空き家率）

最新の住宅・土地統計調査による日本の空き家率に最も近いものはどれか。

1. 約5%

2. 約10%

3. 約14%

4. 約25%

👉 答え：3
解説：令和5年（2023年）住宅・土地統計調査による空き家率は**約13.8%**で過去最高（総務省統計局）。

問題38（住宅政策：所有者不明土地問題）

所有者不明土地の利活用円滑化を目的とする法律はどれか。

1. 民法

2. 不動産登記法

3. 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

4. 国土利用計画法

👉 答え：3
解説：2018年施行。公共事業や地域再生のために所有者不明土地の利用を促進する特別法。

問題39（住宅政策：空き家対策）

空き家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に該当するものはどれか。

1. 新築後1年以内の住宅

2. 適切に管理されていない危険な空き家

3. 空き家であるが美観を保っている建物

4. 借家中の建物

👉 答え：2
解説：「特定空家等」＝倒壊・衛生・景観上の問題がある管理不全の空き家（空き家対策特措法2条2号）。

問題40（需給・住宅市場）

我が国の住宅総数と世帯数の関係として正しいものはどれか。

1. 住宅数が世帯数を下回っている

2. 住宅数と世帯数はほぼ同数

3. 住宅数が世帯数を上回っている

4. 住宅数の統計は存在しない

👉 答え：3
解説：住宅・土地統計調査によると、住宅総数は約6,500万戸、世帯数は約5,800万世帯。住宅数が世帯数を上回る「住宅余剰社会」。

✅ 第4回まとめ

• 住宅基本法：安心して暮らせる良好な住宅の確保が目的

• 住宅確保要配慮者法：高齢者・障害者・低所得者等を支援、登録は市町村

• 公営住宅法：低所得者向け住宅供給

• フラット35：最長35年・全期間固定金利

• 住宅・土地統計調査：総務省が5年ごとに実施、空き家率13.8%

• 所有者不明土地特措法・空き家特措法：土地・空家の適正管理と活用促進

• 住宅数＞世帯数：住宅余剰傾向