5/28おだけかい議員質疑：2040年代の原子力建て替え　リードタイムを考えたら　　今すぐ走り出さなければ間に合わない

2026.5.28 国民民主党おだけかい議員 震災復興・原子力特別委員会 全文文字起こし

▼本記事は下記動画のうち、おだけかい議員の質問部分について文字起こしをしたものです。

原子力発電の今後の見通し・将来像について

おだけかい議員：
国民民主党のおだけかいです。本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。私、大臣にはお聞きしませんので、離席をされて結構です。

私、2期目になりますけれども、当選来、原子力問題特別委員会に所属をしておりまして、やはり今日の質疑、議論を聞いていても、昨年末にこの二つの委員会が一つになったことは、果たして正しかったのかということは多少疑問は残りました。と言いますのも、やはり非常に二つのテーマもどちらも大事な中で、そしてまた、今日は私は原子力の問題について質問させていただきますけれども、地元石川県でありますので、令和6年の能登の震災を受けて、こういった議論を軽視しているわけではなく、やはり別の軸に分けて議論をしていかないと、なかなか国の方でも第6次エネルギー基本計画から第7次に大きく方向転換し、原子力の安全性のうえで最大限活用していくという中で、この原子力について特化して質問できる委員会がここでしかないというのに、なかなかこの議論が深まらないというのは多少懸念が残るんじゃないかと思いますし、この形であるのであれば、開催頻度を上げて、委員長もご尽力いただきたいという風に思います。質問に入りたいと思います。

今日は先ほど言った通り、原子力の問題について質問をさせていただきます。

まず、政府がこの議論の出発点としております原子力の今後の見通し、将来像について伺いたいと思います。配布資料を用意しました。こちらで配布しているのは、原子力小委員会第45回、46回の参考資料でございます。これについては、既設炉のさらなる利用率向上の取り組みを、着実に進めつつ、2040年度のエネルギーミックスの想定需要を踏まえた安定需給確保に万全を期す観点から、2040年代に550万kWの建て替えが必要となる可能性がある、この点を議論の出発点とすべきという考え方が示されております。また2050年代についても具体的な数字が下に記されておりまして、資料の前提も下に書かれている状況でございます。今後の需給の見通しを書いて、現状との差分から想定の規模を積み上げているという風に読める資料でございます。この2040年代に約550万kWという数字は、参考値、単なる参考値ではなくて、次世代革新炉であったり、そういったものをどの規模感で進めていくのか、またサプライチェーンの全体の話であったりとか、人材確保、大きなところに影響する議論の土台になる数字であると考えまして、これは事業者と経産省も巻き込んだ議論でございますけれども、まずはこの550万kWの建て替えが重要となる可能性があるという文章については、政府の基本認識として維持されておりますのか、それとも公式の見解ではないのか、この基本認識について伺いたいと思います。

久米電力・ガス事業部長：
お答え申し上げます。
ご指摘いただきました2040年代に約550万kWの建て替えが必要となる可能性、この資料につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会におきまして、事業者団体から示されたものでありまして、政府の認識を示したものではございません。

そのうえで、原子力を長期的に利用していくうえで、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくためには、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要だという点につきましては、政府としてもそのような認識でございます。

事業者の予見性向上や投資促進のため、速やかに見通しを、政府としての見通しをお示しすべく、現在、国の審議会において進めている原子力の開発見通しや将来像についての議論を深めてまいります。

政府による数値目標の提示の必要性について

おだけかい議員：
ありがとうございます。資源エネルギー庁の資料ですと、2040年の電力需要は、0.9から1.1兆kWhと数字が出ておりますよね。そこに今の計算式を逆算して当てはめていくと、おおよその需要想定であったり、設備利用率であったり、運転期間の課程の、色々計算式を当てはめていくとおおよその数値目標というのを作ることは可能だと思いますが、政府としてこういった数値を明確に示す必要性があるかどうかはどういう風に認識されておるでしょうか。

久米電力・ガス事業部長：
お答え申し上げます。
今、委員からご指摘いただきました通り、この事業者が提示した資料の1.2兆、あるいは1.1兆の電力の需要見通しというのは、政府のエネルギー需給見通しで示した数字と同じ数字を使っているということは事実でございます。

政府としては中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要で、原子力の開発見通し、あるいは将来像について一定の見通しを示す必要があるという点については、そのような認識でございます。

おだけかい議員：
これ、事業者側が、こういった具体的な数値を提示したうえで、ここを議論の出発点とすべきと言っているわけでありますから、ぜひ、この数字について政府として前向きに捉えていただき、明確なゴール設定、そこに向けてどういう風に進めていくかという議論の土台をしっかりと据えていただきたいという風に思います。

次世代革新炉の事業予見性を高めるための工程表の提示について

おだけかい議員：
次のテーマに移りますけれども、その前提に立って、この次世代革新炉の事業予見性についても伺いたいと思います。仮にこの2040年代に、今のような具体的な数値を立てて、その規模の建て替えが必要だという認識が、政府もその見通しという認識については共有をさせていただいたと思います。この議論というのは、リードタイムという先ほどご答弁ありましたが、これを踏まえると、もはやこの抽象論の時期ではないという風に思っておりまして、進めていかなければならないという風に思います。
今、必要なのは、将来、こういった見通しがあるということももちろん必要なんですが、一般論ではなくて、いつまでに、どの制度的に、どの論点をということを、もう少し具体的に進めないといけないという風に思っております。つまり、この工程の明確化が必要だという風に思います。
この先ほど提示した資料の第45回小委員会の資料においても、原子力を今後も必要な規模で持続的に活用していくためには、一定の定量的な将来像の共有と事業者目線での予見性の早期向上が重要だという風に記されております。このうえで、政府として具体的な数値目標を立てたうえで、将来像を踏まえ、次世代革新炉を含む将来の供給力確保に向けて、事業側の予見性を高めるための工程表、こういったものを示す必要はあるのでしょうか、お答えください。

久米電力・ガス事業部長：
お答え申し上げます。
まず、原子力発電の見通し、あるいは事業予見性を高めて、原子力発電を最大限活用していくために必要な取り組みについては、どのような形でお示しするかも含めて、現在、審議会でご議論いただいているところではございます。
そのうえで、経済産業省といたしましては、第7次エネルギー基本計画に基づいて、次世代革新炉の開発、設置に向けて、次世代革新炉に係る研究開発や設計開発を支援するとともに、原子力産業や人材基盤の維持・強化、事業環境整備に取り組んでいく方針でありまして、こうした方針に基づいて取り組みが具体化されていくものと考えております。

同時に、経済産業省といたしましては、次世代革新炉の開発の道筋を示すために、次世代革新炉開発ロードマップというのを取りまとめております。

このロードマップにおきましては、次世代革新炉の各炉型の開発段階に応じて、技術的側面のみならず、実装に向けた課題と対応の方向性、設計や規制審査といった実装に至るまでの主なプロセスの流れをお示ししているところでございます。

規制における事業者の予見性向上と主要論点の一覧化について

おだけかい議員：
基本的な認識は共通しているものと思っております。そのうえで、どういう風に示していくかというところの議論があるかなという風に思います。先日、私、事業者の方とお話をしていく中で、次の質問にも入るんですが、この規制を含めた予見性、まさにこの規制の部分をもう少し早期に示してほしいということを言われております。
革新軽水炉などについては、原子力規制当局であったり、事業者の間でかなり具体的な論点が出てきているという風に思っています。重大事故の対応であったりとか、特重施設の機能統合であったりとか、コアキャッチャーの部分の議論とか、かなり、論点が整理されて、実務レベルでの意見交換が深まってきているという風に思います。規制当局の独立性、こういったものは当然尊重されるべきですが、そのことと、この事業者が一番恐れる設計自体の手戻り、こういったリスクであったり、また合わせての、建設費の上振れリスク、こういうことは抑えられるように、政府としてこの規制の独立性をちゃんと尊重しながらも、こういう論点をまとめていく、見える化していくことは、両立するはずだという風に思います。政府として、この規制当局の独立性を前提にしつつも、論点、主要論点、また意見交換の進捗であったり、想定される論点を一覧化し、事業者、サプライチェーンを担う全体が見通しを持てる形で示すべきという風に考えますが、いかがでしょうか。

久米電力・ガス事業部長：
お答え申し上げます。
次世代革新炉の開発、設置へ向けましては、今、委員からご紹介いただきましたように、まずは革新軽水炉について、規制の予見性の向上を目的に、事業者から主要な技術的論点を提示したうえで、公開の場において、規制当局と事業者の間で技術的な意見交換が進展しているという風に承知をしております。

今後、革新軽水炉以外の、他の次世代革新炉につきましても、こうした意見交換の枠組みを継続することで、共通理解の醸成を図り、規制の予見性を向上させていくということは重要だという風に考えておりまして、経済産業省といたしましても、こういった事業者の取り組みをしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

おだけかい議員：
ありがとうございます。
実際に三菱重工さんのSRZ1200であったりとか、そういう、個別の名称を出しましたけども、もう2030年代の実用化を目指しているという風に打ち出しておりますので、やはり2030年代となると、もう残された時間もかなり短くなるわけですから、予見性という部分においては規制側もしっかりと、事業者が予見性を持って設計できるような段取りをしていただきたいという風に思います。

原子力サプライチェーンの現状認識とボトルネックの把握について

おだけかい議員：
サプライチェーンについても伺いたいと思います。仮にこの2040年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今、まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない。まずは現状認識をしていかなければならないという風に思っています。私の地元石川県でありますが、北陸電力の公開資料であります2025年10月22日の原子力安全信頼会議の議事録においては、能登半島地震直後の志賀原子力発電所の設備復旧について、外部電源について5回線全てから受電を復旧したことは世の中にしっかりとアピールすべき大変いい取り組みであったと書かれている一方で、今回の地震による設備復旧にかかる教訓としては、サプライチェーン全体の縮小や人材不足により、材料や資機材の入手にも時間を要するなど調達がとても大変だったと聞いている、このため、今後、発電所の運営に当たっては、ある程度、調達リスクを考慮する必要があるという風に記されております。
まさにサプライチェーンの縮小であったり、人材の不足によって、材料であったり資機材の入手に時間を要して、調達自体がもの凄く大変になったということは書かれておりますし、私も現場から聞いています。つまり、この再稼働や安全対策、全ての面においていずれの面においても、足元の産業基盤自体がすでに脆弱化しておりまして、そういったものが今後の制約にもなってくるわけであります。
政府はこういった重要機器であったり、主要部材であったり、施工能力や人材の面、色んな面において、どういったところが具体的にボトルネックになっているのかを把握されているのでしょうか、お答えください。

久米電力・ガス事業部長：
お答え申し上げます。
原子力の最大限活用等に向けましては、今、ご指摘いただきましたように、サプライチェーンは必須の要素であると考えてございます。部素材の供給体制の維持や現場の技術の承継、人材の確保、育成が重要でございます。

経済産業省といたしましては、原子力関連企業、団体からなる原子力サプライチェーンプラットフォームという組織を2023年に立ち上げまして、この枠組みを通じてボトルネックや課題を把握し、必要な取り組みを行ってきております。課題の一例といたしましては、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどによりまして、交換頻度の低い重要機器の製造、保全にかかる技能承継や製造能力維持が困難といった課題が挙げられております。

経済産業省としてはこのような課題を踏まえまして、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに取り組んでおります。
引き続き現場の実態やニーズの把握に努めるとともに、これらに即した形で、原子力産業、人材基盤の維持、強化にしっかりと取り組んでまいります。

省庁・産業横断的な「原子力人材の見通し」の作成・公表について

おだけかい議員：
ありがとうございます。今、司令塔機能の強化っていう言葉がありましたので、のちに一問質問したいと思います。

人材確保の部分について質問したいと思います。この論点整理の中だけでも、将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには、人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているという風に思います。また、この資源エネルギー庁の人材育成資料でも、発電所を建設、維持、検査する様々な人員が、適切なタイミングで供給することが、現状厳しい状況にあり、こういった他産業から配置転換をする追加コストが発生しているということも報告をされています。当然のことではありますけれども、この原子力分野の人手不足というのは、原子力分野の内部だけでは解決できることではなく、建設から機械から電気、保全、デジタル、地域雇用であったり、さらに言うと大学の部分から中高の部分から、相当幅広く人材育成を取り組んでいかなければいけない、まさに省庁横断、産業横断になっていくわけであると思いますが、今後の人材見通しの部分について政府にお聞きしますが、省庁横断でこういった人材の需給であったり、人材の見通しを、作成、公表するお考えはあるでしょうか。

久米電力・ガス事業部長：
お答え申し上げます。
委員ご指摘の通り、原子力を支える人材を持続的に育成していくためには、様々な分野を横断的に、産学官が連携して対応を進めるということが重要だと考えております。

経済産業省といたしましては、昨年9月に、産官学の関係者が一堂に会する原子力人材育成・確保に関する協議会というものを設立いたしまして、今後の方向性を取りまとめております。この取りまとめを踏まえて、まずは原子力人材にかかる業界等への実態調査、不足分野、規模、時期の分析を2026年度、今年度中を目途に進めているところであります。

そのうえで労働人口が減少していく中で、産業横断的な人材育成の必要性、あるいはそのための対策についても、産官学で議論を深めてまいりたいと考えております。

産官学横断的な原子力人材育成の司令塔機能およびその体制について

おだけかい議員：
本年度中に、まず実態を把握していくことから始めていくと思いますけれども、今、言われたような様々な分野、まさに横断的になると思います。こういった様々な分野っていうのは事業者はもちろんですが、規制側も、同時に育てていかないといけないという、全体でのシステムを作っていかないといけないという風に思います。まさに先ほどご答弁いただいたような、そういった場合の全体を統括するこの司令機能、司令塔機能をどういった場所に置くのか、政府のご答弁をお願いいたします。

久米電力・ガス事業部長：
お答え申し上げます。
先ほどご答弁申し上げました、協議会におきまして、この産官学横断的な司令塔機能の創出というのを位置づけておりまして、その具体化に向けては、関係者でさらなる議論を今進めているところでございます。

役割分担としては、産業界の技能承継に関しては経済産業省、教育基盤の充実強化については文部科学省、規制を担う人材の確保に関しては原子力規制庁が中心となって担っていくなど、実行部隊としては、こういった取り組み、産官学の実行部隊がそれぞれの立場において、取り組みを進めていくものと考えておりますけれどおも、そのうえで、この役割分担を、全体としての機能させるためにどういった体制がいいのかという点については、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。

おだけかい議員：
はい、こういった分野にはこの省庁っていうのは、おっしゃる通りだと思いますが、まさに全体をパッケージする司令塔機能が必要だという風に思いますし、ぜひ、そういったところを明確にしていただきたいという風に思います。

時間が来ましたんで終わりたいと思いますが、ぜひ、この残された時間が短い、リードタイムを考えると、もう今からでも走り出さないといけない議論だと思いますんで、ぜひ検討を深めていただきたいという風に思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。

おだけかい（小竹凱）議員紹介

建設業界から政治へ飛び込んだ「金沢の若武者」

石川県第1区（金沢市）選出のおだけ議員は、1998年生まれ。石川工業高等専門学校建築学科を卒業後、大手ゼネコン「大林組」に入社し、建設現場の最前線で4年間汗を流しました。深刻な人手不足や担い手不足という建設業界のリアルな課題と向き合い続けた末に「政治を変えなければ現場は救われない」と一念発起、26歳で国政に挑戦しました。

学歴や肩書きではなく、ヘルメットを被って働いた「現場の経験」と「地元・金沢への愛」を武器に、2024年の衆院選で初当選、さらに2026年の衆院選でも比例復活で再選を果たしました。インフラ・建設・地方の雇用といった等身大の課題を誰よりもリアルに語れる議員として、国民民主党の「地に足のついた政治」を体現する存在です。