5/8井戸まさえ議員：無戸籍問題の啓発動画への批判、旧姓使用の法制化に関する問題提起

2026.5.8 国民民主党 井戸まさえ議員 法務委員会会 質疑 文字起こし

▼本記事は下記動画のうち、井戸まさえ議員の質問部分について文字起こししたものです。

無戸籍問題の啓発動画の制作目的について

井戸まさえ議員：
国民民主党の井戸まさえです。本日はまず、無戸籍を例に、法務省の広報の在り方について伺います。皆様には配布の資料がありますので、それをご覧いただきながらお聞きをいただきたいと思います。
法務省は、無戸籍問題の解消に向けた啓発活動の一環として、アニメ「秘密結社鷹の爪」とコラボレーションして、昔話「一寸法師」を舞台にした啓発動画を制作公開しています。

公開は2023年3月、本編約5分に加えて、約30秒と約15秒のダイジェスト版も制作をされています。この動画では、一寸法師の妻春姫が再婚であり、その娘千姫が無戸籍であるという設定が用いられています。まずこの動画ですが、どのような制作目的、どのようなターゲットを想定して作成されたのでしょうか。その意図、目的をお伺いをいたします。

法務省松井民事局長：
お答え申し上げます。ご指摘の動画は、約5分弱、無戸籍問題や相談窓口について丁寧にご説明をするものでございますが、無戸籍者ご本人やその関係者だけでなく、広く一般の方にとっても分かりやすく、かつ興味を引く動画形式によって広報活動を実施することによって、より多くの国民に把握、理解してもらうことを目的として制作したものでございます。

無戸籍問題の啓発動画における当事者の尊厳とヒアリングについて

井戸まさえ議員：
この設定ですよね。千姫といえば、誰もが徳川と豊臣の政争に翻弄された歴史上の女性として広く知られた名前であること、これは理解すると思うんですね。無戸籍状態にある当事者の多くというのは、制度の狭間で本人に何の落ち度もないまま戸籍を持てずにいる方々であり、その境遇を翻弄される姫のイメージと自然に重なるようにして、覆面をした一寸法師を父に、コミカルな昔話パロディとして描く本動画の設定について、無戸籍当事者及びその支援者から、自身の境遇が娯楽的にパロディにされているとの強い懸念が届いています。
しかも一寸法師と春姫の婚姻が遅れた理由、皆様に配布をしたその資料にもありますけれども、「一寸法師が鬼退治に行っていたので婚姻届を出せなかった」などというパロディの度を超えた設定になっており、深刻なこの無戸籍問題の説明としては適切性を欠く、ふざけたものと受け止めざるを得ません。言うまでもなく当事者たちは「鷹の爪」さんやアニメを否定しているわけではありません。むしろ逆で、評価するからこそ法務省の姿勢が問題なのではないかと指摘されているのです。法務省は本動画、これ今皆様に渡しているのはそこから取った絵なんですけど、これ動画ぜひ終わったら見ていただきたいと思うんです。この本動画の企画制作の際に、こうした表現が当事者の尊厳を損なう可能性について、いかなる検討を行ったのでしょうか。
当然、法務省が内容については専門ですから作ったのだと思うのですが、なぜこんな内容になったのか、私はそこに強い問題意識を持っています。そもそも本動画の制作や公開に当たり、無戸籍当事者や母、家族、支援団体などに対するヒアリングを行いましたか。お答えください。

松井民事局長：
お答え申し上げます。ご指摘の動画は法務省民事局において入札をした業者からの動画作成の提案に対し、内容のわかりやすさ、視聴した人に不快または嫌悪の情を催させないものであること、視聴者の興味を引く内容であること等の観点から評価を行い、さらに落札後においても落札業者との間で内容の適切さ、分かりやすさ等の観点から検討を重ねて作成したものでございます。
この動画の制作や公開に当たって、当局において無戸籍の方々などからのヒアリングは実施しておりませんが、仮にヒアリングを行うこととする場合には、公平にその対象者を選定することができるかなど困難な点もございまして、この動画の制作時においてヒアリングを実施しなかったことが不適切だったとは考えておりません。

井戸まさえ議員：
この内容について、法務省がある意味オーソライズをして公開をしていたことに大変強い衝撃を私は当事者の一人として受けました。この間、私が先般無戸籍者数の統計データの公開について質問した際に、民事局長は「無戸籍者の心情への配慮を踏まえて判断をする必要があるため慎重な検討が必要」とおっしゃったんですよね。今回、私がなぜこの問題を取り上げたかというと、まさにここの「心情への配慮」なんです。
担当者からも直接「当事者の心情に配慮するために公開は難しい」とそのデータについてのことを説明を受けましたけれども、当事者や支援団体にヒアリングをせずに、当事者向けのパロディ的な啓発動画を作っていた。当事者への心情の配慮を理由に客観的な統計データなどの資料の情報公開にはものすごく慎重である一方で、当事者に向けたこうした表現については、意見などを聴取していない。これが法務省の人権啓発の実態であること、ただただ残念であります。

無戸籍問題の啓発動画の制作費について

井戸まさえ議員：
さらに伺います。この動画の制作費はおいくらだったのでしょうか。

松井民事局長：
お答え申し上げます。ご指摘の動画は令和4年度に業者との間で請負契約を締結して作成されたものであり、契約額は390万8300円（税込）でございます。

井戸まさえ議員：
5分の本編の動画その他で390万円。単純計算すると、1分あたり約80万円という単価です。一般的な行政動画や民間制作の動画と比較しても高水準だと思います。大臣も委員の方もYouTube動画、選挙の時なんかも撮られたりすると思うんですけど、1企画あたり390万円となると、これ3本撮ったら選挙費用の上限を超えるというような水準だと思うんですけど、大臣、この単価は妥当だとお考えでしょうか。

平口法務大臣：
お答えをいたします。ご指摘の動画は動画制作業者との間で締結した請負契約に基づき制作されたものでございます。その請負契約に当たっては一般競争入札を行い、価格の相当性も含めた総合評価により、落札者が契約者として決まったものでありまして、制作費は妥当なものと考えております。

無戸籍問題の啓発動画の到達率と効果について

井戸まさえ議員：
私がここで問題にしたいのは、この高い安いということよりもその効果なんですね。本動画は公開から3年を経て、本編の再生回数は約4200回にとどまっています。1再生あたり約930円公費を投じた計算なんですけど、一方で同じ鷹の爪さんのコラボでもSNSを駆使した総務省の「#NoHeartNoSNS大作戦」では、2022年度にYouTube広告だけでも130万件の視聴を獲得しており、本件の到達率は突出して低いのは明らかだと思います。

再生回数には、私や支援者、当事者があまりの衝撃に問題意識を持ってそれぞれ10回以上は見ている分も入っていますので、閲覧数は実際もっと低いと思うんです。つまり、実質的な到達はさらに限定的であると思います。ニーズに合っていないんだと思うんですね。この3年間で4200回という再生実績を本動画の当初の目的を達成したものと評価されますか。大臣のご見解を伺います。

平口法務大臣：
お答えをいたします。ご指摘の動画は無戸籍問題や相談窓口について、無戸籍者やその関係者だけでなく、広く一般の方を含めたより多くの国民の方々に把握、理解してもらうことを目的として制作したものでございます。本動画の再生回数は、月当たり平均約115回でございまして、現在の無戸籍者把握数が約660人であることを考えますと、無戸籍関係者に対する広報動画として、再生回数が少なすぎるという評価は当たらないと考えております。
他方で、先に述べたとおり、広く一般の方を含めた国民への周知という意味では、必ずしも多くの方々にご覧いただけていないというふうには考えております。委員の問題意識を踏まえつつ、無戸籍問題の解消に向けた効果的な周知広報のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

無戸籍問題の啓発動画の効果検証について

井戸まさえ議員：
目的は当事者に対しては届いているというような認識であられるというのを今お伺いをしましたけれども、しかしいずれにせよ、じゃあそれっていうのはデータでちゃんと証明されてるんでしょうか。この動画を見て窓口に相談に行くとかっていう方たちが何人いたか、このデータって取ってるんでしょうか。
無戸籍問題は、戸籍がないことで進学とか就労、医療、住居契約、人生のあらゆる場面で具体的に不利益が生じているわけです。極めて深刻な問題なんです。求められるのは、こうやって窓口行ってもちろん戸籍を取るということもあるんだけれども、そこのところで動画を見て何かその手続きを知るということ、もちろんそれはあるんだけれども、390万円という公費を投じるのであれば、民事法律扶助、先ほども法テラスの話がありました。法テラスも含めてですけれども、当事者団体へのまた直接の助成だとか相談窓口の人員強化、自治体窓口の担当者向けの研修教材の整備など、より直接的で実効性のある施策に充てることも可能だったわけです。そこで民事局長に伺います。この動画による無戸籍解消に向けた認知向上効果と実際の相談件数の増加との因果関係を示すデータを、法務省は保有されているんでしょうか。

松井民事局長：
お答え申し上げます。法務省としては、無戸籍問題への認知向上や無戸籍解消を目的として、ご指摘の動画を含めた複数の動画の作成のほか、リーフレットやポスターの作成等の様々な広報活動を実施しているところでございます。もっとも、それぞれの広報活動がどの程度無戸籍問題への認知向上や相談件数の増加に逐一つながったのか、その因果関係を定量的に把握することは困難でございまして、そのようなデータも保有しておりません。いずれにしても、様々な境遇に置かれた無戸籍の方々に対し、どのような広報を行うのが有効であるかについては、引き続きしっかり検討し、無戸籍問題の認知向上や無戸籍解消に向けた効果的かつ適切な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。

無戸籍問題の啓発動画の公開継続と広報ガイドラインについて

井戸まさえ議員：
ちなみに先ほど130万件の再生をした総務省の方は、同じ鷹の爪コラボをしたんですけれども、検証結果をしっかり公表しています。つまり、鷹の爪さんの力を活用して生かしているということだと思うんですよ。せっかく鷹の爪さんの動画をやるのだったら、この内容で4200件はちょっとあり得ないぐらい効果が薄かったということになると思うので、これ検討をちゃんとしていかないといけないと思っています。
整理しますと、本動画は届くべき当事者には届かず、届いた当事者を傷つけた。啓発活動として二重に失敗したと評価せざるを得ない状況です。無戸籍問題に当事者として関わった私としても大変なショックを受けたわけですけれども、当事者、支援する弁護士、司法書士からも、「揶揄である」だとか「当事者や家族の置かれた環境とのギャップが大きすぎて見るに堪えない」「中身がスカスカで誰に向けた何の目的か分からない」との声が届いています。人権救済を所管する法務省としては看過できる事案でないと思います。なので、当事者参画が不十分である、効果検証もない、到達率も低い、当事者を傷つけた声もあるというような状況、これは啓発活動として極めて問題が大きいと考えています。
また、当事者たちが手続きを知りたいということだった場合は、この動画は自分と例えば千姫を重ねるとか一寸法師を同一化してみるなんてことは、これをそうして無戸籍の問題の解決に踏み出そうというようなことを考える方っていうのはいらっしゃらないと思うんです。YouTubeも他にも何本も上がっているのは私も承知をしておりますけれども、一般的にはその再生回数が、無戸籍当事者たちへのアンケートやヒアリングでどれほど効果的だったのかを検証して、次の制作に生かしていくのだと思います。検証はしていないということだったんですけれども、そこで大臣に伺いたいと思います。
こうした動画について、取り下げも含めて、公開継続の妥当性を再検討するお考えはありますでしょうか。特に社会的に脆弱な立場にある当事者を対象とする広報。これは無戸籍問題だけでなく、それこそ離婚後の共同親権だとか民事局が担当するものっていうのはその他にもたくさんあると思うんです。DVを受けたケースもそうです。そうしたことについての広報について、当事者参画と事前検証、事後評価というのを制度的に担保する、当事者の尊厳を守るための広報ガイドラインを作成すべきと考えますが、大臣、そのお考えはありますでしょうか。

平口法務大臣：
お答えいたします。ご指摘の動画は、広く国民に無戸籍問題を認識していただくために作成したものでございます。ご指摘の動画に人権上の問題があるとは考えておりませんが、委員のご指摘のような見方があることも踏まえ、無戸籍者解消に向けた今後の広報のあり方については、引き続き検討していきたいと思っております。
なお、事後検証等のガイドラインの策定についてでございますけれども、個々の政策についての具体的な広報のあり方については各政策に応じて個別に検討する必要があり、ご指摘のようなガイドラインの策定については、慎重に検討する必要があると思いますが、より良い広報ができるように不断の努力をしていきたいと考えております。

井戸まさえ議員：
ぜひ不断の努力をお願いしたいと思います。本件は単なる無戸籍だけの問題じゃないんですね。法務省の人権啓発の在り方、予算に関する向き合い方、そして広報の在り方そのものが問われている事案であると思うので、ぜひ善処をお願いしたいと思います。また次の時にも同じような観点で質問していきたいと思います。

旧氏の法制化と選択的夫婦別氏の問題について

井戸まさえ議員：
時間が迫ってきましたので、次の質問をいきたいと思います。前回にこちらも引き続き、旧氏の法制化と選択的夫婦別氏の問題について伺いたいと思います。前回も申し上げましたけれども、今回の旧姓の使用の法制化の核心というのは、なぜ住民票なのか、もっと言えばなぜ戸籍ではないのか、です。利便性の向上の問題だから住民票でいい、戸籍はいじらないという説明なんですけど、それ逆に戸籍制度の形骸化を進めることにはならないでしょうか。最初、氏とは何かということを法務大臣に伺おうと思ったんですけど、時間の関係上、それは割愛させていただいて、民事局長にこれまで旧氏について法制化をした例、もしくは通称を法制化した例があるかどうか、お尋ねをさせていただきます。

松井民事局長：
お答え申し上げます。法務省が所管する制度で旧氏の法制化の例としては、昭和51年の民法改正により導入された婚氏続称制度が挙げられます。婚氏続称制度は婚姻前の氏に復した夫または妻が、離婚の日から3カ月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができるとするものでございます。

通称の法制化について

井戸まさえ議員：
そのとおりですよね。旧姓の法制化というのはもう前例があるんですよ。住民票でやらなくても民法と戸籍法でやってきたじゃないですか。さらに言えば通称の方はどうなんですか。国際結婚で通称を戸籍に書き込んでる。これは違いますか。

松井民事局長：
お答え申し上げます。お尋ねの通称の法制化の意味するところが明らかでないため、お答えが困難でございますけれども、ご指摘の日本人が外国人と婚姻した場合における氏の変更の制度は昭和59年の戸籍法改正により導入されているところでございます。

旧氏を住民票ではなく戸籍で扱うことについて

井戸まさえ議員：
そうなんですよ。導入されているんですよ。重要なのはこうした制度はいずれも、利便性の向上のための制度。まさに今回住民票で利便性の向上だから住民票って言ってるんだけど、そうしたことも過去には政府は住民票でなくて戸籍制度の中で対応をしてきてるんです。
驚きなのはこの氏のどちらも民法上の氏、つまりは身分上の関係を示す氏ではないということなんです。民法上の氏は別にあるのに、いわゆる旧氏、そして通称といったあだ名のようなものを戸籍上に書き込んでいるものなんです。民法上の氏は別にあるけれど、それは戸籍のどこを見ても表面にはもう書いてないんです。過去を見れば分かるんだけれども、表面に書かれていない。それには気づかない当事者がほとんどだと思うんです。戸籍制度を守れと言う方々もだいたいは知らない事実だと思うんですね。それでも氏を戸籍に書き込む。それが日本の戸籍制度の基本である。
これですね、婚氏続称の時は稲葉修法務大臣。皆さんも覚えていらっしゃる方いらっしゃるかもしれないですけど、保守派でもう有名な方だったんです。この方がこうしたイレギュラーでもありながらも、戸籍制度存続のためにまさに戸籍に氏を書き込むということを、これまでの内閣は一貫してやってきたということなんです。多少制度が複雑になっても氏は戸籍で扱うという原則を維持してきました。特に婚氏続称制度は、2024年度の戸籍統計では42％の方、離婚後ですよ、42.8％の人が利用してるんです。こうして50年間ちょうど50年前の1976年ですから、6月にこの婚氏続称というのは成立して今年で50年なわけです。ある種、こうした制度が50年間も制度的に不具合もなく運用されてるんですね。
法務省はなぜこの婚氏続称の応用である制度、私で言わせると旧氏続称と言うんですけど、それを採用せずにあえて住民票でやるんでしょうか。まず民事局長に、なんでわざわざあえて住民票でやられるのかということをお答えをいただきたいと思います。

松井民事局長：
お答え申し上げます。現在政府において検討中の旧氏使用の法制化は、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができるよう、旧氏使用の拡大の取り組みをより一層進めるというものでございまして、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知しております。
ご指摘のような旧氏を戸籍に記載するような制度は、民法が定める夫婦の氏のあり方に関わり得るものであるところ、そのような夫婦の氏のあり方については国民の間に今なお様々な意見があることから、国民各層の意見、国会におけるご議論を踏まえて検討する必要があると考えております。

法制審議会から30年、氏に関する制度改正の現論点

井戸まさえ議員：
でもこれ本当に、法制審議会から30年も経っている。そして、やりようによってはこうした様々な国民の間に議論があることも承知をしていますけれども、そうしたいろんなやり方があるということを徹底して共有をしていかなければいけないと思うんです。
ところが、法務省さんの今のご答弁もそうですけれども、なかなか戸籍制度とこの氏の話っていうのがリンクをしてこない。最後に大臣に伺います。氏は戸籍で扱う。これが近代戸籍制度の基本原則である。その理解でよろしいでしょうか。また氏に関する制度改正について、戸籍制度での対応を回避することは、これまでの政府方針の大きな転換であるというご認識はあるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

平口法務大臣：
お答えをいたします。現行の戸籍は一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子が編成単位とされておりまして、日本国民の出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録公証する唯一の公簿でございます。旧氏使用の法制化は、このような現行の戸籍制度を前提としつつ、これまで20年以上にわたり政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取り組みを一層進めるものでございます。その検討に当たっては、既に住民基本台帳に旧氏が記載され、利用されているため、これを活用することを想定しているものと承知をいたしております。したがいまして、旧氏使用の法制化がこれまでの方針を変えるものであるとのご指摘は当たらないというふうに考えております。

井戸まさえ議員：
旧氏使用、今民法でももうやってるって言ったじゃないですか。わざわざ住民票でそれをということは、今の答弁はやっぱり矛盾があると思います。また次に引き続き、お尋ねをしていきたいと思います。終わります。

井戸まさえ（井戸 正枝） 議員紹介

法の狭間に光を当てる、ジャーナリスト出身の政策通
衆議院議員（東京4区・比例東京）の井戸まさえ議員は、東洋経済新報社の編集記者やジャーナリストを経て政界入りした、鋭い分析力と現場取材力を併せ持つ実力派です。
最大のライフワークは、離婚後300日規定などの「法の不備」によって生じる無戸籍問題の解決です。長年、当事者の支援や実態調査を続け、著書『日本の無戸籍者』は高い評価を受けています。博士号（生涯人間科学）を持つ専門家として、民法改正や選択的夫婦別姓の導入など、時代に即した家族のかたちと個人の尊厳を守る活動に尽力しています。
「質の高い政治をつくる」をスローガンに、5児の母としての生活実感とジャーナリストの視点を融合。国民民主党では、子ども・子育て支援の拡充や、透明性の高い政治改革を推進する「論理と情熱」の議員です。