『健康経営オンライン座談会』開催しました!
こんにちは。
今回のnoteは、前回投稿した6月上旬に実施したアンケート企画をもとに、オンライン座談会を開催した様子をお届けします。アンケート企画の詳細については以下のnoteをご覧ください。
今回のオンライン座談会では、アンケート企画でも回答していただいたお考えを始め、座談会申し込み時にも改めて聞いてみたい内容を伺い、その質問に答えてから後半にトークタイムを実施する流れで開催しました。
時間の関係で割愛する部分もあったので、関連資料を渡して後日改めてゆっくり見てもらったり、周囲の人とシェアしてもらえるようにしています。
座談会は全部で3日程。すべての日程で参加されている方がいましたが、各日にちで共通点があったりとなかなか縁深い方が集まってくださったなと個人的に感じていました。
それでは各日程の様子を見ていきましょう。
■ 6月20日(月)開催では

ぶっちゃけ話で盛り上がり!
この日は小規模事業者さん、認定は受けてないけど社内に健康管理をサポートする部署がある会社にお勤めの管理職の方、以前の勤め先でホワイト500を取りに行ったことがある元担当者さんとバラツキはあったものの、『不認定から見た認定企業の実態』についてリアルなお話を聞けた回でした。
優良法人認定を取得するための要件項目は抽象的な表現であることから、実際に具体的な取り組みを考えた時、
『育児』っていうテーマを掲げた時、
『女性の健康増進(キャリア形成支援)』
に該当するのか
『適切な働き方(ワークライフバランス)』
になるのかがわからない
ということで、1つのテーマで施策を考えようにもどれに該当するのかがイマイチわかりにくいという不透明さがあり、その不透明さに悩まされて
『会社として何がしたいのか方向性がわからなくなる』
など健康経営の運営担当者の悩みを知ることができました。改めて会社としての在り方を問われている問題だなと感じました。
また、健康経営優良法人認定を受けていなくても、自社の中に『社員の健康管理をサポートする部署がある』という自発的な部署設置があるのも素晴らしいと思いました。
健康経営の運営には健康づくり担当者を置きますが、正直1人で管理するには大変だと感じていたため、チームとして社内に専用部署を置いて効率よく運営していくのが重要ではないかと考えていた私としては、とても素晴らしいことだなと思っていました。
そして、社内で不調者が出た時に、すぐにその部署に連絡をしてスムーズな対応・支援をする。そういう風に管理者が社内の制度を把握し、理解者となって行動を移せるか否かというのもまた重要な要素になると思っています。
そうした既に体制が整っている企業を見た小規模事業者さんも、
「早い内から意識した方がいいものですか?」
と仰られたので、私個人の考えとしては『初期の地盤づくりこそが肝要』ということでおすすめしてみました。
日本は9割が中小企業。そして今後はますますフリーランスや起業する人も増えていくと思います。自分1人・少ないメンバーの初期というのは、組織の根幹となる意識文化をつくっていく大事な時期だと思うので、少しでも健康を配慮したい、『本質的な健康経営』を実践していくのが大事だと感じたなら、人数が少ない規模間の内に意識を持って取り組むことが大事だなと思っています。
■ 6月22日(水)開催では

この日は平日のお昼の時間帯でしたが、参加してくださった方がいました。
「これから新しく社員を雇って会社をつくる中で、
一緒に働く仲間が健康を気にしていたのが
きっかけで健康経営について知りたくなった」
「次年度に向けて健康経営をやると社内で決まり、
その担当者になったが経営陣と社員の熱量の差に
頭を悩ませている」
などなどこれから健康経営を始めていく方(健康経営が気になってきた)が参加してくださいました。
既に認定を受けている企業さんには次年度の健康経営優良認定法人の認定は『有料になる』という案内も来ており、渋りを見せている方もチラホラ……。
改めて『健康経営優良法人認定を受ける』ための意義・取り組み・会社の在り方が問われているのではないかなと感じています。
ちなみに2023年度の健康経営有料法人の認定申請料は
◎大規模法人:88,000円/件
グループ会社との合算で申請をする場合は
・主体企業:88,000円
・同時認定対象企業:16,500円/1法人
◎中小規模法人:16,500円
となり【 健康経営度調査 】のみを受ける場合は
申請料は不要とのことです。
この健康経営度調査はザックリ言うと、健康経営の取組状況と経年での変化を分析する調査で、もともとは大規模法人や健康経営銘柄の選出に活用されますが、中小規模法人でも健康経営の実践におけるポイントがわかるようになっています。
調査に回答すると健康経営の実践課題を明確にしてくれるフィードバックシートがもらえることから、今回から認定には費用が掛かるけど健康経営度調査が無料(費用が掛からない)なので、1年かけて準備や仕組み・体制・文化づくりをして、翌年お金を払って申請する、といった感じになっていくのかなと感じています。
健康経営自体においても【 取り組み施策の深化と拡大 】がテーマになっていますので、そういう背景もあるのかもしれません。
実際、健康経営で一番大事なことは『個人と企業の健康意識のすり合わせ』だと思っています。
取得目的だけになっていると、その取り組み施策の必要性や価値は目に見えて薄いものになりネガティブな視線しか集まりませんし、逆に経営者が熱く健康を語っていても社員がそれを望んでいなければ無為無策になり、余計に組織としてのパフォーマンスを落としかねない事態に。
こういう場合はトップダウン的に行っても上手くいかないのではと個人的に感じたため、お悩みをお寄せいただいた方に「こうしてみてはいかがでしょう?」とアドバイスをさせていただいたら、悩みが晴れたご様子で「やってみます!」と前向きなお声をいただくことができました。
少しでも本質的な健康経営の実践を行っていただけたらいいなと思い、今後も影から見守っていきたいと思っています。
■ 6月25日(土)開催では

この日は健康経営の概要や制度的な話だけでなく、『社員の健康状態の把握方法について』というより実践的な話題が上がっていたことが印象的でした。
個人・企業ともにコロナ禍で健康意識が少しずつ高まり、それが健康経営を意識し取り組む企業が増える一方で、その取り組みを実践していく中で大事なことだなと思う記事を見つけました。
↓ ↓ ↓ ↓
私自身医療職出身でこれまで数多くの患者さんを見てきましたが、『治そう・不調を改善していこう』という前向きな方よりも、『理解はするけど納得しない』という後ろ向きな方(大事とは思っているけど生活行動に反映しない)が大半を占めていることを知っていました。
それが健康経営の普及と共に一定の割合で不満に思う人がいるということ。
企業の健康管理そのものについては
8割の人が「やるべきと思う」と肯定している。
ただし、
「健康管理のための従業員の行動・習慣制限」
に関しては66%が「必要ない」と否定的だ。
記事の中に上記のような意見があるように、どんな分野でも言われる『押しつけ』は良くないという考えがここでもあるようです。
押しつけはダメだと言われますが、自分の健康は自分で管理し必要なら医療機関を受診し保全に努める『自己保険義務』という『安全配慮義務』に相対する概念があることも事実。
多様な価値観を尊重する風潮がある中で改めて『個人の健康観』と『企業の健康観』のについて認識のすり合わせをしていくこと。
健康経営に限らず、社内で何かテーマを持って取り組む際はまずは現場の声をしっかり聴くこと、そこからお互いの価値観のすり合わせを行い、施策を考案・実施していくことが大事だなと思いました。
健康経営エキスパートアドバイザーとして、企業さんに提案する際は中身が伴う実のある健康経営施策の提案・考案をしていきたいと改めて考える良いきっかけをいただきました。
■ 編集後記
最後までお読みくださりありがとうございました。いかがでしたでしょうか。
今回はアンケートの考案から座談会開催まで詰め込んだスケジュール感で行ったにもかかわらず、アンケートの拡散・回答・座談会への参加と想像以上のご協力をいただくことができ、本当に本当に感謝感激でした。
アンケートにご回答いただいた皆さん、オンライン座談会にご参加いただいた皆さん、お忙しい中ご協力くださりありがとうございました!これからもっと楽しく前向きに健康と仕事について向き合える場づくりを行っていきたいと思っています!
