【速攻解説】「Progmat SaaS」って？背景にある海外/国内のトークン化商品トレンドの違いと、Progmatの戦略/アーキ設計もまるっと公開します
こんにちは、プログラマブルな信頼を共創したい、Progmat(プログマ)の齊藤です。
2024年11月1日に、本年12件目のプレスリリースを発信しました。
タイトルは、「デジタルアセット市場における“ナショナルインフラ”実現に向けた、「Progmat SaaS」及び「導入支援サービス」の提供開始について」（Towards the Realization of a “National Infrastructure” in the Digital Asset Market, Launch of “Progmat SaaS” and “Implementation Support Services”）です。
https://progmat.co.jp/wp-content/uploads/2024/11/press241101_01.pdf
30日の日経電子版、31日の日経朝刊でも報道されていた取り組みです。
プレスリリース等を実施したイベント週では、
情報解禁後いち早く正確に、背景と内容についてこちらのnoteで解説しています。
ブロックチェーン屋なのに、”SaaS”…？
まーた国内ガラパゴスなことやっているんじゃないの…？
戦略的/技術的にセクシーなの…？
そんな疑問符が付きそうなプロダクト「Progmat SaaS」について、背景となる国内外市場/案件動向の概観から、左記を踏まえたProgmatとしての戦略/設計まで、本記事を眺めると端的に掴めるように書いていきます。
ということで、通算30回目の本記事のテーマは、
「【速攻解説】「Progmat SaaS」って？背景にある海外/国内のトークン化商品トレンドの違いと、Progmatの戦略/アーキ設計もまるっと公開します」です。
要旨
時間のない方向けに、端的にサマると以下のとおりです。
前提、顧客軸（機関投資家/法人 or リテール）と、主たる生活圏/プロセス軸（オンチェーン or オフチェーン）で市場を捉える
日本の「トークン化商品市場」は、欧州市場比では全般的に先行し、特に「オフチェーン生活圏×リテール顧客」領域で先駆的に市場が拡大中
米国/オフショア市場比劣位のオンチェーン領域も、変化の兆しが見えており、キャッチアップするチャンスがある
Progmatとしては、最終的には全方位/全セグメントの市場を切り開くつもり
そのためには、パーミッションレスチェーンもパーミッションドチェーンも分け隔てなく、マルチチェーンを前提にプロダクトを組み立てる必要がある
Progmat単独としては、最も強み（「規制/商品/業務理解力」「ST/UT/SC横断のワンストップ解決力」）が活きる「アプリ層」に自社リソースを集中する
規模の経済が重要で、金融インフラとしての高い品質/安全性/柔軟性を担保しなければならない「インフラ層」は、豊富な実績を有するNTTデータと連携（株主として資本業務提携）して提供する、”巨人の肩に載る”戦法をとる（ST-UT-SCを問わず横断的に構築/運用しコスト効率も最大化していく）
グローバルレベルのエコシステムの大きさ勝負の「チェーン層」で、無理にガラパゴスな独自チェーンを展開しない
マルチチェーン前提の中で、「チェーン間連携」はグローバル水準で実績を有するDatachainと連携（株主として資本業務提携）して提供する
SaaS化により、マルチチェーン化による負荷をProgmat側で吸収し、利用企業から見るとチェーンの違いを意識せずワンストップのインターフェイス（API/UI）で対応できるようにしやすくなる
ST市場における短期的な効果としても、”システム導入ハードルの高さ”が解消し、健全な競争が働きやすく、かつ介在するエンティティを減らす選択肢も取りやすくなることで、より魅力的な市場を創り易くなる
では、順番に解説していきます。
「トークン化商品市場」分析のマトリクス
ではまず、戦略/設計の前提となる、デジタルアセット/トークン化商品の市場について簡単に分析します。
日々、国内外から様々なニュースが飛び込んできますが、整理する軸があると大きなトレンドや特徴を掴みやすくなります。
軸の切り方は色々ありますが、新商品/新市場においては「顧客/ユーザー」と「主たる生活圏/プロセス」で切るのがオススメです。
「主たる生活圏/プロセス」に着目する理由は、ビジネスにおける”慣性”の力を重要視しているからです。すなわち、”既存の何か”があると、それに引きずられる力学が大きく働く（スイッチングコスト＆併存コストの壁）、ということです。
ということで、「トークン化商品市場」を2つの軸でマトリクス化します。
海外市場とトレンド
まず、「海外×ST/デジタル証券」から見ていきます。
まず、日本に先行してST取引が始まった米国市場です。
特徴として、「オンチェーン生活圏の機関投資家/法人（富裕層個人等の一部”みなしプロ”を含む）の取引」が多いな、と見ています。
BrackRock×Securitizeの座組みで組成し、あっという間に規模を拡大し注目を集めた「BUIDLファンド」（オンチェーン機関投資家向けのトークン化米国債運用ファンド）も、このセグメントの事例の1つでしょう。
広範なリテールユーザー(小口投資家等)まで対象に入っているかというと、必ずしもそこまではいっていないようです。
こうした特徴の背景には、次のような要素がありそう（私見）です。
【背景/前提(私見)①】米国には、機関投資家/法人(ないし富裕層個人)を含めた”オンチェーンユーザー”が相応に存在し、実需がある
【背景/前提(私見)②】広範なリテールユーザーを対象にすると開示規制等の手間/コストが嵩むため、いわゆる”プロ私募”にあたる範囲に留めることが多い（つまり目的が、新たな商品性そのものというより、オンチェーンユーザーに、規制の手間/コスト小さく商品を届けることにある？）
次に欧州市場です。
特徴として、「中銀や大手金融機関主導のDvP実証」が多いな、と見ています。
ST化対象はほぼほぼ国債か社債、資金決済がデジタル通貨（CBDC的なもの）で、「PoCをやって効率化されることを確認しました」的なやつです。
（日本では既に数年前に終わっているフェーズ）
広範なリテールユーザーはおろか、機関投資家/法人(ないし富裕層個人)も含めて実需に基づいて取引している段階まではいっていないようです。
こうした特徴の背景には、次のような要素がありそう（私見）です。
【背景/前提(私見)①】日本と同様に「大陸法」系のため規制整備がなければ新商品を実質取り扱えないところ、暗号資産等のデジタルアセット規制（MiCA）の施行が始まったばかりで、”オンチェーンユーザー”がまだ限定的
【背景/前提(私見)②】通貨/決済覇権の力学上（米国支配下のクレカに決済市場をほぼ取られている構造を変えたい意図）、先進国の中では比較的CBDC（デジタルユーロ）に積極的で、CBDCの代表的ユースケースとしてDvPとその相手となる”シンプルなST”を必要としている
次に、「海外×SC/デジタル通貨」を見ていきます。
まず欧州市場については、前述のST市場と同様です。
そして、現在のSC（USDT、USDC、他新興PJ群）の主戦場は「オフショア市場（規制対象外の市場）」中心と捉えています。
端的にいえば、規制未整備な状況下での「オンチェーンユーザー（広範なリテール層）のクリプト周辺取引」が大宗でしょう。
主たる生活圏/プロセスがオフチェーンの、大多数のユーザーにおける実体経済/決済での浸透は、海外であっても道半ばといえそうです（ただし、自国通貨or外貨利用に課題が多い国から浸透し始めているのも事実）。
既存のSCの時価総額の大宗は、USDTです。
ただし先日報道もなされたように、MiCAの施行が始まる欧州市場では締め出しが始まりそうです。
欧州に先行し、先進国として初めてSC規制を整備した日本においても、どこの国の規制にも服していないSCは「外国電子決済手段」としても持ち込むことはできないと認識しています。
そして、そうしたSC規制の流れは散発的なものではなく、2020年のFATF勧告等を受けてG20ベースで進む「確定的な流れ」です。したがって、現状の「USDT中心」の市場構造が持続的かどうかは、見方が分かれるところです（私は懐疑的です）。
国内市場と案件動向
では、国内市場はどうでしょうか。「国内×ST/デジタル証券」から見ていきます。
先に確認した海外市場とはほぼ真逆、すなわち「オフチェーン生活圏×リテール顧客」が中心です。国内市場に関しては、市場創成期から私も当事者の1人であり、はじめに”絵を描いた”本人でもあるので、推測ではなく事実として背景/前提を列挙します。
【背景/前提事実①】現時点までにおいて、日本には「オンチェーン生活圏の機関投資家/法人」がほぼ存在しない（CeFi＝暗号資産交換業者の自己勘定運用があり得るが、現状そうした実需もない）
【背景/前提事実②】日本においてSTは厳然と有価証券であり、取扱いには「金融商品取引業1種」ライセンス（いわゆる証券会社中心）が必要だが、オンチェーン生活圏のリテールユーザーを顧客に持つ暗号資産交換業者はST取扱に必要なライセンスがなく、販売できない
【背景/前提事実③】機関投資家/法人は現時点においても投資商品選択において既に必要十分な選択肢/アクセシビリティがあり、ST導入の文脈は商品性というより「効率化+α」が必須だが、既存プロセスが無くなるわけではないため、プロセスが複線化するハードルが勝ってしまう
ということで、国内ST市場黎明期において、「証券会社顧客」に「これまでにない商品性/選択肢」を提供するのが唯一の勝ち筋だった、というのが実情です。
こうして生まれたのが、(特定)受益証券発行信託×トークンインフラを組み合わせ、REITとクラウドファンディングの”良いとこどり”ができた「不動産ST」です。リテール市場中心で海外に比して取引額が大型化しづらい構造にあっても、「不動産ST」が牽引する形で国内ST市場は大変順調に伸長しています。（個人的には、グローバルレベルでも誇れる実績だと考えています）
ST市場のファクトデータ/分析チャートは、随時更新のうえ公開していますので、適宜ご覧ください。（ご自由にDL可能です）
ここで、前述の背景/前提事実①～③は恒久的なものでしょうか？
私は「No」、つまり「可変」かつ「変化の兆しもある」と捉えています。
【変化の兆し①｜オンチェーン×機関投資家/法人】法人保有の暗号資産の課税見直し（期末時価評価対象外）や、ファンドのトークン投資/保有可能化、「暗号資産ETF」実現に向けた提言等、機関投資家/法人がオンチェーン生活圏に身を置けるよう外堀が着実に埋まってきている
【変化の兆し②｜オンチェーン×リテール】暗号資産のETF平仄や申告分離課税化を契機に、金商法下の金融資産として規制する枠組み変更の議論が始まっており、結果的に暗号資産交換業者≒金商業者として、暗号資産＜＞STの垣根がなくなってくる可能性がある
【変化の兆し③｜オフチェーン×機関投資家/法人】BOOSTRYさんが積極的に市場開拓の挑戦（トラッキング機能付きグリーンボンド、産競法特例前提の私募ST等々）を続けている
こうしてみると、海外に先駆けて「オフチェーン×リテール」市場を切り開いただけでなく、”タテ・ヨコ”に拡張していく余地も大いにあると考えています。
次に、「国内×SC/デジタル通貨」です。
前提、SC規制（改正資金決済法）に基づいて「電子決済手段」の発行が始まるのはこれからのため、現時点ではいずれも”予定/見込み”です。
そのうえで、これまでにProgmatから情報公開している各種プロジェクトはユースケースを棲み分けており、全プロジェクトを合わせて考えると「オフチェーン×リテール市場」以外は全てカバーしています。
「海外×SC/デジタル通貨市場」で確認したとおり、先行しているUSDTの覇権もG20中心に持続性に疑問符が付くなか、日本の規制下でコンプラアントな国産プロジェクトはオンチェーン領域でも勝ち筋があるのではないか、と考えているからです。
そして、オフチェーン生活圏（実体経済取引/決済）にSCを浸透させるための”大きな仕掛け”が「Project Pax」です。
すなわち、Swiftと連携することで既存の銀行間ネットワークを生かしながら、利用企業-銀行間プロセスは現行のまま、銀行の勘定系システムを直接いじることなく、銀行間国際送金にSCを用いるグローバルインフラを構築するものです。（詳細は以下リンクをご参照ください…寄稿論文並み文字量に注意…）
一方で、「オフチェーン生活圏×リテール市場」は、やはり”●●Pay”強しと認識しています。店頭決済や個人間送金でSCがひっくり返すのは至難の業だろうと思いますが、（SCというよりトークン化預金ながら）北國銀行さんのトチカのような地域軸の挑戦や、個人的な腹案もあったりするため、期待を込めつつ本記事ではここまでとしておきます。
Progmatの「全方位戦略」と「技術戦略」
国内外市場の現状や背景、相違点等を確認してきました。
超雑にいえば、「欧州市場比先行し、米国/オフショア市場比劣位のオンチェーン領域もキャッチアップするチャンスがある」、です。
こうしたVeiwを背景に、ProgmatとしてのST/SC戦略を合わせて考えると以下のような図になります。
ここで前提として、分析のマトリクスで軸としてきた「主たる生活圏/プロセス」ですが、この軸がオンチェーンかオフチェーンかにより、プロダクトとして求められる「必要十分なチェーン」は変わってくる、というのが重要です。”適材適所/使い分け”の議論であって、優劣の話では決してありません。
一般論としていえば、オンチェーン生活圏のユーザーからすると、敢えてパーミッションドチェーンに切り替えるのは手間ですし、オフチェーン生活圏のユーザーからすると敢えてパーミッションレスチェーンを使うには期待効用に対してリスク/コストが勝ってしまいます。
したがって、オンチェーン領域向けプロダクトはパーミッションレスチェーン利用前提、オフチェーン領域向けプロダクトはパーミッションドチェーン利用前提、と考えています。
そのうえで、今のところ以下のような順番で、最終的には全方位/全セグメントの市場を切り開きたい、と考えています。
①【ST】「オフチェーン×リテール」セグメントで規模/利便性を最大化し、ST市場自体の魅力を最大化する
②【SC】「オンチェーン」セグメントで、USDTにはないクリーンさと、外国電子決済手段にはない利便性（端的には送金上限額無制限）を訴求し、まず日本市場を起点に実績を積み上げる
③【SC】「オフチェーン×機関投資家/法人」セグメントで、「Project Pax」により新興国-日本間の国際決済を橋頭保に、”銀行間ホールセールSC”のインフラを拡げていく
④【ST×SC】「オフチェーン×機関投資家/法人」セグメントで、③の浸透により”ST×SCの利便性を最大化”し、一部の領域からどうにか”既存プロセス併存の壁”（前述の背景/前提事実③）を突破していく
⑤【ST】「オンチェーン×リテール」セグメントにおける各種制約条件（前述の背景/前提事実②）が外れ次第、②で獲得しておいた”パーミッションレスチェーンインフラ/ノウハウ”をSTに転用し、速やかに市場を立ち上げる
こうして考えると、パーミッションレスチェーンもパーミッションドチェーンも分け隔てなく、マルチチェーンを前提にプロダクトを組み立てる必要があります。
ということで、Progmatの技術戦略を可視化すると、以下のような整理になります。（公開記事なのに書きすぎか…と思いつつ深夜のテンションでそのまま書きます（徳・野性））
この図では、トークン化商品ビジネスをざっくり4層（案件層、アプリ層、基盤層、チェーン層）に分け、各層における競争条件/KSF(Key Success Factor)を書き出したうえで、Progmatとしてどう対応するかをまとめています。
ちなみに、Progmatを独立会社化したうえで、資本業務提携関係を拡げて資本中立化している背景/意図もしれっと書いていますが、それが「案件層」におけるKSFを満たす手段だからです。（これは技術で討ち取れる話ではないため、コーポレートアクションで対応したもの）
技術観点でポイントを抜粋します。
Progmat単独としては、最も強み（「規制/商品/業務理解力」「ST/UT/SC横断のワンストップ解決力」）が活きる「アプリ層」に自社リソースを集中する
規模の経済が重要で、金融インフラとしての高い品質/安全性/柔軟性を担保しなければならない「インフラ層」は、豊富な実績を有するNTTデータと連携（株主として資本業務提携）して提供する、”巨人の肩に載る”戦法をとる（ST-UT-SCを問わず横断的に構築/運用しコスト効率も最大化していく）
グローバルレベルのエコシステムの大きさ勝負の「チェーン層」で、無理にガラパゴスな独自チェーンを展開しない
マルチチェーン前提の中で、「チェーン間連携」はグローバル水準で実績を有するDatachainと連携（株主として資本業務提携）して提供する
「チェーン間連携」については、Progmat×Datachainが世界に勝負を仕掛けるうえでの鍵の1つのため、詳しく知りたい方は以下の記事もブックマークしていただき、後で読んでいただればときっと役に立つと思います。（技術詳細を、ビジネス寄りの方でもできるだけ読みやすいようにまとめたもの）
こうした技術戦略のもと、Progmatのプラットフォームとしての全体像を可視化し、相違点がわかりやすいよう他プラットフォームと比較したのが次の図です。（紙幅の都合上「UT用」は省略していますが、ほぼ「ST用」と同じです）
ポイントを抜粋します。
信託銀行等(原簿管理者)向けのST用SaaS（アプリ+基盤+チェーン接続Node）を「Asset Node」（AN）と呼んでいます。
金融商品取引業者(仲介者)/カストディアン向けのST用SaaSを「Custodian Node」（CN）と呼んでいます。
信託銀行等(発行体)向けのSC用SaaSを「Progmat Coin」と呼んでいます。
SCにおいては、電子決済手段等取引業者(仲介者)やエンドユーザーは様々なウォレットからパーミッションレスチェーンにアクセスすることを前提に、Progmatとして独自ウォレットで積極的に戦うつもりはない
国内外の他プラットフォームが「ST or SC」「自社提供ウォレットからの専属アクセス」「独自チェーン展開」が多い中、「ST(UT)＆SC横断」「(パーミッションレスプロダクトは)マルチウォレットアクセス」「マルチチェーン展開」である点が特徴
ギュッとまとめると、「マルチアセット」「マルチウォレット」「マルチチェーン」で高い拡張性を持つようにしている（いろいろな可能性に張れるように）、という”八方美人アーキテクチャ”です。笑
で、「Progmat SaaS」の社会的な意義は？
前述の全方位戦略/”八方美人”アーキのもとで、「ST用プロダクト」（AN+CN）をSaaS化し、導入支援ソリューションと共に提供を開始した、というのが今回の発表です。
では、SaaS化する前のこれまではどうなっていたのでしょうか？
次の比較図（パッケージ版＜＞SaaS）をご覧ください。
プロダクト解説の前に、前提となるST商品/スキームの基本情報は以下のとおりです。
元々ST化アセットを保有し、ST化を企画する（オリジネーション）【発行体】がいる
STの大宗は有価証券としての原簿管理が必須となり、それを担う第三者が【原簿管理者】（株式や信託商品であれば信託銀行、社債であれば商業銀行が多い）
投資家へのST販売や売買の窓口となる【仲介者】がいる
【仲介者】はSTを保護預かり/カストディ（≒投資家に紐づく秘密鍵の管理等）することになるが、当該カストディ業務を外部委託する場合、それを担う第三者が【カストディアン】
そのうえで、これまでの「Progmat パッケージ版」は、導入企業が自社サーバー上にNode構築し、運用する必要がありました。
これは分散型システムらしく、「アプリ層」もネットワーク参加企業がそれぞれ独自カスタマイズを加えられる拡張性を意識したものでしたが、他方で導入/運用の負荷も伴う点でハードルが高く、現実的に現状のプレーヤーでそこまでの拡張性を望む声も少ないため、足許ではProsよりもConsの方が大きいです。
ということで、ネットワークに直接アクセスする【原簿管理者】【カストディアン】は上記前提を乗り越えられる特定先に限定されてしまっていたのが実情です。
【原簿管理者】の選択肢が少ない状態では競争が働きづらく、【発行体】にとっては手数料水準が気になるところです。
また、【仲介者】は実質的に【カストディアン】の介在/委託が前提となり（かつ選択肢が少なく競争が働きづらく）、カストディフィは預り残高比例で青天井で伸びていく構造のため、コストが気になるところです。（当該コストはファンド関連経費の一部としてファンドから負担していることも多く、その場合は回りまわって投資家の利回りを薄める一因になります）
ここで、「Progmat SaaS」について、もう一段解像度を上げて見ていきます。
ポイントを抜粋します。
Progmatが、NTTデータと連携して「基盤サービス」を提供し、当該基盤上に利用企業専用環境を構築
当該専用環境上に、「アプリ」「チェーン接続Node」を具備
利用企業は、自社システムからのシステム間連携（API）か、無償のUI（画面）を介して、専用環境にアクセスしST関連業務を実行可能
これにより、利用企業はNode等を自社サーバー上に構築することなく、参入/業務開始可能
ということで、改めて「Progmat SaaS」による変更点と生み出す効果をまとめます。
前段の比較図で構造的な課題として解説した”導入ハードルの高さ”が解消し、健全な競争が働きやすく、かつ介在するエンティティを減らす選択肢も取りやすくなることで、より魅力的な市場を創り易くなるものと考えています。
また、「チェーン層」において、より高いスケーラビリティを確保しやすくなる「Corda5」にアジアで初めて対応する商用化システムである点も、画期的といえます。
もっといえば、記事前半で散々語ってきたように、「ST×パーミッションレスチェーン」への展開も見据えるうえで、チェーン毎に異なるNode構築/保守は将来的に確実に発生する課題の1つです。
今回のSaaS化により、マルチチェーン化による負荷をProgmat側で吸収し、利用企業から見るとチェーンの違いを意識せずワンストップのインターフェイス（API/UI）で対応できるようにしやすくなる点も、将来の拡張性を担保するうえで肝要です。
今後はどんな展開？
このような新プロダクト投入による構造変化が生まれてくるST市場ですが、今後どのような展開になっていくのでしょうか。
あくまで齊藤の想定しているロードマップに過ぎませんが、ご参考までに共有させてください。
まず、現状（フェーズ1）です。
現時点で”ないもの”は、次のとおりです。
「動産等」のSTはまだありません
「SC」はまだ発行されていません
暗号資産/SCのような、STの自己管理（セルフカストディ）はありません
暗号資産/SCのような、STの投資家間直接取引（P2P取引）はありません
そして、近未来（フェーズ2）です。
フェーズ1との差分は以下のとおりです。
「動産等」のSTが登場します（この件は、年内に別記事で解説予定）
「SC」が発行され、ST-SC決済が始まります
最後に、近未来（フェーズ3）です。
フェーズ2との差分は以下のとおりです。
SCの自己管理が可能になります（ST×パーミッションレスチェーン展開の延長線上）
STの投資家間直接取引が可能になります（自己管理可能化に加え、SCを用いたDvP決済で投資家間のカウンターパーティリスクがなくなることで）
このフェーズ3は、端的にいえば「パブリック（パーミッションレス）チェーン×P2P取引×DEX」の世界と表現できます。
非現実的、とお考えでしょうか？
冒頭で海外のトークン化商品市場を俯瞰してきましたが、オンチェーン生活圏において”クリプト”では既に実現している形態です。
つまり、海外＜＞国内の差分を埋めれば実現できる。
そして差分を埋めていくプロセスは、前述のとおり既に仮説があり着実に歩を進めている、ということを語ってきたつもりです。
おわりに
冒頭の問いは、以下のようなものでした。
ブロックチェーン屋なのに、”SaaS”…？
まーた国内ガラパゴスなことやっているんじゃないの…？
戦略的/技術的にセクシーなの…？
この記事をザーッと読んでみて、皆さんが感じた問いの答えはどんな感じでしょうか…？
私的には、
ブロックチェーン屋だからこその「SaaS化」
グローバル前提、かつ一部先行領域もある
セクシー（かつプラクティカル）
と考えているのですが、ここは価値観次第です。
私と同じく「わくわくするじゃん！」という方は価値観が近いので、Progmatメンバーとワイワイやっていきませんか？
いつでも門戸開放中（カジュアル面談、是非）です～！
