体験消費は止まらない──訪日客4,500万人時代に"爆騰期待"の厳選インバウンド関連20銘柄リスト

訪日外国人観光客の勢いが止まりません。日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、2025年の訪日外客数は約4,268万人と、コロナ前の2019年（約3,188万人）を大きく超え、3年連続で過去最高を更新しました。観光庁の統計でも、2025年の訪日客旅行消費額は約9.5兆円と、これも史上最高水準。日本のインバウンド市場はもはや「観光産業」というニッチを超え、自動車・半導体に並ぶ"基幹外貨獲得産業"へと脱皮しつつあります。

しかも、消費の中身が劇的に変わっています。かつての「爆買い」に代表されるモノ消費から、滞在・飲食・文化体験といった「コト消費」へ。観光庁の費目別データを見ると、宿泊費・飲食費・交通費が訪日客支出の約7割を占めるまでに拡大しました。1人あたり消費単価も上昇傾向にあり、特に滞在期間の長い欧米豪客の取り込みが、全体の単価を押し上げています。

政府は2030年に訪日客6,000万人・消費額15兆円という目標を掲げ、ビザ緩和、地方空港の国際線拡充、観光DX投資への補助といった政策をフル稼働。JTBは2026年の訪日客数を約4,140万人と予測しており、業界筋では「4,500万人時代」も視野に入りつつあります。中国客の減少という逆風はあるものの、韓国・台湾・欧米豪・中東・インドなど、市場の多極化が進み、構造としてはむしろ健全化しているといえます。

本記事では、この巨大な"体験消費マネー"の流れに乗る注目銘柄を、ホテル・百貨店・ドラッグストア・予約プラットフォーム・鉄道・テーマパーク・小売・外食まで業種横断で20社厳選しました。それぞれの収益構造、注目理由、リスクまで深掘りしてご紹介します。

本記事は、執筆時点で公開されている情報に基づき、個別銘柄に関する情報を整理したものです。特定の銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はあくまでも読者ご自身の責任において行ってください。記載内容については正確性に配慮していますが、その完全性・最新性を保証するものではありません。株価・業績・上場区分などは執筆後に変動する可能性があります。実際の投資にあたっては、各企業のIR資料、有価証券報告書、適時開示情報等をご確認のうえ、慎重にご判断ください。

【ドーミーインで体験型ホテルの王者】共立メンテナンス (9616)

◎ 事業内容: 学生寮・社員寮の運営からスタートし、現在はビジネスホテル「ドーミーイン」とリゾートホテル「共立リゾート」を全国展開する寮・ホテル事業の大手。ドーミーインは天然温泉大浴場、サウナ、無料夜鳴きそばといったユニークな付加価値で熱狂的なファンを生み、共立リゾートは温泉旅館スタイルで欧米客にも人気です。

　・ 会社HP：

◎ 注目理由: インバウンド「コト消費」と最も親和性が高い銘柄のひとつです。ドーミーインは「日本らしい温泉」「サウナ文化」「無料サービスの細やかさ」というキーワードを高い完成度で凝縮しており、訪日客の口コミ評価が極めて高い水準にあります。共立リゾートの和風温泉旅館は欧米富裕層の"オーセンティックな日本体験"ニーズと完全に合致し、客室単価ADRも年々上昇傾向にあります。

業績面でも、ホテル事業の客室稼働率と単価の同時上昇により、コロナ前を大きく上回る利益水準が定着しつつあります。寮事業という安定収益基盤の上にホテル事業の高成長が乗る二段ロケット構造で、景気変動への耐性も比較的高い構成です。

加えて、同社が長年培ってきた「寮運営ノウハウ」は、留学生寮、社会人独身寮といったポスト人手不足社会のインフラ需要にも応えるもので、本業以外の中長期成長ドライバーも内包しています。インバウンド一辺倒ではない複線経営は、機関投資家からも評価されやすい材料です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1979年創業。学生寮事業からスタートし、1986年にドーミーイン1号店をオープン。直近では国内主要都市に加え、地方都市・郊外型立地にも「ドーミーインEXPRESS」や「天然温泉系」の新ブランドを積極展開。共立リゾートは伊豆、箱根、東北、九州など温泉ブランド地での出店を加速しており、海外OTAでの露出も拡大しています。

◎ リスク要因: ホテル建設費・人件費・水光熱費の上昇が利益率を圧迫するリスク。インバウンド需要の急変動（為替、地政学リスク、感染症再来など）への感応度も相応に高い点に留意が必要です。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

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【ホテル椿山荘東京を擁する老舗観光企業】藤田観光 (9722)

◎ 事業内容: 1955年創業の老舗観光企業。「ホテル椿山荘東京」「ワシントンホテル」「箱根小涌園」「太閤園」など、ラグジュアリーホテルからビジネスホテル、結婚式場、レストラン、レジャー施設まで幅広く展開。インバウンドの増加で椿山荘の宿泊単価・宴会単価が上昇し、収益貢献度が高まっています。

　・ 会社HP：

◎ 注目理由: 椿山荘東京は欧米富裕層を中心にブランド認知度が極めて高く、池泉回遊式庭園と能楽の世界観で勝負する"和の高級ホテル"として、競合のグローバル系ラグジュアリーチェーンとは異なるポジションを確立しています。1泊あたりの宿泊単価は平均的なシティホテルの数倍に達するケースもあり、インバウンド単価上昇局面では収益感応度が高い構造です。

ワシントンホテルチェーンは、地方主要都市の宿泊需要を取り込むビジネス・観光複合需要の受け皿として安定収益源化しています。箱根小涌園は2020年の大規模リブランディング以降、温泉×自然×ファミリー体験を訴求し、訪日客にも刺さるコンテンツに進化しました。

近年は不採算施設の閉鎖・売却を断行し、固定費構造を改善。コロナ禍を経て「選択と集中」が進み、利益体質が大きく改善しました。インバウンドが本格回復する局面では、テコの原理で利益が膨らみやすい構造といえます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1955年設立。創業当初から椿山荘を中核に据え、戦後の観光ブームと共に成長。2020年に旗艦の「ホテル椿山荘東京」を全面リブランド。直近では太閤園売却益を活用した財務改善や、椿山荘での宴会・婚礼単価上昇による収益力強化が進んでいます。

◎ リスク要因: 婚礼市場の長期縮小トレンド、不動産価格上昇に伴う再投資負担、ラグジュアリー競合の新規開業（外資系含む）による単価競争の激化リスクが挙げられます。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

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