クラウドサイン再評価で次に動くのは？電子契約・行政DX「監視すべき20社」を一挙公開
電子契約を「紙とハンコの代替」だけで見る時代は終わりつつあります。いま市場の焦点は、契約書を作成・締結する機能から、本人確認、電子署名、証憑保存、稟議、会計連携、さらに官公庁・自治体の行政手続きまでを一体化する「デジタルトラスト基盤」へ広がっています。その中心銘柄の一つがクラウドサインを運営する弁護士ドットコムです。同社の2027年3月期第1四半期は売上高48.38億円で前年同期比27.3％増、営業利益6.98億円で同36.8％増。全社ARRは163.2億円まで拡大し、クラウドサインの四半期送信件数も323万件に達しました。単なる普及率ではなく、利用量と収益化の両方が次の評価軸になっています。
さらに行政DX側にも大きな仕事が残っています。デジタル庁によれば、自治体システム標準化の対象34,366システムのうち、2026年3月末時点で10,013システム、29.1％が2025年度末までの移行完了が難しい「特定移行支援システム」に該当しました。つまり標準化需要は一度で終わらず、2026年度以降にも移行、運用、クラウド接続、業務再設計が続く構図です。 2026年7月21日には商業登記電子証明書を用いるリモート署名の仕組みも利用可能となり、GビズIDとクラウド上の鍵管理を組み合わせた行政手続きが現実のインフラになりました。 加えて「さくらのクラウド」は2026年3月27日にガバメントクラウドの全技術要件を満たし、本番利用可能となっています。 本記事では、こうした変化を「電子契約」「契約後の業務基盤」「認証・自治体標準化」「ガバメントクラウド・公共DX」の4層に分け、株価予想ではなく事業の変化を継続観測したい20社を整理します。
本記事は2026年8月19日時点の公開情報に基づいています。掲載内容は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。情報の正確性には可能な限り配慮していますが、その完全性や将来の業績・株価を保証するものではありません。決算数値、業績予想、事業内容、重要なリスク等の最新情報は、必ず各企業の決算短信、有価証券報告書、適時開示などのIR資料で確認してください。
電子契約の主戦場——署名から契約データ活用へ
最初に見るべきは電子契約そのものを収益源、あるいは顧客接点として持つ6社です。勝負は「契約をオンラインで締結できるか」から、契約データを他の業務SaaSへどう接続するかに移っています。
【電子契約の基準点を握るクラウドサイン】弁護士ドットコム（6027）
◎ 事業内容:
法律相談ポータル「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」と、電子契約サービス「クラウドサイン」を展開します。メディアで専門家と相談者をつなぐ一方、クラウドサインでは企業・自治体の契約締結から契約書管理までをデジタル化し、継続課金型収益を積み上げています。
・会社HP：
◎ 注目理由:
今回のテーマの中心にある銘柄です。2027年3月期第1四半期の売上高は48.38億円で前年同期比27.3％増、営業利益は6.98億円で同36.8％増、EBITDAは10.01億円で同38.2％増となりました。全社ARRも2026年6月末時点で163.2億円と前年同期比27.8％増です。クラウドサインでは同四半期の送信件数が323万件に達し、新規MRRと純増MRRも過去最高水準となりました。 重要なのは、電子契約市場の成熟が必ずしも成長鈍化を意味しない点です。クラウドサインは契約締結後の管理やAI活用、企業間取引の法制度対応へ対象領域を広げています。2026年4月には群馬県で導入され、自治体・企業を含む公共領域での導入実績も300を超えています。 電子契約単体の新規導入件数だけでなく、「送信量」「上位プラン化」「公共利用」「契約データ活用」が今後の観測ポイントです。
◎ 企業沿革・最近の動向:
2005年7月に設立され、法律相談ポータルを基盤に事業を拡大しました。2015年にクラウドサインを開始し、法律メディア企業からリーガルテック企業へ収益構造を広げてきました。 2025年12月には2026年1月施行の取引適正化法への対応機能を案内し、2026年には自治体利用もさらに拡大しています。
◎ リスク要因:
電子契約の普及一巡後に新規契約成長が鈍化する可能性があります。料金改定による解約や競合SaaSとの価格競争、AI・新サービスへの先行投資が利益率を押し下げる点も継続確認が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（カブヨミ）：
【認証局を背骨に持つGMOサイン】GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）
◎ 事業内容:
電子認証局「GlobalSign」を世界で展開し、SSL/TLS証明書、電子署名、電子印鑑、ID管理などのトラストサービスを提供します。国内では電子契約「GMOサイン」を展開するほか、クラウド・ホスティング事業も持ち、電子契約を認証技術側から支えられる点が特徴です。
・会社HP：
◎ 注目理由:
クラウドサインと直接比較されやすい電子契約プレイヤーである一方、同社は認証局を自社グループの中核に持つ点が大きく異なります。2026年12月期第2四半期累計の売上高は110.91億円で前年同期比11.5％増、営業利益は5.85億円で同1.5％減でした。電子認証・電子印鑑関連を含むセグメント売上高は69.37億円で同10.1％増、クラウドインフラ事業は39.17億円で同12.8％増となっています。 また2026年12月期第1四半期時点ではGMOサインの売上高が5.84億円で前年同期比28.7％増、ARRも30％超の伸びが示されました。 電子契約だけを販売するのではなく、本人確認、電子署名、電子証明書、ID管理までを横断できるため、「トラストサービス市場」全体が拡大すると恩恵を受けやすい事業構造です。
◎ 企業沿革・最近の動向:
前身企業は1993年に設立され、その後ホスティングから電子認証へ事業領域を拡大し、現在はGMOグローバルサイン・ホールディングスとしてトラストサービスを中核に据えています。 2026年も「GMOサイン」とID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」を成長領域に位置付け、認証と契約を組み合わせた法人DXを進めています。
◎ リスク要因:
海外を含む認証事業の再編や開発投資で利益が振れやすく、2026年上期は認証関連セグメント利益が減少しました。電子契約市場での価格競争と販売コスト上昇にも注意が必要です。
◎ 参考URL（みんかぶ）：
◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：
◎ 参考URL（カブヨミ）：
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