2028年「暗号資産・分離課税」元年に備えよ——今から仕込みたい関連銘柄・厳選20銘柄

2025年12月、与党税制改正大綱において暗号資産の「申告分離課税」への移行が正式に盛り込まれました。現行の最大55％という重税から、株式と同等の一律20.315％へ──。この歴史的な転換が、2028年1月に施行される見通しです。

さらに、金融庁が推進する金融商品取引法（金商法）改正により、暗号資産は「決済手段」から「金融商品」へと位置づけが根本的に変わります。これに伴い、暗号資産ETFの解禁、損益通算・繰越控除の導入、そしてステーブルコインの本格普及といった、市場構造そのものを変える巨大な波が押し寄せようとしています。

かつてFX取引が雑所得から分離課税に移行した2012年、市場参加者は爆発的に拡大しました。暗号資産でも同様の現象が起こるとすれば、その恩恵を最も直接的に受けるのは、暗号資産の取引所を運営する企業、ビットコインを戦略的に保有する企業、そしてブロックチェーンインフラを支える技術企業です。日本の暗号資産市場は現在、世界市場のわずか1％程度にまで縮小していますが、業界団体は税制改正により15％まで回復する可能性を示唆しています。5兆円規模から75兆円規模への成長ポテンシャル──この巨大な市場拡大を見越して、今から仕込んでおくべき銘柄はどれか。本記事では、暗号資産・分離課税時代の到来を見据え、取引所運営、ビットコイントレジャリー、ステーブルコイン、ブロックチェーン技術、そしてETF組成に関わる企業を中心に、厳選20銘柄を徹底解説します。

なお、本記事はあくまで情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。株式投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。暗号資産関連銘柄は暗号資産価格の変動に大きく左右される傾向があり、ボラティリティが極めて高い点にご留意ください。投資判断は必ずご自身の責任において、最新の情報を確認のうえ行ってください。本記事に記載された情報は2026年4月時点のものであり、銘柄コード・上場区分・事業内容等は変更される場合があります。

【日本初のビットコイン・トレジャリー企業】メタプラネット (3350)

◎ 事業内容: 日本初にして最大のビットコイントレジャリー企業。戦略的な資金調達によりビットコイン保有量を最大化し、1株当たりBTC保有量の向上を通じて株主価値の拡大を目指す。ホテル事業も併営。

　・ 会社HP： https://metaplanet.jp/

◎ 注目理由: メタプラネットは、米国のストラテジー社（旧マイクロストラテジー）に倣い、ビットコインの大量保有を企業戦略の中核に据えた日本唯一の上場企業です。2024年4月にBTC保有を開始して以来、積極的な資金調達を通じて保有量を急拡大させ、2026年4月時点で累計約40,177BTCを保有。これは国内上場企業のBTC保有総量の約87％を占める圧倒的なシェアです。同社は2026年末までに10万BTC、長期目標として21万BTCの保有を掲げています。分離課税の導入により暗号資産市場が拡大すれば、BTC価格の上昇を通じて同社の保有資産価値も上昇し、株価への直接的な恩恵が期待されます。また、ビットコインを担保としたオプション取引による収益創出（BTCインカム事業）も展開しており、2026年度には160億円の売上高を予測。単なる「BTC保有」から「BTCを活用した収益モデル」への進化が注目されます。

◎ 企業沿革・最近の動向: 元々はレッド・プラネット・ジャパンとしてホテル事業を展開。2023年にメタプラネットに社名変更し、BTC投資戦略を主軸に転換。2025年にはブロックチェーン企業指数「BLOCK」に採用され、米SECへのADS登録による米国市場進出も進行中。2026年3月には第三者割当増資で約408億円を調達し、BTC取得を加速させています。

◎ リスク要因: BTC価格下落により保有資産が大幅に目減りするリスク。新株予約権の大量発行による株式希薄化。mNAV（純資産倍率）が1倍を割り込む局面も発生しており、市場の評価と保有BTC価値の乖離に注意が必要です。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/3350

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/3350.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://metaplanet.jp/jp/analytics

【コインチェックを擁する暗号資産金融グループ】マネックスグループ (8698)

◎ 事業内容: 日本・米国・香港・豪州でオンライン証券事業を展開する金融グループ。子会社にコインチェック（暗号資産取引所）を持ち、NTTドコモとの資本業務提携のもと国内証券事業を運営。

　・ 会社HP： https://www.monexgroup.jp/

◎ 注目理由: マネックスグループは、国内最大級のアプリDL数を誇る暗号資産取引所「Coincheck」を傘下に持つ点で、分離課税の恩恵を最も直接的に受ける上場企業の一つです。コインチェックは2024年12月に米ナスダック市場へSPACを通じて上場を果たし、グローバルな暗号資産プラットフォームへと進化。機関投資家向けプライムブローカレッジのAplo SAS買収も完了しています。2028年の分離課税導入で個人投資家の取引が活発化すれば、コインチェックの取引手数料収入が大きく拡大する見込みです。加えて、証券事業との連携により、暗号資産ETFの取り扱いや、暗号資産と株式の一体的な資産管理サービスの提供も視野に入ります。配当利回りも約4％台と、インカムゲインも期待できる水準です。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年に松本大氏がマネックス証券を設立。2018年にコインチェックを買収・子会社化。2023年にはNTTドコモとの資本業務提携を締結。カナダの暗号資産運用会社3iQ Digital Holdingsも子会社化しており、グローバルなデジタルアセット事業体制を構築中です。

◎ リスク要因: コインチェックの収益は暗号資産相場に大きく連動し、業績変動が大きい。ナスダック上場後の株価推移は「出尽くし感」も意識され、短期的な調整リスクがあります。

◎ 参考URL（みんかぶ）： https://minkabu.jp/stock/8698

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）： https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T

◎ 参考URL（最新のIRや関連するニュース記事）： https://irbank.net/8698/ir