GO上場で恩恵を受ける厳選20銘柄—MaaS・配車・自動運転で2026年下期に仕込みたい完全保存版リスト

2026年6月16日、タクシー配車アプリ大手のGO株式会社（証券コード581A）が東証グロース市場に新規上場します。想定売り出し価格2,350円、時価総額は約1,800億円規模となる見通しで、2026年に承認されたIPOとしては最大級の案件です。

GOは日本交通ホールディングスとDeNAがそれぞれ25.75%を保有する共同筆頭株主体制のもと、全国8.5万台のタクシーネットワーク、累計3,500万ダウンロード、月間平均利用回数では国内シェアNo.1を握る「日本のモビリティOS」と呼ぶべき存在に成長しました。2026年5月期予想では売上408億円・営業利益70億円・純利益64億円（前期比3倍）と急成長フェーズに突入しています。

注目すべきは、GO上場が単なる「人気アプリ会社の上場」にとどまらない点です。①既存株主の含み益顕在化、②タクシーDX・自動運転タクシー商用化、③日本版ライドシェア解禁、④EV充電（GO Charge）、⑤車内デジタル広告（Tokyo Prime）といった複数の波及テーマが同時に動き始めています。日産・ホンダ・ティアフォーは2026〜2027年の自動運転タクシー商用化を目標に実証実験を加速しており、まさに「2026年下期はMaaS関連が花開く転換点」となる可能性が高まっています。

本記事では、GO上場で直接的な売出益を得る出資企業、提携タクシー会社、自動運転・高精度地図・車載半導体・EV充電など、ライドヘイリング経済圏で恩恵を受ける東証上場銘柄を23社厳選しました。テーマ株として注目されながらも個別銘柄の事業実態を理解している投資家は意外と少ない領域です。ぜひ最後までご覧ください。

免責事項

本記事は情報提供を目的としたものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はあくまでご自身の責任と判断において行ってください。記載内容の正確性については万全を期しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、株価・業績・上場状況等は執筆時点のものです。最新の情報は各企業のIR資料、有価証券報告書、東京証券取引所の開示情報等で必ずご確認ください。本記事の利用により生じたいかなる損害についても、筆者および本記事の関係者は一切の責任を負いません。

【GO最大の出資先・売出益と経済圏拡大の本丸】株式会社ディー・エヌ・エー (2432)

◎ 事業内容: モバイルゲーム事業を起点に、横浜DeNAベイスターズ運営のスポーツ事業、ライブストリーミング「Pococha」、ヘルスケア・医療データ事業、そしてオートモーティブ（GO株式会社への出資）まで多角的に展開する複合インターネット企業です。ゲームとライブコミュニティを収益柱としつつ、新規領域への積極投資が特徴です。 　・ 会社HP：

◎ 注目理由: GO株式会社の25.75%を保有する共同筆頭株主であり、今回のIPOで最大の恩恵を受ける1社です。日経報道によると今回のIPOで売出規模は868億円。DeNAはこのうち相当部分を回収する形となり、過去の「MOV」事業統合時から温めてきた含み益が一気に顕在化します。2025年5月期にGOが連結黒字化を達成し、2026年5月期には純利益64億円（前期比3倍）見通しと急成長フェーズに入ったことで、上場時のバリュエーションも引き上げやすい局面に入っています。さらに重要なのは、DeNAが配車アプリ以外にもAI事業、ライブストリーミング、ヘルスケアといった構造改革テーマを並行展開していることです。GO上場で得られる資金が次世代事業への再投資原資となれば、保有資産価値の再評価が進む可能性があります。同社株はバイオロジクスやAI関連でも報じられることが多く、テーマ性が複層的に重なる希少な銘柄でもあります。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1999年に南場智子氏が創業。オークションサイトから始まり、モバゲーで一世を風靡しました。2018年にタクシー配車アプリ「MOV」を開始、2020年に日本交通の「JapanTaxi」と統合してMobility Technologies（現GO）を設立。2026年5月の決算では復活基調を示しており、AI関連でも複数の新サービスをリリースしています。

◎ リスク要因: ゲーム事業の収益変動が大きく、ヒットタイトル次第で業績がブレる構造があります。GO売出後の保有比率や戦略変更がモビリティ事業の中期方針に与える影響にも注意が必要です。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：

【NTTドコモ経由で200億円出資・国内通信インフラの巨人】日本電信電話 (9432)

◎ 事業内容: NTTドコモを中核とする国内最大の通信キャリアグループです。モバイル通信、固定通信、データセンター、システムインテグレーション（NTTデータ）、不動産（NTT都市開発）など幅広く展開。近年はIOWN構想を掲げ、光通信を基盤とした次世代インフラへの転換を推進しています。 　・ 会社HP：

◎ 注目理由: NTTドコモがGOに対して最大200億円を出資した有力株主の1社であり、GO上場で売出に応じる場合は売却益が、保有を継続する場合は時価評価益が連結純資産に反映されます。NTTグループにとってGO出資の意義は単なる金融投資ではなく、5G/6Gの先にあるモビリティデータ活用、リアルタイム位置情報、車両IoT、コネクテッドカーへの本格参入の入口に位置づけられます。同社はdアカウント、d払い、dポイントといった9千万人規模のID基盤を持ち、これと配車アプリの連動が進めば、決済から行動データまで一気通貫で押さえられる強みが生まれます。さらに2025年から続く累進的増配方針と継続的な自社株買いで、株主還元面でも実質利回りが厚みを増しています。グロース株と高配当株の中間に位置する希少なポジションです。

◎ 企業沿革・最近の動向: 1985年の電電公社民営化により発足。2020年にNTTドコモを完全子会社化、2023年に株式25分割を実施し個人投資家層を急拡大しました。2024年以降は生成AI領域での「tsuzumi」展開、ドコモのプラチナバンド獲得、海外データセンター事業の拡張など、攻守両面で動きが活発化しています。

◎ リスク要因: 楽天モバイル等の競争激化による通信料金下落圧力、巨額設備投資の継続による資本効率の課題、政府保有株売却が需給に与える影響などが指摘されます。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：