unerry（5034）だけじゃない。リテールメディア本格爆発で買うべき厳選20銘柄完全リスト

「リテールメディア」という言葉が、いま日本の広告・小売業界で爆発的に存在感を増しています。米国ではすでに広告支出が2025年に約588億ドル（前年比19.4%増）に達し、2029年には977億ドル規模へ拡大する見通し。日本国内でも、CARTA HOLDINGSの推計では2024年に4,688億円、2027年には9,332億円へと駆け上がる見通しが示されており、小売・広告業界の構造を根底から塗り替える勢いです。

成功しているリテールメディアネットワークの営業利益率は50〜70%とも推定されており、薄利の小売業にとっては「異次元の収益源」になり得るのが最大の魅力です。米国ではウォルマートやアマゾンがすでに広告事業を大きな利益柱に育てており、日本でもセブン-イレブンが2031年2月期までに広告収益200億円超を目指すなど、各社が次々と本格参入を宣言しています。さらに2025年6月にはNTTドコモが電通グループ傘下のCARTA HOLDINGSの子会社化を発表、2026年1月にはD2Cを完全子会社化するなど、業界再編もダイナミックに動き始めました。

Cookieレス時代の到来で、購買データ・人流データ・ID-POSといった「ファーストパーティデータ」を持つ企業の価値は急騰しています。タイトルでも触れた位置情報プラットフォームのunerry（5034）は、その代表的な存在として注目を集めていますが、本格爆発期に入るリテールメディアの恩恵を受ける銘柄は、決してunerryだけではありません。本記事では、データプラットフォーム、アドテク、ID-POS、デジタルサイネージ、小売チェーン側のリテールメディア事業など、多角的な視点から「テーマの本命」と呼べる22銘柄を厳選して紹介します。

◎ 免責事項

本記事は情報提供のみを目的としており、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任と判断において行ってください。記載した情報は執筆時点で公開されている資料を元に作成しており、正確性に万全を期していますが、その内容を保証するものではありません。株価・業績・事業内容等は刻々と変化するため、最新の情報は必ず各社のIR資料・有価証券報告書・適時開示等でご確認ください。

【リアル行動データの巨人、Beacon Bankで月間840億件超】株式会社unerry（5034）

◎ 事業内容：

スマートフォンの位置情報・ビーコンデータをAIで解析するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」を運営しています。約8.5億IDのリーチ可能ユーザー基盤と、月間840億件超の位置情報ログをもとに、「分析・可視化」「行動変容」「One to One」の3サービスを、リテールDX・リテールメディア・スマートシティ・グローバルの4領域に提供しています。

　・ 会社HP：

◎ 注目理由：

リテールメディアの最大の課題である「広告効果を購買・来店・来棚まで遡って測定する」という壁を、独自特許のビーコンネットワーク技術で突破している点が突出した強みです。三菱食品との資本業務提携により、傘下の小売3,000社へ仕組み導入が進む構造的な追い風を取り込めるポジションを獲得しました。2025年6月期は売上高37億26百万円（前期比31.4%増）、営業利益3億11百万円（同74.2%増）、当期純利益3億31百万円（同386.1%増）と高成長を継続し、リカーリング顧客数は140社、NRR116%という極めて良好なSaaS指標を示しています。2026年6月期は売上高50億02百万円（同34.3%増）、営業利益5億円（同60.4%増）を計画し、2028年6月期に売上高100億円という中期目標へ向けたCAGR約36%の高成長軌道を維持。CARTA HOLDINGSと共同で「リテールメディアカオスマップ」を作成する業界の中心プレイヤーであり、ブログウォッチャーのジョイン、CRITEOやBraze、楽天インサイトとの連携など、エコシステム拡大の動きも加速しています。

◎ 企業沿革・最近の動向：

2015年8月、内山英俊氏により設立。「シェアする」位置情報サービスというユニークな発想からスタートし、2022年に東証グロース市場へ上場しました。2024年には三菱食品やDearOneと資本業務提携を進め、2025年7月にはブログウォッチャーがグループにジョインしてONE TEAM化を推進。東京メトロ・メトロアドエージェンシーとの「イベント設計ナビ」開始や、東京都の観光DX事業の受託など、リテールを超えた領域への展開が加速しています。

◎ リスク要因：

新興プラットフォーム企業のため、データプライバシー規制の強化や大手プラットフォーマーのOSポリシー変更がデータ取得に影響を与えるリスクがあります。北米事業の収益化遅延も注視点です。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：

https://www.unerry.co.jp/news/retailmedia-chaosmap/

【6,000万人のID-POSを束ねる購買データ・プラットフォーマー】株式会社True Data（4416）

◎ 事業内容：

スーパーマーケット・ドラッグストアなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ（ID-POS）を活用したビッグデータプラットフォームを運営しています。年間アクティブ会員数約6,000万人、年間約5.5兆円規模の購買データを保有し、データ分析プラットフォーム「Shopping Scan」を核に、小売業・消費財メーカー・自治体向けにデータマーケティング支援を提供しています。

　・ 会社HP：

◎ 注目理由：

リテールメディアの「広告主側」と「小売側」の双方にとって、もっとも需要の高い資産がID-POSデータです。True Dataは独立系で複数の大手小売をまたぐ購買データを保有しているため、特定の小売の壁を超えた横断的な分析が可能という他社にない優位性を持ちます。2026年3月期第3四半期累計の売上高は13.23億円（前年同期比16.9%増）、営業利益5,000万円（同20.8%増）と着実に成長し、通期業績予想も上方修正されました。サービスの契約社数増加に加え、生成AIを掛け合わせた新ソリューションが伸びており、ストック型収益基盤が強化されています。Google、SAP、ニールセン、Salesforceといったグローバルテクノロジー企業とのパートナー認定・協業も進展。Cookieレス時代に「最も価値の高いオフラインデータ」を持つ独立系プレイヤーとして、リテールメディア市場の本格拡大局面で恩恵を受けやすいポジションにあります。時価総額が小さく、相対的に成長余地が大きい点も妙味があります。

◎ 企業沿革・最近の動向：

2000年10月設立、2021年12月に東証マザーズ（現グロース）に上場しました。直近では生成AI活用機能や購買データを軸にしたマーケター育成・トレーニング支援にも領域を広げ、対象業界を消費財から観光・外食・自動車などに横展開する戦略を強化。AIソリューション貢献による収益基盤の強化が、足元の業績上方修正を支えています。

◎ リスク要因：

特定の大手小売との契約解消が業績に与える影響が相対的に大きく、データ供給元の動向に左右されやすい点には注意が必要です。

◎ 参考URL（みんかぶ）：

◎ 参考URL（Yahoo!ファイナンス）：

◎ 参考URL（最新のIRや関連ニュース）：