【全文】チームみらい 衆議院本会議 代表質問（2026年2月25日）

質問者＝チームみらい 幹事長・高山聡史
回答者＝高市早苗内閣総理大臣

はじめに：チームみらいの政策方針について

チームみらいの高山聡史です。我が会派を代表して、高市総理の施政方針演説に対して、質問させていただきます。 

今回の機会は、チームみらいが衆議院で代表質問をさせていただく、初めての機会となります。そのため、まずはチームみらいの考え方についてお話しいたします。チームみらいは、右でも左でもなく、未来を向いた政党です。少子高齢化や人口減少といった、日本社会が直面する課題を受け止めた上で、未来のために、今できることを、今すぐ実現していきます。

私たちの政策には、3つのテーマがあります。「未来に向けて大胆に投資する」「今の暮らしはしっかり守る」「政治・行政をテクノロジーでアップデートする」この3つです。

1つ目の「未来に向けて大胆に投資する」について、チームみらいは、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策に全力で取り組みます。今日の日本は、国土面積や天然資源、人口増加をエンジンとして成長を目指す国ではありません。しかし、日本には世界に誇る科学技術と、それを支えてきた教育機関の実績があります。テクノロジーと、子育て・教育に投資することによって、再び日本経済のパイを拡大していく、それがチームみらいのビジョンです。

2つ目の「今の暮らしはしっかり守る」について、今の暮らしなくして、未来はありません。今既に、経済的な負担感や不安感を感じておられる方が多くいる中で、税や社会保障、医療や介護などの社会システムを、私たちのこどもや孫の世代にどう引き継いでいくか。社会保険料の負担を減らすことで、働く人の手取りを上げつつ、もしもの時も安心して医療を受けられる社会をつくる。チームみらいは、その場しのぎの施策ではなく、抜本的な改革によって、持続可能な社会システムを再構築していきます。

3つ目、チームみらいは、テクノロジーで政治・行政をアップデートしていきます。私は、国会に国民の声を届け、その声によって、実際に政策が実現するということを示すために、チームみらいの結党、立ち上げに力を注いでまいりました。いつの時代も、社会を変える最初のきっかけは、たった1人の声だと思います。小さな声が埋もれかねない時代にあって、今日のテクノロジーは、多様な民意を、暮らしの中にある悩み・苦しみを、政治への期待や怒りを、単純な賛成・反対だけではない思いを、政治に届けるために使うことができます。また、政策効果をすべての国民の皆さまに届けるには、行政サービスを受けるためのハードルやその手間を、なるべく軽減していく必要があります。チームみらいは、必要な人に、必要な政策効果が届く日本にしていきます。

以上のような、政党としての基本姿勢を前提に、質問させていただきます。

消費税減税について

高山からの質問

まず、消費税についてご質問します。現在、政府では、給付付き税額控除の導入と並行して、2年間、食料品の消費税率をゼロにする方針を掲げています。しかし、消費税減税にはリスクも伴います。

消費税減税は、円安や長期金利の上昇を招く可能性があります。仮に、円安がさらに進行すると、輸入物価の上昇により、国内の物価高を助長するおそれがあります。

また、食料品のみ・2年間限定の減税という設計自体、リスクのある立て付けです。食料品の消費税減税は、内食と外食の価格差を拡大させ、コロナ禍でも大きな影響を受けた外食産業に打撃を与えるおそれがあります。加えて、2年後に「増税」直前となるタイミングで、買い溜めなどによる混乱や非効率を生じさせる原因にもなりえます。

以上の理由から、チームみらいは、今消費税減税を行うことに対しては、慎重であるべきと考えております。こうした懸念に対する総理のお考えを教えて下さい。

高市総理からの回答

食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの間、2年間に限った“つなぎ”と位置づけ、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございます。

超党派で行う国民会議では、これら二つの課題を同時並行で議論してまいりますので、その中でご指摘の物価や外食産業への影響などを含め、御党を含む各党より指摘された諸課題についても、一緒に議論を行い、結論を得てまいりますのでよろしくお願いいたします。

給付付き税額控除の設計について

高山からの質問

次に、給付付き税額控除についてお伺いします。チームみらいは、給付付き税額控除の導入には賛成です。給付と税制を一体として、なめらかな仕組みをつくることで､必要な方に給付を届けつつ､年収による壁もなくして、働き控えを抑えることもできるからです。

しかし、給付付き税額控除は、どのような方に対して、どの程度の規模の給付を行うか、その設計が肝要です。各国の事例を見ても、所得帯や家族構成に応じて、政策の意図が色濃く反映された金額が設定されています。

我が国の現行の給付･税制では、ある一定の年収を超えると制度の対象外となってしまう「壁」が存在し、働き控えや手取りの逆転現象が起きています。また、物価や賃金の変動に合わせる仕組みが制度に組み込まれていないと、しきい値の議論に時間が費やされてしまいます。チームみらいは、働き控えを生まないようななめらかさと、物価や賃金の変動などを即座に反映できる素早さを併せ持つ形で、給付付き税額控除を実現することを目指します。

給付付き税額控除の設計について、詳細は今後、国民会議で議論されるものと理解しておりますが、年収の壁をなくし、働き控えを起こさないことの重要性について、総理のお考えをお示しください。

高市総理からの回答

いわゆる「年収の壁」を解消し、働き控えを解消していくことは重要な課題と認識しています。このため政府としては、いわゆる103万円の壁を178万円に引き上げる「年収の壁・支援強化パッケージ」を実施するほか、キャリアアップ助成金を拡充するなどの対応を行っているところです。

このため給付付き税額控除の制度設計に当たっても、こうした問題意識を持ちながら、超党派で行う国民会議で議論を行い、有識者の叡智を集めた国民的議論を進めてまいります。

国民会議の透明性について

高山からの質問

次に、給付付き税額控除や消費税減税を議論する場としての国民会議について、ご質問いたします。チームみらいとしては、結論ありきではなく、多様な民意を汲み取った上で、闊達な議論が行われることを期待しております。また、議論内容や検討プロセスが国民に開かれた会議となることを期待いたしております。

総理、国民会議において、多様な民意を反映することやプロセスの透明性は重要だとお考えでしょうか。また、重要だとお考えの場合、どのようにこれらの担保を行いますでしょうか。総理のお考えを伺います。

高市総理からの回答

国民会議における多様な民意の反映や、プロセスの透明性担保に関するご指摘については、今後会議の運営方法を含め、その具体的なあり方について参加いただく各党の皆様と相談をしてまいります。国民の皆様にも見えるかたちで、丁寧かつスピード感を持って議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

高額療養費制度の維持について

高山からの質問 

次に、高額療養費制度について伺います。高額療養費制度は、重い病に直面した国民が、経済的理由によって治療を断念しないための、我が国の社会保障の最後の砦にあたるものです。私は、この制度は「誰もが突然重症になり得る」という前提のもとで国民を守る、日本が誇るべき制度だと考えております。

しかし、現在、自己負担限度額の引き上げが検討されており、多くの患者団体や現場から強い不安の声が寄せられています。

現在検討されている見直しの方針では、年間上限の新設や多数回該当の限度額維持など、長期療養者へ一定の配慮が示されている一方で、急性期の患者などの負担上昇は避けられません。急性期における自己負担の増加は、治療開始の遅れや生活不安を招き、結果として治療を受けられる方の職場復帰を困難にするおそれもあります。

命に直結する制度である以上、現在の自己負担上限引き上げ案は見直すべきではないかと考えますが、これに対する総理の見解を伺います。

高市総理からの回答

高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより、高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしています。急性期に関しても、低所得でどうしても受けられない、そういった方も含まれると私は思います。

具体的には、超党派議員連盟の提言や患者団体の方も参画した専門委員会での議論を踏まえて、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方で、長期療養者の経済的負担に配慮した年間上限の仕組みを新設することとしています。

社会保険料負担の引き下げについて

高山からの質問

続いて、社会保険料についてお伺いします。現在、多くの現役世代が「働いても手元にお金が残らない」という閉塞感の中にいます。その背景に､企業負担分も合わせると税引前所得の3割近くにのぼる社会保険料があるという声を多くいただいています｡

チームみらいは、社会保険料負担の引き下げこそが、働く人の手取りを増やすための最優先課題であると考えます。また社会保険料負担は人を雇う事業主にとっても課題です。事業主に対する社会保険料負担の重さは、中小企業の賃上げ意欲を削ぐ大きな壁になっています。

社会保険料負担を引き下げるためには、財源の議論も必要です。年齢によって医療費の窓口負担率が異なる現状を変え、医療費の支払いが難しい方への配慮は前提としつつ、全世代原則3割負担を前提とした制度の実現が必要だとチームみらいは考えています。これは、先程お話しした高額療養費制度の維持のためにも必要なことです。昨年、総理が自由民主党総裁として、日本維新の会と締結された連立政権合意書の中でも「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」が掲げられていました。

社会保険料負担の引き下げは、どのような時間軸で実現していくべきなのか、総理のお考えを伺います。

高市総理からの回答

現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しております。持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革に取り組んでまいります。その際、高齢者の窓口負担の割合のあり方は、避けては通れない検討課題と認識しています。

自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書において、令和8年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされ、その旨閣議決定されていることも踏まえて、政府与党一丸となって丁寧に検討を進めていきます。

子育て減税について

高山からの質問

次に、子育て政策についてお伺いをいたします。総理が施政方針演説でも「静かな有事」と仰っていたように、少子化に伴う人口減少は国家存亡に関わる課題です。その点で、昨年の補正予算で成立した、物価高対応子育て応援手当は、チームみらいとしても評価できるものだと受け止めております。

一方で、これまでの手当中心の政策は、子育てに関する経済的な不安を、完全に払拭するには至っていません。もっと大胆、かつ恒久的な子育て支援策が必要ではないでしょうか。特に、3人目を考えておられる世帯や、多子世帯の方々の経済的な不安を払拭することは、少子化の進行を緩和する上でも重要です。

チームみらいは、子どもの数に応じて所得税率を引き下げ、子育てに関する経済的負担を社会全体で支える「子育て減税」の実現を訴えています。

総理、子育てに関する経済的負担を社会全体で支える仕組みについて、総理のリーダーシップのもと、ご検討いただけないでしょうか。大胆な子育て政策について、総理のご見解を伺います。

高市総理からの回答

政府としては3.6兆円規模のこども未来戦略の「加速化プラン」に基づき、児童手当の抜本的拡充などにより、経済的負担の軽減など、こども・子育て政策を抜本的に強化してきています。さらに若い世代が将来の経済的な見通しを持てるよう、強い経済の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。

なお政府としては、税・社会保険料負担に苦しむ子育て中の中所得・低所得の方々を集中的に支援する観点からも、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、なんとしても超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得たいと考えております。

AI時代における労働市場の変化について

高山からの質問 

次に、AIの進展による失業と、その対策についてお伺いします。近年のAIの進化のスピードは目覚ましく、AIによる失業、いわゆるAI失業は世間の予想よりもはるかに早く到来する可能性があります。

米国ではすでに、ソフトウェアエンジニアの仕事がAIにより代替されはじめ、主要なIT企業でもレイオフが始まっております。日本国内ではまだ顕在化していないものの、今後、大規模な労働市場の変化が発生する可能性があります。

このように、AI失業など、労働市場に大きな変化が起こる可能性について、総理のお考えをお聞かせください。

高市総理からの回答

非常に興味深いご指摘です。AIは日本成長戦略における戦略分野と位置づけており、昨年末には、AI法に基づくAI基本計画を策定し、AIの進展が雇用に与える影響分析なども含め、AIの研究開発活用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。

現時点では、日本の雇用に対しAIの進展による大きな影響は生じていませんが、今後の労働市場の変化を注視しつつ、継続的に必要な調査や分析を行っていくということとともに、日本成長戦略本部における人材育成や労働市場改革に関する議論も踏まえ、必要な対策を進めてまいります。

パーソナライズされた教育の実現について

高山からの質問

教育においても、これまでの均質的な教育モデルからの脱却が必要です。チームみらいは、すべてのこどもが、自分に合った学びができる環境を実現していきます。昨今のAIは、教育分野で適切に活用することで、一人ひとりの習熟度や特性に合わせた「パーソナライズされた教育」の実現をサポートすることが可能です。また、テクノロジーは、こどもたちの学びをサポートするためだけでなく、教員の方の業務負荷を緩和するためにも活用できます。

学校現場におけるテクノロジーの更なる活用、特にパーソナライズされた教育の実現によって、世界一の公教育を実現するために、今取り組むべきことは何か、総理のお考えをご教示ください。

高市総理からの回答

テクノロジーを活用し、すべてのこどもたちの能力を最大限引き出す個別最適な学びと、教職員の働き方改革の実現を図ることが重要です。このため、AIの適切な利活用を含め、一人ひとりのニーズや特性に合った学習の推進、その基盤となる1人1台端末の整備、教職員の業務負担軽減に向けた次世代公務DX環境の整備など、GIGAスクール構想の着実な推進に取り組んでまいります。

大学への投資について

高山からの質問

次に、大学への投資についてお伺いします。日本の研究開発力は世界的に見てその地位が著しく低下しています。これは、競争的資金に代表されるような、短期的な成果ばかりを求める選択と集中が、研究の多様性を奪った結果です。研究者の方々からは「研究費獲得のための研究に多くの時間が費やされている」と嘆く声も伺います。

その点で、昨年末の閣僚折衝において、9年ぶりに大学運営費交付金の増額がなされた点は評価します。ただ、まだ十分とは言えません。

チームみらいは、大学の運営費交付金はさらに拡充されていくべきだと考えます。研究者が目先の予算獲得に奔走するのではなく、10年後、20年後に実を結ぶ基礎研究にじっくりと取り組める環境を整えることこそが、国家の研究開発力を守ることにつながります。 

総理、将来のイノベーションの種を枯らさないために、競争的資金に偏った現在の研究支援のあり方を是正し、大学に安定的に予算供給することを保証していただけないでしょうか。

高市総理からの回答

強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力です。その基盤となる研究力向上を図るため、令和8年度予算では、国立大学法人運営費交付金の大幅な増額を行うなど、基礎研究予算の充実を図りました。

今後とも大学改革を進めるとともに、大学における研究活動を安定的継続的に支える国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充など、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や、国際的地位の確保を達成する新技術立国を目指してまいります。

自動運転の実現について

高山からの質問

続いて、新産業の創出、特に自動運転についてお伺いします。政治の役割のひとつは、社会のインフラを整えることです。19世紀は線路を敷くこと、20世紀はアスファルトを敷くことが大事な仕事でした。21世紀に、政府が取り組むべきインフラは自動運転です。

アメリカのサンフランシスコや中国の深センなどでは、すでに自動運転タクシーが日常の足として機能しています。技術的に可能であることはすでに実証されています。日本でも、もっともっと自動運転を推し進める必要があります。

言うまでもなく、自動車産業は日本の産業の屋台骨です。次の50年も日本の自動車が世界をリードするためには、自動運転で遅れをとるわけにはいきません。また、自動運転の発達は、自動車産業だけでなく、輸送に関わる全ての産業に恩恵を与えられるものです。

企業だけではなく、人々の生活も変わります。現在、地方ではドライバー不足によりバスが減便されることにより、地元の方々、特に高齢者の方の生活の足が失われつつあります。しかしそのような地域でも、自動運転バスを運行させれば、人々は安心して外出することができます。地域の経済を守ることにも繋がります。いくつになっても、どこに住んでいても、行きたい場所に行けて、会いたい人に会える、そんな社会を実現するために、自動運転は欠かせません。

日本で自動運転を実現するために必要なことはさまざまありますが、まずは国のトップである総理が覚悟を決めて旗を掲げることです。国が適切に支援をすれば、5年以内に全国どこでも自動運転でいける国を実現することは可能です。

総理として、人々の生活を支えるためにも、日本の産業の要となる自動車産業や輸送に関わるすべての産業をさらに発展させるためにも、自動運転で全国どこにでもいける社会を実現しようではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。

高市総理からの回答

自動運転は移動の足の担い手不足の克服や、交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが必要です。特に中山間部であったり、また、ご高齢の方々にとっても必要なものであると私は考えております。

昨年6月にデジタル社会推進会議が取りまとめた「モビリティ・ロードマップ2025」では、単なる実証を支援するだけではなく、先行的実業化地域を選定して、関係府省庁の施策を集中的に投入する取組を開始しました。

この取組によりまして、令和9年度を目標に、先行的な自動運転サービスの事業化を実現して、他地域への横展開を通じて、全国での社会実装につなげてまいります。

プッシュ型行政サービスの実装について

高山からの質問

続いて、行政改革について伺います。 現在の行政による支援は、支援が必要な人が自ら申請しなければならない「申請主義」に基づいています。しかし、支援が必要になるときは、往々にして、人生で最も忙しいときであったり、苦しいときであったり、心身ともに余裕がないときであったりします。例えば、障害のあるお子さんを育てているご家庭で、特別児童扶養手当の存在を知らず、何年も受給できていなかった。私はそうした声を実に多く伺います。チームみらいは、テクノロジーを活用することで申請主義を脱却し、申請しなくても必要な支援が必要な方に届く、プッシュ型の行政サービスの実現を目指しています。

現在、公金受取口座により、受給対象者決定から振り込みまでは、一部が自動化されつつあります。今後、受給者を特定するプロセスを自動化するためには、情報の取り扱いには十分留意しつつ、医療機関や地方自治体とデータを連携していくことが必要です。

プッシュ型の行政サービスの実現は、全ての国民に利益があるだけでなく、政府の政策効果を迅速かつ確実に発揮することにも寄与します。そして、大切なのはシステムを自治体任せにせず、政府がリードすることです。チームみらいも、システムの検討については、全面的にご協力させていただきます。

総理、プッシュ型行政サービスの実装を加速し、総理の在任中に、どの自治体に住んでいても、必要な支援が、必要な人に確実に届く社会を実現しようではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。

高市総理からの回答

申請の手間をデジタル技術の活用によって解決していくというのは重要な課題です。そしてまたプッシュ型のサービス、これも大変重要な視点です。

政府としてはこれまでマイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携など、行政手続に関する利用者の体験向上のための取り組みを続けてまいりました。引き続き、簡易迅速な支援を可能とするためのデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。多くの方々のお知恵を賜りたいと思っております。

選挙制度改革について

高山からの質問

次に、選挙制度改革についてお伺いします。現在、与党では議員定数削減が議論されています。選挙制度改革においては、国会議員を特権化・固定化せず、定期的に新陳代謝が起こるような仕組みにすることや、死票や一票の格差をなるべく減らすことなどにも目を向ける必要があります。

今回の衆議院選挙では、全体で106名、自由民主党からも66名の新人議員が誕生しました。高市総理におかれましては、自民党総裁としても、政治家を目指す若手のロールモデルとしても、新人が国会に入ってくることの意義はよくご理解されていることと存じます。

高市総理に伺います。国会議員の地位を強固な地盤を有する一部の人だけのものにせず、一定の割合で新しい代議士が、新しい声を届けることを担保することの重要性について、総理の思いをお聞かせください。

高市総理からの回答

選挙制度のあり方については、国会においてご議論いただくべき事柄でありますので、内閣総理大臣として意見を申し上げることは差し控えたいと思っております。

政治資金の透明化について

高山からの質問

最後に、政治資金の透明化についてお伺いします。政治への信頼は、すべての政策遂行の土台です。そして、政治資金が正しく取り扱われていることは、その信頼を守る上で大前提となるものです。

繰り返されるミスや不祥事をなくすには、政治資金に関するルールの議論に加えて、政治資金にまつわる情報公開のためのツールを整備し、国民が適切にチェックできるようにすることも不可欠です。

チームみらいは、『みらい まる見え政治資金』というデジタルツールを開発し、政党の資金の流れ、たとえば、いつ・どのような資金を受け取り、それをいつ・何に・どれだけ使ったのか、という情報を公開しています。これは、現状の政治資金収支報告書のように、年に1度の公開ではなく、たとえば四半期ごとなど、よりタイムリーに、データを見やすい図表で示しながら公開できるもので、どなたでも検証・確認できるようにするためのものです。

総理、このようにデジタル技術の導入を加速させ、これまで不透明と言われてきた政治資金を透明化することで、政治資金に関する問題に終止符を打ち、本日お話ししたような政策議論に政治家や国民が集中できるようにしていこうではありませんか。ぜひ、今後の建設的な議論を進めていくために、総理の決意をお示しいただければと思います。

私からの質問は以上です。

「未来は明るい」と信じられる日本にするために、チームみらいはその場しのぎではなく、日本の未来にとって必要な政策を訴えてまいります。総理、明るい未来をつくっていくための真摯なご回答を期待し、私の代表質問を終わります。

高市総理からの回答

政党本部や国会議員関係政治団体等の収支報告については、令和6年の議員立法により、改正政治資金規正法が成立しまして、オンライン提出を義務化するとともに、データベースを用いて公表することとなりました。

政府としては改正法を踏まえ、収支報告書に係るデータベースについて、国民の皆様にとって使いやすいものとなるよう整備を進めてまいります。収支の公開のあり方のさらなる見直しにつきましては、政党政治団体の政治活動と密接に関連する事柄ですから、各党・各会派において、ご議論いただくべきものと考えています。以上です。

▼代表質問後の会見文字起こし

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