仕事と障害年金の関係について〜絶妙なバランスが明暗を分ける〜

やっと土日になった。
土日が休みの人も、仕事の人も、一週間本当にお疲れさまです。

今日は、仕事と障害年金の関係について書いていく。

私は現在、障害年金2級を受給しながら、一般雇用の地方公務員として働いている。

この話をすると、多くの人が驚く。
「障害年金2級なのに働けるの？」
「公務員なのに年金を受給できるの？」
そんな疑問を持つ人は少なくない。
しかし、この制度は思っているほど単純ではない。
「障害年金2級なら普通に働けない。」
「普通に働いているなら障害年金は受給できない。」
そう考える人は多いが、実際は違う。
仕事と障害年金は、対立するものではない。
むしろ、お互いに深く関係している。
障害年金の審査で重要なのは、会社の規模でも、給料でもない。
たとえ従業員1万人を超える企業で働いていても、月収100万円を超えていても、それだけで受給の可否が決まるわけではない。
本当に見られるのは、

「仕事をするうえで、どのような支障が生じているのか」

そして、

「その支障に対して、どのような配慮や支援を受けているのか」

という点だ。
例えば、
・業務内容を限定してもらっている
・一つずつ指示を受けている
・周囲のサポートがなければ仕事を継続できない
・勤務時間や業務量を調整してもらっている
このような状況は、障害の影響を判断する重要な材料になる。
そして、私が最も重要だと思うのは、

「それを客観的に証明できるかどうか」

ということだ。
本人が「苦しい」「大変だ」と言うだけでは伝わらないこともある。
診断書、職場で受けている配慮、勤務状況など、第三者が見ても障害の影響が分かる資料があって初めて、実態が伝わりやすくなる。
一方で、もう一つ忘れてはいけないことがある。
それは、

支援が重過ぎると、今度は雇用の継続が難しくなる可能性がある

ということだ。
職場には合理的配慮を行う義務がある。
しかし、その配慮を受けても業務を遂行できない状態が続けば、配置転換や休職、場合によっては退職に至るケースもある。
つまり、
支援が少な過ぎれば働けない。
支援が多過ぎれば雇用が維持できない。
この絶妙なバランスの上で、多くの障害者は働いている。
私はこの一年、その難しさを身をもって経験した。
だからこそ思う。
障害年金は、「働かない人のための制度」ではない。
障害があっても、支援を受けながら生活を維持している人を支える制度だ。
働くことと支援を受けることは矛盾しない。
その絶妙なバランスを理解することが、障害年金という制度を正しく理解する第一歩だと思う。
※この記事は私自身の経験をもとに書いている。障害年金の認定は、障害の内容や診断書、生活状況などを総合的に判断して個別に決定される。