【部長インタビュー】モビリティに次ぐ第2の柱へ。シンカが不動産市場で描く「AI×対面録音」の成長シナリオとは

みなさん、こんにちは。株式会社シンカのIR担当です。

シンカはこれまで、電話やSMS（ショートメッセージサービス）を中心としたAIコミュニケーション統合プラットフォーム「カイクラ」を通じて、主要ターゲットであるモビリティ領域で事業を拡大してきました。

そして2026年、シンカは次の成長の柱（第2の柱）として、不動産領域を本格始動します。
なぜ今、不動産なのか。そして、それが当社の収益基盤（ストック売上・単価向上）にどう貢献するのか。
その戦略と勝算について、リアルエステート部 部長の鈴木に話を聞きました。

なぜ今、不動産なのか？自動車業界との共通点と圧倒的な「伸びしろ」

こんにちは。シンカのリアルエステート部 部長、鈴木です。
私は、2025年7月にシンカへ入社しました。

これまで不動産開発や販売、海外案件、不動産DXと、一貫して不動産領域に携わってきましたが、その中で感じてきたのが「この業界にはまだ大きな伸びしろがある」ということです。

不動産業界はアナログな部分が多い一方で、デジタル化によって変えられる余地がまだ多く残っています。

実は、不動産業界は当社の主力ターゲットである自動車業界と事業構造がよく似ています。単価が高く購買頻度が低い「長期の付き合い」が前提であり、地域密着型で競争が激しい点が特徴です。

また、顧客からの連絡がいつ来るか分からないため、今でも電話中心の対応が多く、「言った・言わない」のトラブルにつながりやすい状況が多々あります。

さらに、不動産取引では営業、設計、契約、施工、アフターサポートなど複数の部署が関わるケースがあります。こうしたケースでは「営業ではこう説明されたのに話が違う」などの部署間による認識のズレが生じやすく、クレームの原因にもなっています。

こうした背景から、顧客との会話履歴や引き継ぎを正確にデータとして蓄積できる「カイクラ」との相性は非常に高いと考えています。

現在、当社のユーザー構成において不動産業界は約15％を占めていますが、まだ開拓の余地が大きい市場です。ここに、モビリティで培った「勝ちパターン」を横展開していくのが私のミッションです。

2025年の入社後、私がまず取り組んだのは組織づくりです。新卒1名からスタートした体制は、現在4名まで拡大。ようやく事業を進める基盤が整いました。

不動産業界に残る「見えないコミュニケーション」をAIで可視化

不動産営業は、対面や電話が中心です。しかし、その会話の多くは記録に残っていません。

たとえば従業員から「電話しました」と報告があっても、いつ・何回・どんな内容だったのかは分かりません。そのため、リードの質に問題があるのか、営業の対応に課題があるのかを正しく判断できず、改善につながりにくい構造になっています。
また、顧客との接点も多様化しています。

知らない番号からの電話には出ない一方で、SMSは確認されやすい。こうした変化があるにもかかわらず、営業手法は十分にアップデートされていません。

これらの課題に共通しているのは、最も重要な「会話」の中身が見えず、共有されていないことです。

しかし、2026年2月にβ版をリリースした「対面相談の録音・AI分析機能」は、こうした不動産営業のブラックボックス化を一気に解消すると考えています。

リアルな対面商談をスマートフォンアプリで簡単に録音し、AIが自動でテキスト化や要約、さらには商談のフィードバックまで行います。「言った・言わない」のトラブルを防ぐだけでなく、組織全体の受注率アップに直結します。

対面を含むすべてのコミュニケーションをデータとして記録できれば、顧客の発言をもとに振り返ることができます。営業担当の主観ではなく、事実に基づいて改善できるようになるのです。

さらに「カイクラ」は、不動産に限らず「あらゆるコミュニケーションを顧客単位で一元管理し、コミュニケーションエラーを防ぐ」ことを本質としています。

受注や売上につながらない理由は何か。
それは顧客のニーズを正しく把握できていないことにあります。

「先輩に聞いた通りにやっても売れない」というのは、情報の解釈にズレがあるからです。人はどうしても自分の解釈で情報を受け取りますが、「カイクラ」では音声とテキストの両方で事実を確認できます。

「これが欲しい」という顧客の言葉を、主観を挟まずに正しく拾えているか。後から確認できることが顧客に寄り添ったコミュニケーションにつながります。

2026年、シェア拡大に向けた戦略

2026年は、強みを活かしながら、下記の3軸でシェア拡大を進めていきます。

1. 多拠点企業への展開

まずは、多拠点で展開している企業に注力します。1社で複数拠点に広がるため成功体験が伝播しやすく、導入スピードが速い。事例としての効果も大きいため認知拡大にもつながります。

不動産業界は、30名以上の企業が全体の0.3％程度と少なく、95%〜97%が中小企業です。大手企業で拠点数を広げると同時に、住宅系・不動産系の協会と連携したセミナーなどを通じて、業界全体への認知も高めていきます。

2.「住宅」「売買仲介」「リフォーム」に集中

攻める領域を「住宅」「売買仲介」「リフォーム」に定めます。
これらの領域は、営業、設計、施工、アフターサポートなど関与する人が多く、コミュニケーション量が圧倒的に多いのが特徴です。そのため、これまで見えなかった会話をデータ化し、一元管理する価値が最も発揮されやすい領域です。

たとえば住宅会社では、来場から来店、営業とのやり取り、設計との三者間のやり取り、建築現場、引き渡し後のCSまで、顧客とのコミュニケーションが複数のプロセスにまたがります。これらをすべて一元管理することは通常難しいですが「カイクラ」を導入することで分断されていた情報をつなぎ、認識のズレを防ぐことができます。

3. パートナー連携による拡大

さらに、自社の直販営業だけでなく、既存のSaaSやパートナー企業と連携した導入も進めます。OEM形式（他社ブランドでの製品供給）で展開することで、パートナーの販売網を活用し、営業人員の増加に依存しないスピーディーな成長を実現していきます。

単発ではなく再現性のある形で導入を広げ、不動産市場でのシェア拡大を進めていきます。

2026年、成長の見通しとAIが広げる可能性

現在、不動産領域における「カイクラ」の導入率は0.1％未満です。市場の大きさを考えると、まだほとんど手つかずの状態です。

2026年は前年比2倍以上の成長を目指しており、現場ではすでに拡大の手応えを得ています。

不動産業界は「クレーム産業」と言われることもありますが、その多くはコミュニケーションのズレによるものです。本来はスムーズに進むはずの仕事が、認識のズレでうまくいかなくなる。そういう場面は少なくありません。

「カイクラ」は、特別な操作をしなくても会話が自然に記録・共有される仕組みです。

必要なときに見返すだけで活用できるため、現場の負担を減らし、認識のズレを防ぎながら顧客理解を深めることができます。
さらに、このコミュニケーションデータはそのままAI活用にもつながります。

これまでの「カイクラ」は、「おもてなし電話」のような顧客満足度向上のための受け身のツールという印象もありましたが、現在はAIと組み合わせることで、売上につながる「攻め」のツールへと変化しています。
例えば今後は、アフターサービスの問い合わせに対してAIが1次対応を行い、必要に応じて担当者へ引き継ぐといった活用も可能になります。

「カイクラ」は単なる業務改善ツールではなく、コミュニケーションデータを軸に新しい価値を生み出していく基盤として、お客様の成長を支えていきます。

おわりに

「カイクラ」はこれまで、電話を中心としたコミュニケーションの課題に向き合ってきました。そして今、対面も含めたあらゆる会話がデータとしてつながり始めています。

営業や顧客対応は、これまで人の感覚に頼る部分が大きい領域でしたが、そこに「事実」が加わることで、仕事の進め方そのものが少しずつ変わり始めています。

不動産市場は、まだ開拓の余地が大きく、これからの伸びしろも大きい領域です。シンカはこの市場に本格的に挑戦していきます。
中長期計画「Thinca VISION 2030」の達成に向け、リアルエステート部がモビリティに次ぐ強力な柱へと成長していく今後の展開に、ぜひご期待ください。

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