【論稿】日本の水道はこのまま維持できるのか——老朽管、人口減少、料金、広域化から考える

(この記事の文字数：10,000文字)

日本の水道は、世界的に見ても高い水準で生活を支えてきた。
蛇口をひねれば水が出る。
その水をそのまま飲める。
都市でも地方でも、家庭でも学校でも病院でも、当たり前のように水道がある。
この当たり前は、近代日本がつくってきた大きな公共財である。

しかし、その当たり前は、いま静かに揺らいでいる。
理由は一つではない。
高度経済成長期に整備された施設が老朽化している。
地震に強い管路への更新が追いついていない。
人口減少で水道料金収入が伸びにくくなっている。
小規模な水道事業者ほど、技術職員も財源も限られている。
そして、更新費用は水道料金という形で住民に返ってくる。

国土交通省は、2025年版の国土交通白書で、水道施設の多くが1970年代に集中的に整備され、老朽化、管路の耐震化の遅れ、人口減少による料金収入の減少、小規模事業者の経営基盤の脆弱さに直面していると整理している。
厚生労働省が公表した令和4年度末の水道施設の耐震化状況では、基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合は42.3%、浄水施設の耐震化率は43.4%、配水池の耐震化率は63.5%である。
つまり、日本の水道は「すでに十分に強いインフラ」ではなく、「高い普及率の上に、老朽化と更新負担が重なっているインフラ」である。

この記事では、水道を単なる料金問題としてではなく、老朽管、人口減少、耐震化、広域化、官民連携、住民合意の問題として見る。
結論を先に言えば、日本の水道はすぐに崩れるわけではない。
しかし、いまの仕組みのまま、すべての地域で同じ水準を維持することは難しくなっている。
水道の未来は、技術だけでなく、地域がどこまで費用と優先順位を共有できるかにかかっている。

第1章:水道の「当たり前」はどれほど大きい公共財か

水道は、生活の中であまり意識されない。
電気が消えればすぐ気づく。
通信が止まれば不便を感じる。
しかし、水道はいつも静かに存在している。
朝に顔を洗う。
米を研ぐ。
コーヒーをいれる。
洗濯をする。
風呂に入る。
トイレを流す。
手を洗う。
病院で器具を洗う。
学校で給食をつくる。
工場で製品を冷やす。
都市の衛生を保つ。

水道は、家庭の便利さだけではない。
公衆衛生そのものである。
安全な水が安定して届くことは、感染症の予防、火災対応、医療、教育、産業、都市活動の基礎である。
水道が止まると、生活は一気に脆くなる。
飲み水が足りないだけではない。
トイレが使いにくくなる。
手洗いが減る。
病院や福祉施設の運営が難しくなる。
学校や保育施設も止まりやすい。

だからこそ、水道は普段は目立たないが、止まった瞬間に社会の基盤であることが分かる。
能登半島地震でも、断水の長期化は生活再建の大きな障害になった。
道路が壊れ、管路が壊れ、浄水場や配水施設が被害を受けると、水は簡単には戻らない。
水道は、地中に埋まっているため、壊れた場所を探すだけでも時間がかかる。
道路復旧、電力復旧、資材調達、人員確保とも連動する。

水道の問題が難しいのは、平時には価値が見えにくいことにある。
水道料金を払う時、人は水そのものの値段を払っているように感じる。
しかし実際には、取水、浄水、送水、配水、管路、ポンプ、配水池、検査、職員、更新、災害対応の全体を支えている。
蛇口の水は、一本の管ではなく、巨大な見えないシステムの出口である。

この見えにくさが、更新投資を難しくする。
道路なら、ひび割れが見える。
橋なら、老朽化がニュースになる。
水道管は地中にある。
壊れるまで見えない。
壊れた時には、断水、道路陥没、濁水、漏水という形で突然現れる。
つまり、水道は「壊れる前に直す」ことが重要なインフラである。
しかし、壊れる前の投資は住民に伝わりにくい。

ここに、水道維持の政治的な難しさがある。
料金を上げれば反発がある。
更新を遅らせれば将来のリスクが増える。
補助金だけに頼ることもできない。
人口が減る地域ほど、利用者一人あたりの負担は重くなる。
水道は、技術の問題であると同時に、合意形成の問題である。