【Weverse】変更点と返金ルールの改正第一弾【6月アプデ】
今回は何が変更されたの?
6月の更新内容をまとめてみました。どちらもアプリじゃなくてWeverseルールのアップデートです。
6/19はさほどでもなかったのですが、6/30の変更は若干大き目でした。変更内容を簡単に言うと、こうです。
6/19:ルールを整理しました
6/30:公正取引委員会に「一度加入したら返金できないのは不公正」と指摘され、自主的に直しました
行政指導が入ったので、それに対応した変更第一弾を行いました、という形だと思います。
6/19の変更点
プライバシーポリシーの改定
個人情報の取り扱いに関する記述が整理され、記述が明確になりました。
最後に「分かりやすいプライバシーポリシーの策定」という項目があり、若いユーザーにも理解しやすい案内を目指す、という姿勢が書かれてます。うん、まあ、読みづらいよね( ;∀;)
TOMORROW X TOGETHER(TXT)のアルバムプロモーション用に作られた特設サイト(TXT the answer)もWeverseアカウントを使っていたので、記述に入ってます。へえ、そんなことしてたんだ。
Weverseに関しては、TXTが色んな新システムのテストケースになってる感じがしますよね。コミュニティ第一号だし、DMも最初期に始めてるし。
6/30の変更点
利用規約の改定および更新ポリシーの変更
韓国公正取引委員会が6/10に、K-POP関連で有料FCを運営している24社に対し、途中退会や返金制度に関する条項是正を命じました。
これを受けての変更だと思われます。
返金を不当に制限する条項や、アイドルグループのメンバーが脱退しても事業者には責任がないとするような事業者側の責任を回避する条項が問題視された。
(中略)
これを受けて各事業者は、加入日から7日以内で利用実績がない場合は全額返金可能とし、7日を経過した場合や利用実績がある場合には、違約金(通常は加入費の10%)と利用料金(特典ごと、または経過期間に応じて算定した金額)を差し引いた残額を返金するよう規約を是正する方針だ。
対象となったのは、BIGHIT MUSIC、PLEDISエンターテインメント、SMエンターテインメント、YGエンターテインメント、STARSHIPエンターテインメントなどのエンタメ企業18社と、Weverse Company、カカオエンターテインメント、CJ ENMなどのファンダムプラットフォーム6社だ。
主な変更点(2. 改定条項の詳細)
サービス一時停止時の事前告知化(やむを得ない場合は事後)
サービス廃止理由の具体化とメール通知の必須化
一時利用制限への異議申し立て権の新設
重大な不利益事項におけるメール通知の必須化
この中でファン側に影響しそうなのは、例えば書き込みを通報されたなどでアカウント制限を受けた時に、通知から14日以内に異議申し立てができるようになる、という点です。
また正当性が認められた場合は、制限されていた期間が復元されるそうなので、その分MEMBERSHIPの利用日数が戻るのかなと思ってます。
ただのコミュニティ会員(MEMBERSHIPなし)の場合も、異議申し立てはできると思われます。
対象となるMEMBERSHIP
BTSのARMY MEMBERSHIP含め、72あります。ファンダム名や事務所がわかって面白かったので、Notionへ入れておきました。

主な変更点(更新ポリシーの変更事項)
ちょっとややこしいんですが、
「メンバーシップが切れる前に更新手続きをしたが、気が変わって更新をキャンセルした」
場合のルールが変わってます。
例:7月末日まで有効なMEMBERSHIP会員の場合
7/20:早めの更新手続きをした
7/25:気が変わって更新をキャンセルした
改定前:この時点でMEMBERSHIP終了
改定後:7/31まではMEMBERSHIP継続
7/31:本来の有効期限
8/1:ここから入り直した場合は新規入会扱いで、継続不可
どういう状況でそんなに細かく気が変わるのかと思いましたが、早めに更新したらいきなり推しが脱退したとか、そういう事故みたいな状況もあるでしょうし、MEMBERSHIPが継続扱いになる期間が増えたのはありがたいですね。というか、消えてたんや……( ;∀;)
注意点
[異議申し立ておよびお問い合わせ]
- 本改定規約の施行対象は、Weverseメンバーシップ(GLOBAL)商品です。
今回の変更は公正取引委員会との協議に基づいた措置なので、GLOBAL SHOPで購入したMEMBERSHIPのみが対象です。
現状、JAPANやUSは関係ない(おそらく後日対応される)と思われます。

変更はまだまだ続く
最後に
「年内に予定されている返金ポリシーの変更など、追加の規約改定事項につきましては順次ご案内する予定です」
とあるので、返金周りについてはシステムを修正しながらしばらく変更が入るものと見られます。
今気になっている案件
韓国では7月から「フェイクニュース処罰法(情報通信網法改正案)」が施行されます。
対象は日間利用者数(DAU)が100万人以上の大規模プラットフォームで、ポータルサイト系が対象っぽい。しかしWeverseも最近のニュースだとアクティブユーザー数が月間1800万人だったので、対象になるのかなーと思ってます。

「フェイクニュース処罰法」の内容としては
「悪意や不当な利益を得る目的で、虚偽・操作情報を流布し、他者の権利や公共の利益を侵害した場合」
に削除やアク禁、表示や収益化の制限といった措置を取ることができる、というものです。
※単なる風刺・パロディは対象外だけど、判断は各プラットフォームに委ねられると思われる。
※操作情報=ディープフェイクやAI合成による偽装、時系列などを意図的に再編集した偽情報など。
対応するなら、そのうち利用規約の改定があるんじゃないかと思われるので、引き続き見守りたいと思います。
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