もし、従業員が仕事中のケガや病気で休業したら？｜休業（補償）等給付
今週は、従業員を一人でも雇っていれば
加入義務のある「労災保険」について
お話しています。
今回は、労災保険の保険給付のうち
「休業（補償）等給付」についてです。
従業員が業務中や通勤中に
ケガや病気になり、
働けなくなった場合、
経営者としてどのように対応すべきかを
知っておくことは非常に重要です。
休業（補償）等給付とは？
休業（補償）等給付は、従業員が
仕事中や通勤中の事故でケガをしたり、
業務に関連する病気で療養が必要になり、
働けない状況が続いた場合に
支給されるものです。
この給付は、
従業員の生活を支える重要な制度であり、
経営者としてその仕組みを
理解しておくことが必要です。
休業（補償）等給付は、
次のような条件を満たす場合に、
休業第4日目から支給されます。
【支給要件】
・業務災害または通勤災害であること
・療養のために労働ができないこと
・賃金が支払われていないこと
▶休業（補償）等給付の支給額
支給額は、
従業員の平均賃金（給付基礎日額）を
もとに計算されます。
休業（補償）給付
給付基礎日額の60％×休業日数休業特別支給金
さらに20％を上乗せ
合計で給付基礎日額の80％が
支給される仕組みになっています。
▶3日間の待機期間があります
休業の初日から第3日目までを
「待期期間」といい、
休業（補償）等給付は支給されません。
この間は、業務災害の場合、
事業主が労働基準法の規定に基づく
休業補償（1日につき平均賃金の60％）を
行うこととなります。
ただし、
通勤災害等の場合には、
事業主の補償責任についての
法令上の規定はありません。
経営者として押さえておきたいポイント
速やかな労災申請
事故や病気が発生した場合、
必要な書類を揃え、速やかに
労災保険の申請を行いましょう。
対応が遅れると、
従業員に不安を与えてしまう
可能性があります。職場環境の見直し
事故の原因を検証し、
再発防止策を講じることが大切です。
安全管理を徹底することで、
従業員の安心感と職場の信頼性が
向上します。従業員へのコミュニケーション
休業中の従業員に対して、
適切な情報提供とフォローを行いましょう。
労災保険の手続きや給付内容について
分かりやすく説明し、
安心して療養できる環境を
整えることが大切です。
休業（補償）等給付の申請手続き
請求書（事業主と医療機関の証明が必要）を
作成、必要な書類を添付して
労働基準監督署に提出します。
詳細は
【厚生労働省のサイト】に掲載の
パンフレットをご確認ください。
まとめ
休業（補償）給付は、
従業員が労災により働けない時に
その従業員の生活を支えるための
重要な制度です。
経営者として、
従業員が安心して療養できるよう
迅速な対応とサポートを行いましょう。
また、職場の安全管理を徹底し、
事故を未然に防ぐ取り組みを
進めることも重要です。
【注意】
本記事は、
一般的な情報提供を目的として
投稿日現在の情報をもとに作成しています。
個別のケースに
当てはまるものではありませんので、
あらかじめご了承ください。
また、法律や制度は頻繁に改正されるため、
必ず最新の情報をご確認ください。
【労災保険の概要】
【療養（補償）等給付】
