【書き起こし公開】馬渕磨理子氏 × セキュリティ企業4社長 特別対談

こんにちは。トビラシステムズ株式会社（証券コード：4441）の近藤です。
2025年9月28日（日）、神戸投資勉強会と共催で「セキュリティ企業合同IRセミナー」を開催いたしました。

本セミナーは、個人投資家向けの勉強会を行っている「神戸投資勉強会」の特別編として、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）、株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）、株式会社セキュア、そして当社トビラシステムズの4社が参加し、多くの投資家の皆さまにご視聴いただきました。

まずは4社の代表取締役社長より、それぞれの会社説明を行いました。
続いて特別ゲストとして経済アナリストの馬渕磨理子氏をお迎えし、2025年下期の経済見通しについて基調講演をいただきました。

各社長による会社説明動画は、以下のリンクよりご覧いただけます。

さらに、セキュリティ業界が直面する最新の脅威やトレンドをテーマに、馬渕氏と各社社長による対談も実施しました。それぞれの立場から見える課題や今後の展望について深掘りされ、ここでしか聞けない充実した内容となりました。

今回のnoteでは、特別対談の書き起こしを作成しました。ぜひご覧ください。

特別対談「多様化する脅威への最前線　日本セキュリティ産業の現在と今後」

馬渕氏：ここからは「多様化する脅威への最前線―日本のセキュリティ産業の現在地と今後―」というテーマで、4名の経営者の皆さまにご登壇いただきます。GSXの青柳社長、ブロードバンドセキュリティの滝澤社長、セキュアの谷口社長、トビラシステムズの明田社長です。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、こちらの4社には共通点があるとのことですが、青柳社長、どのような共通点でしょうか？

GSX 青柳社長：はい。昨年4月に、私たちで「日本サイバーセキュリティファンド」を立ち上げました。このファンドは、サイバー分野だけでなく、フィジカル（物理）領域やスマートフォン関連など、広い意味でのセキュリティを手がける会社が集まり、セキュリティ会社だけが出資し、セキュリティ会社だけに投資するという、少し特殊なファンドです。本日は、そのファンドに参加している4社が集まりました。

GSX 青柳社長：このファンドを設立した背景には、日本のセキュリティ業界が抱える課題があります。日本のサイバーセキュリティ対策は海外に比べて非常に遅れており、専門人材も全く足りていません。その大きな理由の一つに、セキュリティ業界自体が学生の就職先として人気がなく、大学にも専門の専攻が少ないという実情があります。日本のIT技術者160万人のうち、サイバーセキュリティ人材は10万人程度しかいないと言われています。

対策が不十分なため、日本は海外からサイバー攻撃の標的にされやすく、ランサムウェアの感染と、その身代金を仮想通貨で支払うといった被害が繰り返されています。しかし、それを守る企業も人材も不足しているのです。この状況を打開するため、業界の企業が集結し、未来のセキュリティ企業を育てていこうというのが、このファンドの狙いです。

具体的には、セキュリティ事業を手がける25社から約30億円の資金を集め、有望な未上場のセキュリティ企業に投資し、出資した各社が一体となってその成長を支援し、IPOやM&Aなどを目指します。

また、このファンドは純粋な投資活動に留まりません。3ヶ月に1度、出資会社の経営者が集まる情報交換会を設けています。この場では、投資先の状況報告や新たな投資先候補の議論だけでなく、各社の経営課題、例えばIR活動の進め方や業績の安定化策などについて情報交換が行われ、経営のヒントが生まれたり、企業間のさまざまな提携に発展したりすることもあります。

一方で、国も本腰を入れ始めました。経済産業省が「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を打ち出し、現在約9,000億円の市場を3兆円に拡大する目標を掲げています。これまで導入が進んでいた海外製品に代わり、国産の優れた製品を開発し、まずは政府が採用することで大きな導入事例を作り、それを民間へ広げていくという戦略です。

このように、私たち自身が業界を盛り上げていく動きと、国からの強力な後押しという二つの流れが生まれています。攻撃が激化し、国の支援も受けられる今、私たち経営者がその期待に応え、企業価値を向上させていくべき重要な局面にあると考えています。

馬渕氏：非常に分かりやすいご説明ありがとうございます。セキュリティ分野でエコシステムを構築し、業界全体を育てながら、そのリターンを還元していく素晴らしい仕組みですね。これは、先日さくらインターネットが「国産クラウド」で注目を集めましたが、それをセキュリティ分野で実現していく、という理解でよろしいでしょうか？

GSX 青柳社長：はい、ファンドも国の政策も、まさしくその考え方に基づいています。

馬渕氏：本来、セキュリティは国産であるべきですが、私たちは多くの海外ツールを使ってきました。ぜひ国産のものを活用したいと改めて感じます。

各社の事業領域における最新の脅威・課題と対策

馬渕氏：では、ここからは各社の皆さまに、現在直面している事業領域での最新の脅威や課題、そして今後の対策や方針について伺います。まずは青柳社長、いかがでしょうか？

GSX 青柳社長：当社の事業には、二つの大きな特徴があります。一つは、アクセンチュア、デロイト、PWC、NRIといった大手コンサルティングファームがサポートしない準大手・中堅・中小企業を対象に、セキュリティサービスで日本全国を守っていくことです。もう一つはセキュリティ教育で、例えばインフラ構築やアプリケーション開発の担当者など、日本に160万人いると言われているIT技術者に対し、セキュリティの知識を身につけられるような教育事業を展開しています。
 
事業環境としては、準大手・中堅・中小企業において「セキュリティ対策はやりたくないけれども、やらざるを得ない」という状況が広がっていることや、IT技術者が付加価値向上のためにAIやセキュリティの知識を学びたいというニーズが高まっていることから、マーケットや我々のビジネス領域自体に大きな脅威は感じていません。
 
今、一番の経営課題だと感じているのは「株価対策」です。この3年間、売上は毎年25〜30%成長し、利益に至っては140〜150%の成長を続けているにもかかわらず、株価は2年前とほとんど変わっていないのです。
 
時価総額で「ある一定の壁」を超えられない状況が続いており、機関投資家との面談では、必ず「流動性の問題」を指摘されます。現状、大株主である事業会社が多くの株式を保有しており、市場に流通している株式が少ないのです。機関投資家からは「流動性が低いと、大きな規模での売買ができない」と言われます。大株主側も流動性向上の必要性に理解を示してくれていますが、その方法によっては急な売り圧力となり需給を崩しかねないため、非常に慎重に検討を進めています。
 
もう一つの課題は、来年から変更されるTOPIXの組入基準への対応です。現在グロース市場にいますが、プライム市場へ移行すべきか、あるいはグロースに留まり、余計なコストをかけずにIR活動に資金を投じるべきか。この2点を主要な経営課題として、IR担当と毎日のように議論を重ねています。

馬渕氏：なるほど、非常にリアルな悩みですね。業績だけを拝見すると、これだけの高成長を続けていらっしゃるので、もう少し株価に反映されても良いように感じます。お話しいただいた需給、特に流動性の問題は経営判断が関わる部分かと思いますので、今後、株式の放出などが進むことで改善されていくのかもしれませんね。

馬渕氏：続いて滝澤社長は、現在どのような領域に力を入れていますか？

BBsec 滝澤社長：はい。当社は大手・準大手企業を主な顧客としていますが、ここ1、2年で「関連会社や子会社、海外拠点まで、どこまでセキュリティ対策をすべきか」というご相談をいただくことが非常に多くなりました。これまでは自社だけを見ていればよかったのですが、今や取引先、関連会社、子会社まで含めて全てをきちんと管理しなければならない、という意識が高まっています。この課題に応えるため、今年の春に「G-MDR」という、最新技術を用いた運用の監視サービスをリリースしました。この半年から1年で、いかにこのサービスのシェアを獲得していくかという点に、今最も力を入れています。

馬渕氏：それは非常に楽しみな分野ですね。BCP（事業継続計画）の延長線上にある話とも言えますね。私も大企業とお仕事をする際には、セキュリティ部門や人権に関する窓口の有無など、単発の仕事であってもかなり厳しい審査を受けることがあります。御社のサービスは、まさにそうした企業の課題解決を提供していくということですね。

BBsec 滝澤社長：おっしゃる通りです。特にその課題が顕著なのが製造業です。サプライチェーンのどこか一つがランサムウェアなどで止まってしまうと、生産ライン全体が停止してしまうリスクがあるため、「全体をしっかり見なければならない」というニーズが非常に強いのです。

馬渕氏：なるほど。自社だけでなく、子会社、関連企業、さらには取引先までとなると、市場の裾野はものすごく広いですね。その領域の伸びがこれから期待できそうですね。

馬渕氏：続いて、セキュアの谷口社長に、今力を入れていらっしゃる領域について伺いたいと思います。実は谷口社長とは3年前に私のYouTubeチャンネルにご出演いただきました。当時はまだフォロワーが1万人ほどのチャンネルでしたが、その節はありがとうございました。当時からさらに力を入れている領域はございますか？

セキュア 谷口社長：ありがとうございます。3年前は上場したばかりで、非常に緊張しながらお話しさせていただいたのを覚えております。その節は大変お世話になりました。

現在、私たちが力を入れている領域についてですが、実を申しますと、当社の事業需要は社会のあらゆる領域で大きく広がっています。例えば、学校での盗撮問題や、オートロック付きのマンションでももはや安全とは言えない状況、あるいはオフィスにおける情報セキュリティの問題などです。特に日本のオフィスでは、退職を申し出てから実際に退職するまで1ヶ月程度の期間があるため、その間に重要な情報が持ち出されてしまうといった悪質なケースも発生しています。

このように需要が多岐にわたる中で、どの領域から優先的に取り組んでいくかが非常に重要だと考えています。その中で、現在特に注力しているのは3つの領域です。

一つ目は「小売」の領域です。人手不足や万引きなどによるロスといった課題が深刻化しており、運営そのものが困難になっている店舗も少なくありません。

二つ目は「データセンター」です。AIの普及に伴って建設ラッシュが続いていますが、情報セキュリティはサイバー空間からの脅威だけではありません。例えば、悪意のある第三者がオフィスにUSBメモリのような端末を置き、それを誰かがPCに接続してしまうことで情報が抜き取られるといった、物理的な侵入によるリスクも十分に考えられます。データセンターにおいても、サイバー攻撃だけでなく、こうした物理的なセキュリティ需要が非常に高まっています。

三つ目は「工場」です。工場は、ランサムウェアなど金銭目的のハッカー集団の標的になるだけでなく、社会インフラを狙ったテロの一環として攻撃される可能性もあります。私たちは、攻撃を受けた際にいかに早くそれを検知し、原因を突き止めるかという点に注目しています。監視カメラの映像データ、設備の異常信号、そしてサイバー空間のネットワークログといった複数の情報を結びつけ、異常発生時にリアル空間とサイバー空間で何が起きたのかを迅速に検証する、といったソリューションが新たなトレンドになってきています。

これらを踏まえ、現在は「小売」「データセンター」「工場」の3つの領域に特に力を入れていきたいと考えております。

馬渕氏：今のお話を伺うと、今後サイバーディフェンス関連の法案が整備されれば、事前の対策が可能になるため、御社にとって追い風になりそうですね。

セキュア 谷口社長：はい、おっしゃる通りです。ネットワーク、ソフトウェア、ハードウェアをうまく連携させてソリューションを提供できる企業は、残念ながら日本にはまだ少ないのが現状です。その中で、私たちが人的リソースを含めた経営資源をどこに集中させていくかが、今後の大きな課題だと認識しています。

馬渕氏：御社の強みは、クラウドだけでなく、そうした物理的なセキュリティも押さえている点、という認識でよろしいでしょうか。

セキュア 谷口社長：はい、その通りです。

馬渕氏：一方で、現在抱えている経営課題やIR面での課題はありますか？

セキュア 谷口社長：IRに関しては、まず皆さまにもっと当社を知っていただくことが重要だと考えています。まだ中期経営計画などを公表しておらず、決算説明資料なども、よりわかりやすくお伝えできるよう改善の余地があると考えています。今後は、当社の成長性をより良くご理解いただくために、どのような先行指標をお見せするのが適切かといった点も含めて検討し、本気でIRを強化してまいります。

馬渕氏：続いて、トビラシステムズの明田社長、今力を入れている分野を教えてください。

トビラシステムズ 明田社長：はい。私たちトビラシステムズは、このセキュリティファンドの中では少し毛色の違う事業を展開していると考えています。

ソフトウェアやハードウェアのセキュリティは技術の進化とともに非常に高度化してきましたが、一方で、今起きている詐欺被害の多くは、どこまでいっても「人」が最大のセキュリティホールになっていることに起因します。

例えば、iPhoneのiOSはウイルスに感染しにくい構造のため、基本的にウイルス対策ソフトは必要ありません。しかし、結局は人間が本物と偽物を見分けられずに騙されてしまう、という状況が後を絶ちません。

さらに、生成AIの登場によって、私たちのようなプロでさえ本物と偽物の区別がつかないような巧妙なコンテンツが作られるようになり、もはや「気をつけましょう」という個人の注意喚起だけでは対応しきれないレベルに来ています。

日本には莫大な個人・企業の金融資産があり、それを狙う国内外の犯罪者は今後ますます増えていくでしょう。実際に、私たちが目にする犯罪マニュアルの中には、「オレオレ詐欺マニュアル」のようなものが200万円といった価格で売買されているものもあります。それだけ初期投資をしても十分に回収できてしまうほど、詐欺がビジネスとして成立してしまっているのです。

私たちは、こうした電話やSMSを起点とする詐欺対策の領域で、現在圧倒的なトップシェアを持っています。この強みを活かし、いかにサービスを普及させ、売上と利益に繋げていくかということが、今一番の課題だと考えています。

馬渕氏：サービスを普及させていく上で、ネックになっていることはありますか？あるいは、今後こうすれば突破できる、といった戦略をお持ちでしょうか？

トビラシステムズ 明田社長：そこが最も難しい点であり、他社が容易に参入できない障壁にもなっている部分です。人を騙す詐欺というものは、ほとんどの人が「自分は騙されない」と思い込んでいます。そのため、個人が自らお金を出して対策製品を購入するという行動には、なかなかつながらないのです。

そこで当社は、通信キャリア様とタッグを組み、ユーザーが「知らない間に守られている」という環境を構築する戦略を基本としています。この軸で普及率を上げていくことが重要だと考え、現在も様々な施策を検討しています。

馬渕氏：もう一点、明田社長にお伺いしたいのですが、最近、新しいiOSに搭載された「通話スクリーニング機能」は、御社のビジネスにどのような影響を与えますか？脅威になるのでしょうか？

トビラシステムズ 明田社長：はい、この機能については最近話題になり、「これがあればトビラのサービスは必要ないのではないか」といった声がX（旧Twitter）などで見られました。しかし、これはむしろ逆効果になる可能性もあると考えています。

かつて「留守番電話にしておけば詐欺は防げる」と言われた時代がありましたが、犯人が警察などを名乗ってメッセージを残すことで、かえって被害者が安心して電話に出てしまうというケースが多発しました。この機能によって私たちのような企業の必要性がなくなるかというと、それは全く違うと考えています。

馬渕氏：なるほど。御社の仕組みは、入口で根本的に脅威を排除するものですからね。よく分かりました。

投資家の皆さまへのメッセージ

馬渕氏：ここまで様々なお話を伺ってまいりましたが、あっという間に終わりの時間が近づいてまいりました。最後に、本日ご登壇いただいた皆さまから、お一人ずつ投資家の皆さまへメッセージをいただきたいと思います。それでは改めて、青柳社長からお願いいたします。

GSX 青柳社長：本日は誠にありがとうございました。皆さまにはぜひ、セキュリティ業界にご注目いただきたいと思っております。本日お話ししたファンドの動きや、経済産業省が主導する国の産業振興戦略もそうですが、今後、人口が減少していく日本を支えるのはITの力しかありません。そして、ITの利活用がさらに進めば、セキュリティとAIは必ず育てなければならない分野になります。国もその重要性を理解しており、高度技術者の育成に助成金を出すなど、業界を後押しする姿勢を明確にしています。
IT業界の中でも、特にセキュリティとAIの領域はこれから大きく伸びていくと確信しています。私たち経営者は、中期経営計画を策定し、業績の変動をいかに抑え、安定した成長を実現していくかを皆さまにお示しすることが責務だと考えております。それを通じて、投資家の皆さまと我々の業界双方にとって、より良い未来を築いていきたいと考えておりますので、これからも日本のセキュリティ業界をどうぞよろしくお願いいたします。

BBsec 滝澤社長：当社がセキュリティ事業を始めた2006年頃、2015年くらいまでは、SIerをはじめ、どの企業もセキュリティには見向きもしてくれませんでした。「セキュリティは事業として成り立たない」とまで言われた時代です。しかし、その後様々なインシデントが発生し、ここ数年はDXやAIが社会の中心となる中で、その裏側には必ずセキュリティが存在する、という認識が定着しました。

このセキュリティファンドの取り組みも通じて、私たちは国産のサービスカンパニーとして、日本の安全・安心をしっかりと支えていきたいと考えております。当社の業績については、前期に不安定な部分がございましたが、そこは必ず立て直し、皆さまのご期待に応えてまいりますので、ぜひ応援いただけますと幸いです。

セキュア 谷口社長：AIの進化は、私たちだけでなく犯罪者にも大きな恩恵をもたらします。これまで日本のセキュリティ市場の拡大や、皆さまの危機感が一定の水準に留まっていた背景には、日本語という「言語の壁」に守られていた側面があったと思います。しかし、AIによってその壁は容易に飛び越えられ、今後は流暢な日本語で書かれた詐欺メールや、本物と区別のつかない合成音声などが爆発的に増えてくるでしょう。AIによるマルウェア製作も、今後ますます容易になります。

このような脅威がより身近になる中で、私たちは物理セキュリティも含めた幅広い領域で、日本の貴重な情報資産、そしてランサムウェアなどによって奪われてしまう企業の生産性を守っていかなければなりません。業界全体で連携し、国産の力で日本の企業と社会を守れる、そんな会社を目指してまいります。IRの観点では、まだ当社の事業が分かりにくい部分もあるかと存じますので、今後は個人投資家の皆さまにも分かりやすい情報発信に力を入れてまいります。引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

トビラシステムズ 明田社長：本日は投資家の皆さまの前でお話しする機会をいただき、ありがとうございます。

私たち代表取締役は、投資家の皆さまから選任されてこの職務に就いております。皆さまが私たちに何を求めているか。それは第一に「業績を上げ、株価を上げて欲しい」ということであり、そしてもう一つは、「ただ何でもいいから業績を上げるのではなく、トビラシステムズらしい、社会に役立つ技術や製品でそれを成し遂げて欲しい」ということだと理解しております。

そのご期待にしっかりとお応えすることこそが、私たちが選任されている理由です。残念ながら、まだそのご期待にお応えできているとは考えておりませんが、必ず皆さまのご期待にお応えし、喜んでいただけるように結果を出してまいります。ぜひとも、今後のトビラシステムズにご期待いただき、応援いただけますと幸いです。

馬渕氏：皆さま、力強いお言葉をありがとうございました。本日のお話の通り、セキュリティは今、社会的な一大テーマとして立ち上がっています。この流れの中で、本日ご登壇いただいた4社は、いずれも大変魅力的な企業です。皆さまの今後のIR活動を、私も楽しみに見守りたいと思います。本日は誠にありがとうございました。

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