2027年開始のこどもNISA、飛びつく前に確認したい5つの判断基準

こんにちは、トウジです。

こどもNISAは「全員使うべき」制度じゃなかった。
と言う結論になった経緯をお話しします。

2027年1月から始まる予定の「こどもNISA」。年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円、18歳になったら自動的に大人のNISA枠へ移行——というかなり有利な制度です。

でも調べてみて、正直ちょっと意外でした。

「みんな絶対使うべき」とは言っていなかった
からです。

結論から言うと、
こどもNISAを使うべきかどうかは、
5つのパターンに当てはまるかどうかで
決まります。

前提にあるのは「お金を渡すと子供は弱くなる」という考え方でした。

「とりあえず新制度だから」と始めるのは危険

新しい制度が出ると、
つい「お得そうだから使わなきゃ」と
思ってしまいます。

非課税、上限600万円、18歳で自動移行。
数字だけ見たら「使わない理由がない」ように
見えます。


でも制度の仕組みと、そもそもの前提を知ると、話はそんなに単純ではありませんでした。

こどもNISAの仕組みを整理する

まずは制度がどう言うものか見ていきましょう。

対象年齢は0歳から17歳。
年間投資枠は60万円で、普通のNISAの360万円と比べるとかなり控えめです。

非課税保有限度額はトータル600万円。
18歳になると、積み立てた分は自動的に大人のNISA枠に移行します。

ただし引き出しには制限があります。

12歳以上であること、用途が子供のためであること、子供本人の同意があることが条件です。

親が自由に使えるお金ではありません。

お金を渡すと子供は弱くなる？

繰り返し語られていたのがこの考え方です。
投資家チャーリー・マンガーのエピソードが紹介されていました。

ある大金持ちが「財産を残したら子供がダメになるのでは」と相談したところ、

マンガーは「ダメになるだろうね」と答えます。
それでも「渡さなければならない」と。

理由は「渡さないと嫌われるから」でした。
お金を渡しすぎると子供は弱くなる。

でも渡さないと親子関係が壊れる。

この間で揺れ動くのが、
お金持ちの悩みなのだそうです。

けど、僕たち日本人は少しでも子供に財産を残してあげたいと思うのは自然な感覚だと思います。

こどもNISAを使うべき5つのパターン

こうした前提を踏まえた上で、
使うべき人は次の5パターンに絞られます。

① 子供にハンデがある人：
社会的な制度で支えきれない部分を、
親としてケアする目的です。

② 子供に金融教育をしたい人：
投資は増えたり減ったりするものだと、
小さいうちから経験させる目的です。

③ 進学資金を個別に管理したい人：
親のお金と分けておかないと、
つい使ってしまう人向けです。

④ 子供に有利なスタートを切らせたい人：
18歳で自動的にNISA枠に移行するので、
その分有利な状態でスタートできます。

⑤ 夫婦のNISA枠を使い切った人：
非課税枠をもっと使いたい、
資産に余裕のある家庭向けのパターンです。

「経験」であって「金額」じゃない

ここが大事な部分です。
金融教育目的なら、僕は多くのお金は必要ないとい思います。

子供がその価値をリアルに
イメージできる金額規模でやる方がむしろいい。


進学資金についても、
わざわざ子供名義にしなくても、
親の責任として親名義で出せばいい。


制度が有利かどうかより、
何のために使うのかを先に決める。

これが一番大事な視点です。

こどもNISAを検討する前にやること

✅自分の家庭が5パターンのどれかに当てはまるか確認する

✅「お得そうだから」だけで判断しない

✅目的を先に決めてから金額を決める

✅引き出し制限（12歳以上・用途限定・子供の同意）を理解しておく

✅制度開始の2027年1月までに家族で方針を話し合っておく

まずは自分はどのパターンか確認する

こどもNISAに正解はありません。
お金を残すのか、教育を残すのか、
その両方か。答えは各家庭の価値観次第です。

まずは今日、自分の家庭が5パターンのどれに当てはまりそうか、ひとつだけ考えてみてください。