【実務家ノート 第8号】 エージェント決済×日本法AP2マンデートは「委任」たり得るか

なぜ今、この整理が必要か

無料連載の第6回で、AIエージェント決済を「4層＋決済レール」で整理しましました。通信・接続の層にはMCP / A2A、商取引の層にはUCP / ACP、権限・同意・証拠の層にはAP2 / Verifiable Intent、支払い要求・決済実行の層にはx402 / MPPが位置づけられます。
ただし、今回の追補で重要なのは、これらが完全な縦割りではないという点です。UCPとACPは商取引のオーケストレーションで重なり、x402とMPPはHTTP 402を使った機械決済で一部競合します。したがって、実務家は「どの規格が勝つか」ではなく、どの層のどの責任を誰が負うのかを見なければなりません。

この図でいうAP2は、支払いそのものを実行する規格ではありません。AP2が扱うのは、「誰が、何を、どこまで許可したか」を、後から検証できる形で残す権限・同意・証拠の層です。実際の資金移動は、カード、銀行振込、即時決済、ステーブルコイン、将来のトークン化預金など、下位の決済レールが担います。
ここが日本法上の論点になります。暗号学的に有効なマンデートは、日本法上も有効な「権限」なのか。AIエージェントが条件を誤解し、想定外の買い物をした場合、誰が支払義務を負うのか。エージェント提供事業者は資金移動や電子決済手段等取引業の主語になってしまうのか。
本号は、結論を出す号ではありません。弁護士、規制当局、プロダクト責任者、金融機関と議論する前に、何を論点として切り出すべきかを整理する号です。

AP2の現在地：3マンデートから、Checkout / Payment Mandateへ

AP2は、当初「Intent Mandate」「Cart Mandate」「Payment Mandate」という三段階で説明されることが多くありました。これは、利用者の意図、具体的なカート、最終的な支払いを順に証拠化するという意味で、非常に分かりやすい整理でした。
しかし現在の標準化議論では、FIDO AllianceのVerifiable Intentの文脈で、主に「Checkout Mandate」と「Payment Mandate」に整理されつつあります。Checkout Mandateは、何をどの条件で購入するかを扱います。Payment Mandateは、いくらを、どの決済手段で、いつ支払うかを扱います。
さらに重要なのは、それぞれがOpenとClosedの状態を持つことです。Open Mandateは、予算、対象、期限、利用可能な決済手段などを事前に定めた状態です。Closed Mandateは、最終的な商品、金額、支払い条件に結び付けて承認した状態です。
この変更は単なる用語修正ではありません。法的には、Open Mandateは「事前の授権範囲」、Closed Mandateは「個別取引に対する最終的な承認」に近い意味を持ちます。したがって、エージェント決済の法的整理では、OpenとClosedを分けて考える必要があります。

更新後の整理：プロトコルと法的論点の対応

論点1：マンデートの法的性質——代理か、使者か、単なる道具か