民主主義破壊💥の🇮🇱軍事超ハイテク👹③-02恐怖のAI[AI自動殺害リスト💀②”パパを探せ”]

イスラエル軍による殺害手順の次の段階は、ラベンダー🌸によって生成された標的をどこで攻撃するか💀を決めることだ。

イスラエル軍の報道官は取材に対して、「ハマスがその工作員や軍事的な装備を民間人の集まるところの中心に配置し、組織的に民間人を人間の盾とし、病院、モスク、学校、国連施設といった配慮が必要な施設を含む民間の建造物のなかから戦闘をおこなっている。イスラエル軍は国際法に拘束されているので、攻撃は軍事目標と軍事工作員にのみ向けられている」と主張した。

取材した6人の情報筋は、ハマスの広範なトンネルが意図的に病院や学校の下を通っていたり、ハマスの戦闘員が救急車を使って移動していたり、無数の軍事装備が民間人の建物の近くに設置されていたりするとして、ある程度はイスラエル軍と同じことを言っていた。彼らは、こうしたハマスの作戦のせいで、イスラエルの攻撃で民間人が殺害されていると述べる。
他方で人権団体は、これは犠牲者を出したことに対するイスラエルの責任を回避する言い方だと警告している。

しかし、イスラエル軍の公式声明とは対照的に、これらの証言者は、イスラエル軍の現在の爆撃が前代未聞の死者数を出している主な原因は、🇮🇱軍が組織的に標的が暮らす「家🏠」を攻撃し、その家族も巻き添えにしているからだと説明する。そしてその理由の一部は、インテリジェンスの観点から自動化されたシステムを用いて家族の家をマークするほうが簡単だからだ。

実際、何人かの証言者は、ハマスの工作員が民間人の住む場所から軍事活動を展開した数多くの事例とは逆に、イスラエル軍は組織的な殺害の一環として、軍事活動がおこなわれていない民間の家屋のなかにいる容疑者を爆撃するという選択を日常的に、積極的におこなっていると強調した。こうした選択がおこなわれるのは、ガザ地区におけるイスラエルの”集団監視システムの設計”が関係している。

情報筋の証言によると、ガザ地区の住民はみんな地区内のどこかに住む場所を持っているため、軍の監視システムは個人とその家族の家を簡単かつ自動的に「紐づける」ことができるという。

工作員が家に入った瞬間をリアルタイムで特定するために、さまざまな自動ソフトウェアが開発された。それらのプログラムは何千もの個人を同時に追跡し、いつ家にいるかを特定し、標的を担当する管理官に自動的に警告を送り、管理官はその家を爆撃の対象に指定する。いくつかあるソフトウェアのなかで、今回の調査で初めて明らかになったものは、「パパを探せ(Where's Daddy?)」と呼ばれるものだ。

「何百もの標的をシステムに登録し、誰をいつ殺せるか、タイミングを待つ。包括的な人狩りとも呼ばれるこのプロセスでは、標的生成システムが作るリストをコピー&ペーストするだけだ」

このような運用がなされているのは、データからも明らかだ。国連の数字によれば、戦争開始後1ヵ月間の死者の半数以上に当たる6120人は1340世帯に属していた。そしてその多くが、家のなかで世帯全員が殺害された💀ものだった。

今回の戦争で世帯全員が家のなかで爆撃を受けた割合は、2014年のガザ地区におけるイスラエルの軍事作戦（これまではイスラエルが当地でおこなった戦争のなかで最も死者が多かったとされる）よりもはるかに高い。これは、この手法が目立っておこなわれていることを示唆している。

別の情報筋によると、殺害のペースが遅くなるたびに、「パパを探せ(Where's Daddy?)」のようなシステムに標的が追加され、自宅に入ったときに爆撃可能な個人がますます特定されるようになったという。追跡システムに誰を追加するかは、イスラエル軍のなかで比較的下級の将校も決定することができた。

また、この証言者によれば、未成年者もラベンダーによって爆撃の標的としてマークされていた。「通常、工作員は17歳以上だが、そうした条件はラベンダーに適用されなかった」

ラベンダー🌸と「パパを探せ(Where's Daddy?)」のようなシステムが組み合わさることで、絶大な効果を発揮し、家族全員が殺害された💀💀💀💀💀という。
ラベンダー🌸が作成したリストの名前を「パパを探せ(Where's Daddy?)」といった自宅追跡システムに追加することで、マークされた人物は継続的な監視下に置かれ、家に足を踏み入れた途端に爆撃され、その建物にいる全員が建物もろともつぶされた。

「ハマスの工作員1人に対して、10人の民間人が同じ建物にいるとする。通常、この10人は女性と子供だ。だから不条理なことに、殺害された人の大部分は女性と子供だったことになる」

ラベンダー🌸によってマークされた下級の工作員への攻撃には、高価な武器の節約のために無誘導爆弾のみが使用されると述べた。
イスラエル軍🇮🇱はより正確で高価な、巻き添え被害を抑えられる爆弾を使用したくないため、高層ビルに住んでいる下級の工作員への攻撃はおこなわないということでもある。
だが、その下級の工作員が数階しかない建物に住んでいる場合、軍は彼とその建物にいる全員を無誘導爆弾で殺害することが認められている。

ある証言者は、ラベンダー🌸のようなAIシステムにマークされた標的を含む下級の工作員を攻撃する際、標的1人と同時に殺害してもよいとされる民間人の数は、戦争開始後の数週間は20人に固定されていたと述べる。別の証言者は、その数字は15人だったと述べている。

この「巻き添え被害の許容度」は、階級や軍事的重要性や年齢に関係なく、殺害の軍事的利点と民間人への危害が釣り合っているかどうかがケースバイケースで考慮されることもなく、すべての下級戦闘員と疑われる人々に一気に適用されたという。

今回の戦争で標的作戦室の将校だった証言者Aによれば、軍の国際法部門がこれほどの巻き添え被害の度合いを「全面的に承認」したことはかつてなかったという。「ハマスの兵士なら誰でも殺してよい（これは国際法上、明らかに認められ、合法とされるとAは主張する）というだけでなく、多くの民間人も一緒に殺してよいと、直接告げられた」

「過去1〜2年の期間にハマスの制服を着ていた人なら誰でも、特別の許可なしに20人の民間人を巻き添えにして爆撃される可能性がある」とAは続けた。「現場では、巻き添え被害の正当な度合いを維持するという原則は存在しなかった」

Aによると、彼が従軍していたほとんどの期間、そのような方針がとられていたという。軍が巻き添え被害の許容度を引き下げたのは時間が経ってからだ。「この計算では、下級の工作員であっても標的1人とともに20人の子供が犠牲になる可能性がある。昔はそのようなことはなかった」と彼は説明する。この方針の安全保障上の論理性を問われると、彼は「標的をどれだけ排除できるかだ」と答えた。

あらかじめ設定された一定の巻き添え被害の許容度は、ラベンダー🌸を使った標的の大量生成を加速させるのに役立ったという。
なぜなら、時間を節約できたからだ。証言者Bは、開戦後最初の週、AIにマークされた下級戦闘員1人の排除につき、殺害が許容された民間人の数は15人だったが、この数は時間とともに「上がったり下がったりした」という。

しかし、ハマスの上級の司令官に対する空爆はまだ続いており、これらの攻撃においては、標的1人につき「数百人」の民間人の殺害が許可されていると、情報筋は証言する。これは、イスラエルの歴史上も、最近の米軍の軍事作戦でも、例のないことだ。
「シュジャイヤ大隊の司令官を爆撃したとき、私たちは100人以上の民間人が殺害されることになるとわかっていた」とBは2023年12月2日の爆撃について振り返った。「私の感覚としては、異常だった。民間人100人というのは、明らかに一線を越えている」

証言者たちによれば、標的と一緒に攻撃される各家屋で殺害されるかもしれない民間人の数を軍が計算する手順は、不正確な自動ツールの助けを借りておこなわれていたという。

以前の戦争では、諜報機関の職員🕵️‍♂️は爆撃される家屋に何人いるのかを確認するのに多くの時間を費やしており、「標的ファイル」には、巻き添えで殺害される可能性のある民間人の数も記載されていた。だが、10月7日以降は、自動化が優先され、この綿密な調査の大部分が放棄された。

2023年10月、米「ニューヨーク・タイムズ」紙は、イスラエル南部の特別基地にて運営されているシステムについて報じた。
そのシステムは、ガザ地区の携帯電話から情報を収集し、ガザ地区北部から南へ逃れたパレスチナ人の数の推計を軍にリアルタイムで伝える。ウディ・ベン・ムハ准将はニューヨーク・タイムズに対し、「これは100%完璧なシステムではないが、判断に必要な情報は得られる」と語った。このシステムは地図上を色分けする。赤は多くの人がいる地域を示し、緑と黄色は比較的住民がいなくなった地域を示す。

情報筋は、似たようなシステムが、ガザで建物を爆撃するかどうかを決定する際、巻き添え被害を計算するために使用されたと証言する。そのソフトウェアは建物の大きさを評価し、居住者リストを照会することで、戦争前にそれぞれの建物に何人の民間人が住んでいたかを計算し、その地域から避難したと考えられる住民の割合を差し引く。

取材に応じた情報筋によると、「パパを探せ」のような追跡システムが、標的が家に入ったと将校に知らせる瞬間から、爆撃そのものが実行されるまでにかなりの時差が生じる場合があった。
すると、標的に攻撃は当たらないのに、家族全員が殺害されることになった。

「ある家を攻撃したが、標的は家にいなかった、という事態が何度も起こった」とある証言者は言う。「つまり、何の理由もなしに家族全員が殺されたのだ」

以前のガザ地区での戦争では、イスラエルの諜報機関🕵️‍♂️は標的を排除💀した後、「爆撃被害評価（BDA）」という手続きをおこなっていた。これは、敵の上級の指揮官の排除に成功したかどうかと、何人の民間人が彼とともに殺されたかを確認するために、攻撃後に日常的におこなわれるチェックである。これは愛する人を失った親類縁者の電話を盗聴するという形でおこなわれた。

「イスラエル軍は膨大なデータを分析して人々（標的）の位置を把握・攻撃するのに、AI標的システム『ハブソラ（Habsora）』（福音という意味のヘブライ語）を使っている」
イスラエル軍の標的算出能力はハブソラ活用以前には「1年に50個」ほどだったが、このAIシステムの導入後には「1日に100個」に急増した。英紙「ガーディアン」が報じた。

今は、AI兵器は、AIが示した標的を人間が実際に攻撃、実行するということになっていますが、今、世界で懸念が高まっているのが、攻撃までの一連のプロセスを、すべてAIが担う兵器の登場なんです。
これは「自律型致死兵器システム=LAWS(ローズ)」と呼ばれる兵器で、倫理的な問題があるとして、規制を求める声が高まっています。

3月、125の国と地域などから政府担当者や専門家が集まる国連の会議が開かれました。すでに開発を進めてきた国とそうでない国との間で、規制を巡る議論は紛糾しました。
開発に慎重　オーストリア代表
「本質に踏み込んで規制に取り組むべきだ」
一方、軍事大国はいずれも、LAWSの定義が決まっていないことなどを理由に、規制に慎重な姿勢を崩しませんでした。
アメリカ代表
「完全自律か、部分的自律か、明確に区別することは非常に困難だ」
中国代表
「わが国が規制したいのは兵器システムであり、技術ではない」
ロシア代表
「LAWSは、わが国にとって完全に自律したものだ。
ここで将来の開発に影響をもたらす性急な決定をすべきではない」

AIがすでに戦場で使われている実態をよそに、遅々として進まない議論。規制作りを主導する国連軍縮部門のトップ、中満泉事務次長は危機感を募らせています。

国連軍縮担当上級代表　中満泉事務次長
「すべての兵器システムの使用、それに関して人間がその説明責任を負うわけですけれども、その一部が機械、AIに成り代わって決定を下している場合に、その説明責任のあり方というのがどういう事になるんだろうか。倫理的な問題、そして、法的な問題、いろいろな観点から、非常に私たちは危機感を持って憂慮しているところです」
中満さんは、取り返しのつかない事態に直面する前に、今、国際社会は歯止めをかけなければならないと訴えています。