維新パワハラ知事💪の独裁恐怖政治の手口①

11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選はテレビや新聞にとって
想定外の結末で、失職した斎藤元彦前知事がまさかの再選を果たした。
テレビ各社は「背景にSNS」という解説を繰り返している。
制約がほとんどないSNS。制約が多いテレビや新聞。決定的な要因として
SNSの影響力があったという見立てはどの大手メディアでも一致している。

さらに兵庫県内のPR会社の社長が11月20日、斎藤陣営で「広報全般を任せていただいていた立場」とnoteに投稿し、公職選挙法違反の疑いへと世間の関心は
大きく動いた。

テレビ報道を研究する上智大学の水島宏明教授が、一連の報道を振り返る。
（全2回の1回目／後編に続く）

開票速報で当選確実を全国放送でまっさきに中継したフジテレビの
「Mr.サンデー」。
選挙中の候補や有権者の熱狂ぶりを伝えた。斎藤氏本人も生中継で出演した。SNS分析の専門家が解説し、その後に続いたあらゆる番組の「論点」を
取り上げた番組だった。

投開票が3日後に迫る11月14日、兵庫県の市長会29名中の22名が斎藤氏の対立候補の稲村和美氏への支持を表明した記者会見にも「Mr.サンデー」は注目した。
市長のひとり谷口芳紀・相生市長が感情的に机を叩く動画を自らSNSに投稿したが、これがSNSで有権者の強い反発を招いたことを伝えた。

宮根誠司キャスターは「今回、我々ひょっとしたら初体験かもしれない……
SNSの力。これにはちょっと驚きましたね」と感想を述べた。
選挙に詳しいゲストが続ける。

「（SNSが）ここまで票数に影響することってあまりなかった。今年に入って都知事選もアメリカの大統領選もそうですが、SNSによって選挙というゲームのルールがだいぶ変わった」（都知事選で5位の得票を集めた安野貴博氏）

「だいぶどころじゃない。ネットが塗り替えていくぐらいの力を持っています」（泉房穂・前明石市長）
番組で取り上げるインタビューに応じた有権者は、SNS情報を信じる人
ばかりだった。

選挙戦の潮目を変えたのが、NHK党の立花孝志党首だ。
候補の一人として立ちながら斎藤氏を応援し、「誰に入れろとは言わないですが、立花孝志にだけは入れないでほしい」と訴えた。

鳥海不二夫・東京大学大学院教授の分析ではSNSでは当初、斎藤氏を支持する
投稿よりも不支持の投稿が多かった。それが10月下旬に立花氏が斎藤氏を
応援すると表明したタイミングから、斎藤氏支持の投稿が急激に増えて
拡散されたという。

「Mr.サンデー」では有権者のテレビ不信が若い世代に限らず、高齢者も含めた
広範囲に広がる現状を伝え、宮根キャスターは「今回、私個人が思うのは、
大手メディアの敗北です」とまで述べている。

兵庫県知事選の結果のインパクトは大きかった。
週明けには、斎藤陣営でおよそ400人の「デジタルボランティア」がSNSでの
動画拡散に寄与したことなどをフジテレビの夕方ニュース「イット！」
など各ニュース番組が詳細に報じた。

印象的だったのがテレビ局を代表する出演者たちが「テレビへの不信」を
突きつけられて動揺の色を見せていたことだ。

TBSの朝の情報番組「THE TIME,」では安住紳一郎アナもいつもとは違う表情
を見せていた。

「こういう選挙は私も初めて見たので、みなさんも動揺しているという方が
多いかもしれませんが、これだけテクノロジーが発達した時代で皮肉な時代と
いうことができるかもしれませんが、一体どの情報を信じていいのかわからない
ということ、そういう声がよく聞かれます。新聞、テレビは本当のことを
伝えていないのではないか。SNSはフェイクニュースもあるけれど、
自分なりにどれが正しいかを選択しているけれども、それは少し他人から見ると
危ういものではないか……」
（安住紳一郎アナ）

自問自答するような語りの途中から、視聴者から寄せられたテレビ不信の声を
読み上げる。ふだん段取りを完璧にこなす安住アナにしては珍しいことだった。

TBSの夕方ニュース「Nスタ」でも、井上貴博アナウンサーがSNSに比べてのテレビの弱点を自省する発言をしたものの、具体的な解決策を示すことはなかった。
「今回もそうでしたけど、選挙期間中になるとテレビ報道が激減する。むしろ
選挙期間中に選挙報道をすべきだという思いもあります。でも、だからこそ
内側にいる人間が放送法（の公平・中立・公正の原則）を言い訳にしては
いけないと思いますので。実際、我々は来年の参議院選挙で何かできることは
ないかと、報道局で話しているのですけど」

テレビは長い間、監督官庁の行政の顔色を窺いながら護送船団方式でやってきた
ので、“横並び意識”がとても強い業界でもある。

今回も、総論ではテレビの報道のあり方を変えないとSNSで真偽不明の情報が
蔓延してしまうと危惧する識者は少なくないものの、具体的な対策や各論までは
示そうとはしなかった。

11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選はテレビや新聞にとって
想定外の結末で、失職した斎藤元彦前知事がまさかの再選を果たした。
テレビ各社は「背景にSNS」という解説を繰り返している。
制約がほとんどないSNS。制約が多いテレビや新聞。決定的な要因として
SNSの影響力があったという見立てはどの大手メディアでも一致している。

さらに兵庫県内のPR会社の社長が11月20日、斎藤陣営で「広報全般を任せていただいていた立場」とnoteに投稿し、公職選挙法違反の疑いへと世間の関心は
大きく動いた。

テレビ報道を研究する上智大学の水島宏明教授が、一連の報道を振り返る。
（全2回の2回目／前編から続く）

テレビや新聞が報じない大きな「穴」。それを有権者がSNSで埋めようとした
結果として斎藤元彦前知事の圧勝につながった。

だが、選挙の後になって斎藤陣営をめぐる疑惑が浮上している。
PR会社の女性社長が斎藤陣営の戦略的広報を「監修者」として
中心的に行っていたのは自分だとnoteで公開したことが発端だった。

運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、
文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック
体制の強化、プライバシーへの配慮などと非常に詳しく記してある。

斎藤氏本人も代理人弁護士もPR会社に委ねたのは「ポスター制作だけ」だとして違法性を否定しているが、PR会社の社長のコラムの表現とは大きく矛盾する。
共同通信が11月22日に配信したのにテレビ各社は当初大きく取り上げなかった。

テレビで最初に詳しく報じたのは11月24日放送のフジテレビの「日曜報道THE PRIME」。フジは25日の「めざまし8」でPR会社社長が「選挙カーの上から臨場感を届けるためのライブ配信」をする様子の画像などを取り上げて、若狭勝元東京地検特捜部副部長や弁護士でもある橋下徹・元大阪市長が解説したが、2人とも斎藤氏の弁明は説得力に乏しいとした。

テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」もPR会社社長がインスタグラムにアップした、斎藤氏がこの会社の事務所を訪れた時の写真を放送。社長が斎藤氏の選挙カーの上にあがる動画なども報道した。夕方ニュースも民放各社はトップで報道し、NHKも「ニュース7」で「知事が違法性を否定」と伝えた。

取材に対して、当のPR会社社長は応じず、選挙期間中に社長が街頭演説などの現場で活動していたのは「あくまで（公職選挙法に違反しない）ボランティア」
と斎藤氏の代理人弁護士らは口を揃えている。だが、報道で元検事らの話を聞く限り、いずれ「公職選挙法違反」の容疑で捜査が進む可能性は否定できない状況だ。

公職選挙法違反の疑いへとフェーズが変わってからも、横並びの報道姿勢が
目立ったが、テレビは実際に候補者や選挙カーが街頭を回る選挙期間中になると、より公平・中立な取扱いを慎重にしようという意識が強くなる。
ニュース番組でも各候補や政党の主張をほぼ同じ時間だけ伝える定型的なニュースしか放送しなくなるのが通例だ。当選の可能性が高い候補も、ほぼ間違いなく落選しそうな泡沫候補も同じように時間を割くため、メリハリがなくなってしまう。
選挙期間前にはさんざん詳しく報道していた問題も同様だ。

なぜ斎藤氏が失職したのか、失職の背景になったパワハラやおねだりの疑惑、
内部告発者への処分などについても選挙が始まるとストップして、詳しい経緯が
伝えられなくなる。選挙ニュースでは情勢や選挙活動で各候補の主張だけを
伝える。結果的に視聴者からすれば、たくさんの情報から投票する候補を選びたい一番肝心な時に、詳しい情報を流さず、重要な事実をわざと隠そうとしているのでは？　そんな「テレビ不信」につながっているのではないか。

そうした「穴」があるなら、より信頼性が高いテレビや新聞などが工夫して
その「穴」を埋めていけばいいのではないか。それは今後、可能なのだろうか。
だが、今のところ、「総論」で問題意識を伝えながらも、具体的な「各論」に踏み込もうとするテレビ番組はない。

次の選挙でのテレビの報道のあり方。このヒントになるようなスタジオ討論が
11月19日放送の「めざまし8」で交わされた。キャスターの谷原章介氏と元放送作家の鈴木おさむ氏、元NHK記者の立岩陽一郎氏の3人の会話だ。

「SNSと選挙について、今回は考える良いきっかけになった。SNSがうまい人と下手な人と、（既存）メディアって、テレビって選挙期間中は何もできないなかでSNSだと自由に発信できるし、そういうものがうまい人と使わない人の差がすごく出てしまう」（鈴木おさむ氏）

立岩陽一郎氏は元NHKの敏腕記者で骨太の調査報道にも携わってきた。特に選挙のファクトチェックでは、どれだけ労力がかかるか身をもって知り尽くしている人物だ。

「テレビや新聞が敗北したという評価をする人もいる。（略）もっとテレビや新聞が選挙の時にやれる方法があるわけです。もっとやれ、もっとやってほしい。SNSに関して懸念を示すと何が起きるか？
政府が介入してきますよ。そうするとさらに言論空間がきわめて歪なものになる可能性がある。（略）自由な言論空間を守るということはやはり大事だということは、ちょっとみなさん意識してほしい」（立岩陽一郎氏）

立岩氏はSNSの影響の拡大は政府の介入につながりかねないという強い危惧を示す。「自由な言論空間」を守るべきだという主張だ。
その上で「もっとやれ」と積極性を促している。

筆者は鈴木おさむ氏と立岩陽一郎氏の議論をとても興味深く聞いた。SNSの影響の拡大に驚きを示しながらも安易な規制を戒め、これを育てる方向に育てようとする。テレビに 「もっとやれ」「もっと踏み込んでほしい」と鼓舞していた。

NHKの「日曜討論」（11月24日放送）を見て仰天した。ふだんは閣僚をはじめ与野党の幹部らが生出演して、政治情勢をめぐる議論をする番組だ。
この番組が「選挙とSNS」をテーマにして放送された。
公共放送としてもそれだけ重大な問題だと考えたのだろう。

兵庫県知事選や都知事選での石丸現象、衆議院選での国民民主党旋風、米国の大統領選など、SNSが選挙戦に影響を与えたと思われるケースが相次いでいるとして、専門家を含めてSNS時代の選挙のあり方について議論した。
兵庫県知事選でのNHKの出口調査では有権者が投票で参考にしたのはSNSや
動画投稿サイトがテレビや新聞を上回っていたからだ。

ネット上の分析を専門にする国際大学の山口真一准教授は「2024年は大きな転換点だ」と断言する。

AIエンジニアで起業家の安野貴博氏も、都知事選に立候補してSNSの影響力で
15万票を獲得した経験から山口氏に同調した。

「選挙のやり方としてよく語られていたのが『地上戦』と『空中戦』と呼ばれるような、街頭演説や既存メディア対応をメインでやって（地上戦）、あまった時間でネットの対応をやりましょう（空中戦）と語られていたが、このバランスを変えて、むしろネットに多くの時間や知恵を絞らなくてはならないように思う」
という。

安野氏はNHKのアンケート調査で「SNS・動画共有サービス」などとネット系を一括りにするところがまだ粗い見方だと批判した。
ネットにも候補者に長時間話を聞くものもあり、これは貴重な一次情報で、フェイクニュースを流すネットメディアと同列に扱うべきではないとする。

山口氏は
①有権者側の各候補の政策を深掘りして深く知りたいというニーズに応えていたのか？という視点と、
②真偽不明の情報に対して迅速に調査してオンラインで速やかに分かりやすく発信していたのか？という視点で、
マスメディアにはそれらが欠けていたと課題を示した。

昨年はジャニーズ性加害問題で子どもへの性虐待が“人権”という観点から決して
許されないとして、忖度などで“沈黙”した過去を猛反省したテレビ。2024年、これまでの選挙期間中の選挙報道のあり方についてテレビは再び問われている。