変わりゆく世界秩序④-01日本🇯🇵のネオコン🪖[武器輸出🈲と改憲したい財界の売国奴達💰]

なぜ自公政権は、防衛費💰を激増させるのか？
2023年度から2027年度の5年間で総額43兆円💰。
以前の計画の1.6倍💰にもっていく。
岸田文雄・前首相のもとで、2022年に閣議決定した。
閣議決定とは、内閣の大臣たちだけで決めることだ。国会での審議は必要ない。

中国🇨🇳や北朝鮮🇰🇵が、日本🇯🇵を攻撃した時に備える。
あるいは攻撃してこないための抑止力🪖を持つ。
そのために防衛費💰を増やすというのが、自公政権🇯🇵の理屈だ。
だが本当にそのための増額だろうか？

「憲政の父」と言われる政治家、尾崎行雄は1937年の議会で、
軍事費💰の増加⤴️を批判した。
「仕方がないで済ませれば今後益々軍事費💰が増え、
国民は生活に不安を感じるようになる」
「軍備の拡大競争になった時、相手国と同等以上の軍事力🪖を持つことができるのか。国防🪖は相手があることなので、こちらが軍備🪖を拡充しても相手がそれを上回れば国防は危うくなる」
尾崎の言葉は今に当てはまる。

すでに生活不安を抱えている人が多い中、防衛費🪖が増大すれば、
暮らしを支える予算を圧迫しないのか。増税はどの程度なのか。不安は募る。
日本経済が斜陽⤵️の中、中国🇨🇳と軍備の拡大競争をして勝てる見込みもない。
ではなぜ、戦前と同じ失敗を繰り返す危険をおかしてまで、
防衛費🪖を増やすのか。

Tansaは、自壺党🏺と軍需企業🪖との蜜月に着目した。

1989年12月、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領🇷🇺と、
米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領🇺🇸が
地中海のマルタ島で会談し、冷戦終結を宣言した。
日本が新たな国際秩序の中で歩み始めた1990年から、最新のデータが揃う
2023年までを対象に、以下の3点を調べた。記事最下部に表を掲載した。

各年のトップ20社の受注額は、33年間の合計で36兆4182億円💰だった。
一方で献金の総額は120億円。自壺党🏺への献金額💰に比べて、
桁違いの金額💰を受注する構図だ。

2023年は、三菱重工業が1兆6803億円受注した。前年比4.6倍だ。
IHIや日本電気(NEC)、日立製作所、富士通も前年比で
3〜4倍の金額を受注している。
自公政権が2022年12月、防衛3文書を閣議決定し、
防衛費🪖を2027年までに1.6倍に増やすと決めたことが受注を増やした。

どんどん増える防衛費をどうやって賄うのか？
石破茂首相は今年9月の総裁選の最中、
NHKの番組で防衛増税について次のように述べた。
「防衛費💰の増額によって利益💰を受ける会社から
いただくことを真剣に考えたい」
衆議院選挙の公示日である10月15日にもNHKの番組に出演し、
「負担能力のある方々や法人に負担していただくことは
当然考えなければならない」と言った。

だが、軍需企業側🪖が負担に応じるだろうか？

軍需企業側🪖は日本経団連とともに、「そこまで利益を優先するか？」
と驚くような政策要望を長年にわたってしてきた。
自分たちの利益を削ぐことに対して、そう簡単に同意するとは思えない。

次回からは、その時々の軍需企業側の要望を、
受注額・自民党への献金額と合わせて報じていく。

冷戦が終わり、世界は軍事費削減⤵️へと舵を切った。
1990年4月9日の衆議院予算委員会。
当時は野党だった公明の市川雄一議員が、海部俊樹首相を質す。

「米ソ首脳🇺🇸🇷🇺が冷戦終焉を確認している。世界情勢が大きく変わった。
そういう中で前年度比6.1％も防衛費💰をふやす必要はあるのか。
あるいはこれからの防衛力の整備に当たって、アメリカも1800億ドル💰ですか、防衛費の削減を3年ぐらいでやる、こうおっしゃっている。
ソ連🇷🇺もかなり防衛費💰を削ろうとしている」

海部首相の答弁は曖昧だったが、「大きな方向としては、委員の今申されたこと
と私は近いのではないか、こう思いながら承っておりました」と言った。

日本でも、防衛調達予算💰は1991年度を境に減少⤵️に転じる。
防衛調達予算とは、人件費などを抜いた予算のことだ。

このままでは軍需企業🪖は痛手を被ることになる。
1993年10月、三菱重工業会長の飯田庸太郎らは、中西啓介長官ら防衛庁幹部🪖
と懇談会を開いた。飯田会長は「発注を減らさないでほしい」と要望した
(1993年10月19日付朝日新聞)。

飯田会長は、この年の1月30日に掲載された毎日新聞のインタビューでは、
次のように語っている。
「防衛🪖の必要性そのものが問われることがないまま(中期防衛力整備計画の)
見直しが決まってしまった。日本は独立国としてやっていけるのか
とまで思ってしまう」
「独立国として門を閉めることは、夜、カギをかけて寝ることと同じ。
中国🇨🇳や韓国🇰🇷など隣近所の情勢をよく見て決めないといけない」

1995年には、経団連が「新時代に対応した防衛力整備計画🪖の策定を望む」
という提言を出して、政府に軍需産業🪖を支援するよう求めた。
このままでは「生産ラインの維持が困難」と述べている。

「欧米諸国🇺🇸🇪🇺とは異なり、わが国には国営の軍需工場🪖は存在しないため、
わが国の防衛生産・研究開発、装備の維持・補給・能力向上を支えているのは、
産業界である。
また、装備品🪖の生産は、中小企業を含む多数の企業の参加により
可能となっている。しかし、市場が国内に限定された中で、ここ数年、
装備予算🪖が削減されてきていることから、各社とも技術者や生産ライン
の維持が困難になってきている」

日本🇯🇵の軍需企業🪖にとって、「目の上のたんこぶ🈲」がある。
武器輸出3原則🈲だ。1967年に佐藤栄作首相が表明した。
以下の3つの場合は武器が輸出できない。

1976年には三木武夫首相が、国会で武器輸出を禁止する目的について、
「平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等
を助長することを回避するため」と明確にした。

日本の製造業🇯🇵は戦後、外国に販路を持つことで発展してきた。
だが軍需企業🪖は、自社の製品を輸出することはできない。
🇯🇵武器輸出3原則🈲をいかに骨抜きにし、撤廃にもっていくか。
これが軍需企業🪖の懸案となる。

冷戦終結後、🇯🇵政府は防衛調達予算🪖を削減した⤵️。
軍需企業🪖はその穴埋めをしたいところだが、
武器輸出3原則🈲が重くのしかかっていた。

経団連・防衛生産委員会の佐々木実智男事務局長は、
1993年2月15日付の日本工業新聞に手記を寄せた。
「武器輸出🪖については、今後とも解禁となる可能性はなく、
また、防衛産業界🪖から、武器輸出の解禁について働きかけを行う予定はない」
と述べた。その理由の一つとして、世論の反発を挙げた。
「わが国🇯🇵の世論が概ね武器輸出🪖に反対しており、特に、輸出した兵器🪖が
実際に使用され、相手方兵士等を殺傷💀した場合、世論の反発は極めて
大きなもの💢💢になると予想される」

ところが4年後の1997年1月、🇯🇵三菱重工業🪖や🇺🇸ボーイング🪖など
日米の軍需企業が「日米安全保障産業フォーラム」(IFSEC)を結成。
1998年1月には、日米政府が防衛装備について話し合う
「装備・技術定期協議」に次のような提言をした。

「日米🇯🇵🇺🇸が共同で開発・生産した武器🪖を、米国🇺🇸に輸出することを
解禁するよう求める」

三菱重工の相川賢太郎会長は、1998年8月24日付の朝日新聞の
インタビューで述べている。
「武器🪖を輸出させてくれと言うようなことは、慎まないといけない。
憲法にもとるし、自分の利害💰とくっつけて議論する問題ではない」
「ただし、米国🇺🇸とは別だ。日本と同盟関係にある限り、米国🇺🇸に輸出しては
いけないというのはおかしな話ではないか。🇺🇸輸出した方が日本の安全🇯🇵にも
役立つので、そのくらいは融通をきかせてもいいのではないか」

🇯🇵三菱重工🪖など軍需企業は1998年、米国🇺🇸への武器輸出解禁を
政府に要請した。米国🇺🇸は同盟国である。共同で開発・生産した武器🪖
を輸出するくらいはいいだろう。そういう理屈だ。

だが米国相手🇺🇸の🪖輸出であっても、なかなか解禁は実現しない。
武器輸出3原則🈲には、憲法9条に基づき
「平和国家としての我が国の立場から、それによって
国際紛争等を助長することを回避する」目的があるからだ。
三木武夫首相が1976年に国会で答弁した。

👿経団連💰はあきらめない。

2004年7月、『今後の防衛力整備のあり方について』という提言を発表する。
防衛装備予算⤵️が減少傾向にある中で、
日本の軍需産業🪖が苦境にあると訴えた。

例えば、🇯🇵🇺🇸欧米の企業との防衛事業🪖の売り上げ比率💰の比較。
ロッキードマーチンが87.8%💰と高いのに対して、
日本は最大手の三菱重工業でさえ13.4%💰と低いことを示した。
下請け企業10社が近年、防衛関連事業🪖から撤退したことも挙げた。

提言としては「一律の禁止ではなく、わが国の国益に沿った形で輸出管理、
技術交流、投資のあり方を再検討する必要がある」と、
武器輸出3原則🈲を緩和するよう求めた。

この提言から3カ月後の2004年10月、今度は小泉純一郎首相の諮問機関である
「安全保障と防衛力に関する懇談会」がさらに踏み込む。
武器輸出🪖について「少なくとも米国🇺🇸の間で3原則🈲を緩和すべき」
と提言した。

小泉首相のこの諮問機関の座長は、東京電力の荒木浩顧問、
座長代理はトヨタ自動車の張富士夫社長だった。
財界の大物💰たちが権力者のふところに入り込み、
🪖武器輸出🈲への道を開こうとしたのだ。

情勢論そっくり
　報告書の全体を貫いている最大の特徴は、ブッシュ米政権が進める先制攻撃戦略への追従に終始していることです。
そのことは、報告書が描く「２１世紀の安全保障環境」に端的に表れています。
（中略）
ブッシュ米政権は同時多発テロを口実に、テロリストや「ならず者国家」には
米ソ対決時代のような「抑止」が効かないため、先制攻撃を含む
「脅威の予防」が必要だと主張。国連憲章に違反する先制攻撃戦略を打ち出し、
イラク戦争🇮🇶で実際に発動しました。

👿経団連💰は翌2005年には、ついに武器輸出🪖を阻む🈲
憲法9条をターゲットにし、改憲を提言した。

『わが国の基本問題を考える』で次のように書いている。

「戦力の不保持🈲を謳う第9条第2項は、明らかに現状から乖離している
とともに、その解釈や種々の特別措置法も含め、わが国が今後果たすべき
国際貢献・協力活動を進める上での大きな制約にもなっている」
「憲法上🈲、まず、自衛権を行使するための組織として自衛隊の保持を
明確にし、自衛隊がわが国の主権、平和、独立を守る任務・役割を果たす
とともに、国際社会と協調して国際平和に寄与する活動に貢献・協力できる旨を
明示すべきである」

👿経団連💰が憲法🈲にまで踏み込んできた背景には、
2003年に👿経団連💰の会長に就任した奥田碩氏(トヨタ会長)の存在がある。
ゼネコン汚職で平岩外四・前経団連会長は93年に献金斡旋❌をやめていたが、
奥田氏が復活💰させた。
「金💰は出すが口も出す」のが奥田氏のやり方であり、
奥田氏は改憲論者🈲だった。

奥田は2005年8月8日の郵政解散当日に小泉首相と会談し、その後社として
自民党を全面支援した。トヨタは従来、伝統的にトヨタ労組が労使一体と
なって民社党→民主党・民社協会に組織内候補を送り込んで支持してきた
ことなどから、自民党とは一定の距離を置いていたが、
奥田は姿勢を転換しグループ企業を含めた役員クラスを自民候補の支援に
動員した。日本ガイシや中部電力、東芝など他社もこれに倣った。
トヨタ本社がある愛知県では自民党が躍進し、
民社党以来の流れを汲む民主党の絶対優勢は崩れた
（ただし、民主党議員の得票数に大きな変化はなかった）。